解説一覧

  • 2014/04/07

    風力発電が原発に、そして火力発電にも代替できる
    環境省の再エネ導入ポテンシャル調査報告書(平成23年3月)が教えてくれる

    NHKクローズアップ現代が再エネFIT 制度設計の甘さを取り上げた

     再生可能エネルギー(再エネ)固定価格買取(FIT)制度が施行されてから1年半近くになる昨年(平成25年)11月末の再エネ電力の導入状況が資源エネルギー庁(エネ庁)から公表された。 続きを読む

  • 2014/03/28

    再生可能エネルギー固定価格買取(FIT)制度の即時廃止を

    FIT制度施行から17ヶ月の現状

     資源エネルギー庁が公表した(平成26年2月21日)最新の再生可能エネルギー(再エネ)発電設備の導入状況を表1 に示した。公表データは、平成24年度の7月~3月、および、平成25年度の4月~11月末までの再エネ発電設備の導入量(運転を開始したもの)の設備容量の値で与えられている。 続きを読む

  • 2014/03/12

    EUの2030年40%削減目標は野心的か?(第3回)
    「国家」ではないEUの掲げる目標は同等か?

    ウクライナはEUに入るか?

     最後に、EUが2030年目標達成のために取りうるいまひとつのウルトラCについて紹介しよう。記述のようにEUは、京都議定書の第一約束期間をコミットした当時の15カ国から、東欧諸国が新規加入してEU27になったのだが、その際に東欧諸国で90年代の社会改革に伴って積上げたGHG排出削減量約4億トンを、EUの90年比削減量として取り込んでいる。 続きを読む

  • 2014/03/07

    EUの2030年40%削減目標は野心的か?(第2回)
    EUの2030年目標を分析して見ると・・

    2030年目標案~ハイブリッド方式

     それではいよいよ今回発表された2030年目標案について検討してみよう。 続きを読む

  • 2014/03/04

    核のゴミ処理の可能性(その2)
    -早期開始と着実な実施-

    4.わが国の進むべき道は?(図-2参照)

     ゴミ処理に「混ざったまではゴミである。分別すれば資源になる」と言う言葉がある。
     核のゴミも分別程度により処理方式には3つの方法が考えられる。 続きを読む

  • 2014/03/03

    EUの2030年40%削減目標は野心的か?(第1回)
    EUの現在までの実績の内実は?

     去る1月22日、EUは2030年に向けての気候変動とエネルギーに関する新たな目標の案を発表した。今後この目標案はEU内部で欧州理事会(European Council)、EU議会(European Parliament)の審議を経て2014年末までに加盟各国間による正式に合意することを目指している。 続きを読む

  • 2014/02/26

    核のゴミ処理の可能性(その1)
    -『30万年』を『1000年』へ-

    1.概要
     
     エネルギー問題はわが国にとって国運を左右する課題であり、現実に原発停止に伴い追加輸入化石燃料の輸入代金は毎日100億円、年間約4兆円の国富が海外に流失し、貿易収支は従来の黒字から構造的赤字体質に変化している。加えてシリアなど中東・北アフリカの政情不安から原油・LNG輸入の潜在リスクもかなり40年前のオイルショックの再来も危惧される。 続きを読む

  • 2014/01/31

    IPCC 第5 次評価報告書批判
    -「科学的根拠を疑う」(その4)

    IPCCの呪詛からの脱却が資源を持たない日本が生き残る途である

     地球温暖化が「人間活動の結果排出される温室効果ガス(主体は二酸化炭素なので、二酸化炭素のみの場合を含めて、以下CO2と略記)に起因するとした「温暖化のCO2原因説」に自然科学的根拠を与えることを目的としたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書第1作業部会報告書(自然科学的根拠)の内容概要が公表された。 続きを読む

  • 2014/01/27

    IPCC 第5 次評価報告書批判
    -「科学的根拠を疑う」(その3)

    第5次報告書の信頼性を失わせる海面水位上昇幅予測計算値の間違い

     地球温暖化が「人間活動の結果排出される温室効果ガス(主体は二酸化炭素なので、二酸化炭素のみの場合を含めて、以下CO2と略記)に起因するとした「温暖化のCO2原因説」に自然科学的根拠を与えることを目的としたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書第1作業部会報告書(自然科学的根拠)の内容概要が公表された。 続きを読む

  • 2014/01/21

    IPCC 第5 次評価報告書批判
    -「科学的根拠を疑う」(その2)

    地球温暖化のCO2原因説に科学的根拠を見出すことはできない

     地球温暖化が「人間活動の結果排出される温室効果ガス(主体は二酸化炭素なので、二酸化炭素のみの場合を含めて以下CO2と略記)に起因するとした「温暖化のCO2原因説」に自然科学的根拠を与えることを目的としたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書第1作業部会報告書(自然科学的根拠)の内容概要が公表された。 続きを読む

  • 2014/01/15

    IPCC 第5次評価報告書批判
    -「科学的根拠を疑う」(その1)

    地球上に住む人類にとっての脅威は、温暖化ではなく、化石燃料の枯渇である

     地球温暖化が「人間活動の結果排出される温室効果ガス(主体は二酸化炭素なので、二酸化炭素のみの場合を含めて、以下CO2と略記)に起因するとした「温暖化のCO2原因説」に自然科学的根拠を与えることを目的としたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第5次評価報告書第1作業部会報告書(自然科学的根拠)の内容概要が公表された。 続きを読む

  • 2013/10/09

    電力料金値上げの影響は、一か月あたりコーヒー一杯程度なのか?

     9月1日に北海道電力と東北電力の電力料金値上げが実施された。これで、昨年からの一連の電力値上げ申請に基づく料金値上げが全て出そろったことになる。下表にまとめて示すが、認可された値上げ率は各電力会社の原発比率等の差により、家庭等が対象の規制部門で6.23%から9.75%の範囲に、また、工場やオフィスビルを対象とする自由化部門で11.0%から17.26%である。規制部門である家庭野負担居ついては、各社から、標準的世帯当たりの料金として、一か月当たり224~457円の増加、との試算結果が示されている。 続きを読む

  • 2013/06/28

    電気料金値上げによる関西地域の製造業への産業影響

     RITE(公益財団法人地球環境産業技術研究機構)は、2013年6月11日に「関西地域における電気料金値上げによる製造業への影響分析」に関する調査レポートを公表した。
     電気料金の値上げは、家庭における電気代上昇の影響が注目されがちであるが、実際には、産業への影響は大変大きく、それに伴って雇用喪失につながる懸念が大きいと考えられる。これらの影響は複雑であるため、直観的に理解しづらい一面があり、データに基づく定量的な分析が重要である。 続きを読む

  • 2013/06/07

    地球温暖化が止まっている?
    エコノミスト誌記事が引き起こす波紋

    (「月刊ビジネスアイ エネコ」6月号からの転載。)

    「微妙な問題」

     本年3月30日付の英「エコノミスト」誌が上記タイトルの記事を掲載して静かな波紋を引き起こしている。いわく「温室効果ガスの排出が増え続けているにもかかわらず、過去15年以上地表の大気温度は横ばいを続けている」。 続きを読む

  • 2013/05/29

    石炭・木質系バイオ混焼焚が日本を救う!
    -外貨流出防止と森の再生の道-

     昨年度の貿易収支は約7兆円の赤字である。円安の影響で化石燃料の輸入代金拡大により当面貿易収支は構造的赤字体質に陥った。一方補助金漬けの太陽光発電の大量導入により電気料金は今後益々上げざるを得ない。この構造的問題を緩和、解決する方策はないのか。 続きを読む

  • 2013/05/27

    GHGの真実-2
    GHGで見た適正な途上国支援のあり方とは?

    1.温室効果ガス(GHG)排出量で評価することの重要性

     前報では、IEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)のCO2 emissions from fuel combustion注1)に記載されている温室効果ガス(以下GHG)データを使用して、国別のGHG排出量を整理し、1990年と2010年の途上国と先進国の寄与を評価した。 続きを読む

  • 2013/05/21

    GHGの真実-1
    1990年の途上国の排出割合は本当に小さかったか?

    1.温室効果ガス排出量(GHG)の誤解

     世界の温室効果ガス(以下GHG)排出量として毎年、IEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)からエネルギー起源CO2の値が報告注1)されており、日本政府においても、世界のCO2排出量割合を算出する際に本データを使用している注2)。エネルギー起源CO2は、日本では、GHG排出量の約90%も占める。 続きを読む

  • 2013/04/24

    日本発のISO規格“鉄鋼CO2排出量・原単位計算方法”発行される
    (2)欧州排出権取引(EU-ETS)の影と温暖化対策への貢献

     ISOにおける新しい規格の検討は、分野別に設置されたTC(専門委員会)とその傘下のSC(分科委員会)で行われる。それぞれ幹事国が決まっているが、700強ある幹事国の内、約5割を欧州、2割を北米が占め、アジア・オセアニアすべてを合わせても3割程度であり、漸減傾向にはあるが、まだまだ欧州がISO活動の中心である。また、環境マネジメントに関してはTC 207(環境管理)が設置されており、その分科委員会であるSC7(GHGマネジメント及び関連活動)から、2006年に欧州の考え方を色濃く反映した、組織におけるGHG排出量の定量・報告・検証を規定するISO 14064が発行されている。 続きを読む

  • 2013/04/23

    日本発のISO規格“鉄鋼CO2排出量・原単位計算方法”発行される
    (1)ISO初の生産プロセスCO2排出強度算定手法

     日本鉄鋼連盟が2009年に国際標準化機構(ISO)へ規格化を提案した「鉄鋼CO2排出量・原単位計算方法」が、本年3月15日に、「ISO 14404」として発行された。筆者は、規格化のためにISOに設置されたワーキンググループの一員として、規格化にかかわってきた。生産プロセスのCO2効率指標の具体的計算方法を記述したISO規格の策定は、鉄鋼はもとより全産業においてもISOで初めてであり、また、地球温暖化関連のISO規格としては、日本発は極めて稀である。 続きを読む

  • 2013/04/15

    風力とシェールガスが電力危機の引き金を引くテキサスのアイロニー
    筆者:西村 陽 (神戸大学経営学部非常勤講師)

    ウェッジ社運営ウェブマガジン(WEDGE Infinity)からの転載。)

    電力市場の規模が全米トップで、かつ天然ガスや風力発電・太陽光発電といったエネルギー資源にも極めて恵まれたテキサス州で、深刻な電力危機が近づいていることはあまり知られていない。輪番停電を経験するほど電力需給が逼迫しているのに、一方で戸建住宅向けに「ナイトフリー(夜間無料)」というメニューが存在するという不思議な事態に陥っている。 続きを読む