解説一覧

  • 2014/06/25

    環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは(その4)
    法制化10年経過後の課題①

     当初の土壌汚染対策法が施行されてから11年、2010年4月の改正法施行からから4年経過し、国内の土壌汚染対策に関する課題が顕在化しつつあります。
     土壌汚染問題の大きな課題は、(1)軽微な土壌汚染に対しても過大な費用をかけた対策が講じられていること、(2)土壌汚染の調査や対策が講じられているのは、不動産取引等の対象になるわずかな土地のみであり、深刻な汚染の把握や管理が進んでいないことが挙げられます。 続きを読む

  • 2014/06/19

    環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは(その3)
    日本の土壌汚染対策法の特徴

     土壌汚染対策法は、国民の健康保護を目的として2002年に制定され、2003年2月15日から施行されました。土壌汚染対策法は、以下のような特徴をもっています。 続きを読む

  • 2014/06/12

    環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは(その2)
    諸外国で進む土壌汚染跡地の再開発と経済効果

     土壌汚染のある土地の汚染浄化と環境対策を進めながら、再開発を行うプロジェクトは、非常に経済効果が高く、このような環境保全と両立した地域再生が諸外国で進められています。 続きを読む

  • 2014/06/03

    環境と経済が両立に向かう『土壌汚染対策』とは(その1)
    国内の優先テーマと土壌汚染問題の関連性

     2020年の東京オリンピック開催に向けて、施設の解体・基礎工事や建替え工事等が始まろうとしています。東京都内では国立競技場をはじめとして大規模な建替え工事や新規の建設工事が進められる予定になっています。
     都内や首都圏に限らず、国内の産業構造の変化に伴い、工場の統廃合や閉鎖も続いており、中小企業経営者の世代交代に伴う事業継承が進められる時期となっています。 続きを読む

  • 2014/05/15

    身近な化学物質による水環境汚染

     本稿では、水環境や環境化学の分野で近年注目されている、私たちが日常的に消費している身近な化学物質による水環境汚染について紹介します。

     現在の私たちの健康的で衛生的な生活を維持するうえで、人工的に合成された多種の化学物質の使用を欠かすことはできません。 続きを読む

  • 2014/05/07

    地球温暖化対策の不要が、
    「脱化石燃料社会」への途を開く

    -ポスト京都議定書の国際協議に向けて-

    横浜でのIPCC会議

     この(2014年)3月の末、横浜で開かれたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第二作業部会の第5次報告は、昨秋(2013年9月)発表されたIPCCの第一作業部会の評価報告書の人為起源の温室効果ガス(その主体はCO2、以下CO2と略記)の排出に伴う地球温暖化(以下、温暖化と略記)が単なる仮説ではないとした上で、 続きを読む

  • 2014/04/07

    風力発電が原発に、そして火力発電にも代替できる
    環境省の再エネ導入ポテンシャル調査報告書(平成23年3月)が教えてくれる

    NHKクローズアップ現代が再エネFIT 制度設計の甘さを取り上げた

     再生可能エネルギー(再エネ)固定価格買取(FIT)制度が施行されてから1年半近くになる昨年(平成25年)11月末の再エネ電力の導入状況が資源エネルギー庁(エネ庁)から公表された。 続きを読む

  • 2014/03/28

    再生可能エネルギー固定価格買取(FIT)制度の即時廃止を

    FIT制度施行から17ヶ月の現状

     資源エネルギー庁が公表した(平成26年2月21日)最新の再生可能エネルギー(再エネ)発電設備の導入状況を表1 に示した。公表データは、平成24年度の7月~3月、および、平成25年度の4月~11月末までの再エネ発電設備の導入量(運転を開始したもの)の設備容量の値で与えられている。 続きを読む

  • 2014/03/12

    EUの2030年40%削減目標は野心的か?(第3回)
    「国家」ではないEUの掲げる目標は同等か?

    ウクライナはEUに入るか?

     最後に、EUが2030年目標達成のために取りうるいまひとつのウルトラCについて紹介しよう。記述のようにEUは、京都議定書の第一約束期間をコミットした当時の15カ国から、東欧諸国が新規加入してEU27になったのだが、その際に東欧諸国で90年代の社会改革に伴って積上げたGHG排出削減量約4億トンを、EUの90年比削減量として取り込んでいる。 続きを読む

  • 2014/03/07

    EUの2030年40%削減目標は野心的か?(第2回)
    EUの2030年目標を分析して見ると・・

    2030年目標案~ハイブリッド方式

     それではいよいよ今回発表された2030年目標案について検討してみよう。 続きを読む

  • 2014/03/04

    核のゴミ処理の可能性(その2)
    -早期開始と着実な実施-

    4.わが国の進むべき道は?(図-2参照)

     ゴミ処理に「混ざったまではゴミである。分別すれば資源になる」と言う言葉がある。
     核のゴミも分別程度により処理方式には3つの方法が考えられる。 続きを読む

  • 2014/03/03

    EUの2030年40%削減目標は野心的か?(第1回)
    EUの現在までの実績の内実は?

     去る1月22日、EUは2030年に向けての気候変動とエネルギーに関する新たな目標の案を発表した。今後この目標案はEU内部で欧州理事会(European Council)、EU議会(European Parliament)の審議を経て2014年末までに加盟各国間による正式に合意することを目指している。 続きを読む

  • 2014/02/26

    核のゴミ処理の可能性(その1)
    -『30万年』を『1000年』へ-

    1.概要
     
     エネルギー問題はわが国にとって国運を左右する課題であり、現実に原発停止に伴い追加輸入化石燃料の輸入代金は毎日100億円、年間約4兆円の国富が海外に流失し、貿易収支は従来の黒字から構造的赤字体質に変化している。加えてシリアなど中東・北アフリカの政情不安から原油・LNG輸入の潜在リスクもかなり40年前のオイルショックの再来も危惧される。 続きを読む

  • 2014/01/31

    IPCC 第5 次評価報告書批判
    -「科学的根拠を疑う」(その4)

    IPCCの呪詛からの脱却が資源を持たない日本が生き残る途である

     地球温暖化が「人間活動の結果排出される温室効果ガス(主体は二酸化炭素なので、二酸化炭素のみの場合を含めて、以下CO2と略記)に起因するとした「温暖化のCO2原因説」に自然科学的根拠を与えることを目的としたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書第1作業部会報告書(自然科学的根拠)の内容概要が公表された。 続きを読む

  • 2014/01/27

    IPCC 第5 次評価報告書批判
    -「科学的根拠を疑う」(その3)

    第5次報告書の信頼性を失わせる海面水位上昇幅予測計算値の間違い

     地球温暖化が「人間活動の結果排出される温室効果ガス(主体は二酸化炭素なので、二酸化炭素のみの場合を含めて、以下CO2と略記)に起因するとした「温暖化のCO2原因説」に自然科学的根拠を与えることを目的としたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書第1作業部会報告書(自然科学的根拠)の内容概要が公表された。 続きを読む

  • 2014/01/21

    IPCC 第5 次評価報告書批判
    -「科学的根拠を疑う」(その2)

    地球温暖化のCO2原因説に科学的根拠を見出すことはできない

     地球温暖化が「人間活動の結果排出される温室効果ガス(主体は二酸化炭素なので、二酸化炭素のみの場合を含めて以下CO2と略記)に起因するとした「温暖化のCO2原因説」に自然科学的根拠を与えることを目的としたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書第1作業部会報告書(自然科学的根拠)の内容概要が公表された。 続きを読む

  • 2014/01/15

    IPCC 第5次評価報告書批判
    -「科学的根拠を疑う」(その1)

    地球上に住む人類にとっての脅威は、温暖化ではなく、化石燃料の枯渇である

     地球温暖化が「人間活動の結果排出される温室効果ガス(主体は二酸化炭素なので、二酸化炭素のみの場合を含めて、以下CO2と略記)に起因するとした「温暖化のCO2原因説」に自然科学的根拠を与えることを目的としたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書第1作業部会報告書(自然科学的根拠)の内容概要が公表された。 続きを読む

  • 2013/10/09

    電力料金値上げの影響は、一か月あたりコーヒー一杯程度なのか?

     9月1日に北海道電力と東北電力の電力料金値上げが実施された。これで、昨年からの一連の電力値上げ申請に基づく料金値上げが全て出そろったことになる。下表にまとめて示すが、認可された値上げ率は各電力会社の原発比率等の差により、家庭等が対象の規制部門で6.23%から9.75%の範囲に、また、工場やオフィスビルを対象とする自由化部門で11.0%から17.26%である。規制部門である家庭野負担居ついては、各社から、標準的世帯当たりの料金として、一か月当たり224~457円の増加、との試算結果が示されている。 続きを読む

  • 2013/06/28

    電気料金値上げによる関西地域の製造業への産業影響

     RITE(公益財団法人地球環境産業技術研究機構)は、2013年6月11日に「関西地域における電気料金値上げによる製造業への影響分析」に関する調査レポートを公表した。
     電気料金の値上げは、家庭における電気代上昇の影響が注目されがちであるが、実際には、産業への影響は大変大きく、それに伴って雇用喪失につながる懸念が大きいと考えられる。これらの影響は複雑であるため、直観的に理解しづらい一面があり、データに基づく定量的な分析が重要である。 続きを読む