クリーンパワープランの行方


環境政策アナリスト


印刷用ページ

「一般社団法人 日本原子力産業協会」からの転載:2016年8月30日付)

 米国大統領選で民主党から選出されたクリントン候補は、トランプ候補とは対照的に積極的な環境政策をオバマ大統領を継承して展開する見込みである。なかんずくオバマ大統領が2013年6月に提示したCO2削減のための「クリーンパワープラン」および各州がこれに基づき展開する州ごとの実施目標にそのエネルギー・環境政策は依拠したものとなるものとみられる。クリントン候補によってエネルギーアドバイザーとして指名されたトレバー・ハウザー氏が2014年11月CSIS(戦略国際問題研究所)との共著でクリーンパワープランのCO2削減のポテンシャルを評価した「Remaking American Power」を発表していることからも、クリントン候補のエネルギー・環境政策とクリーンパワープランの強い関連性が予想される。
 また、クリントン候補は原子力発電への言及を慎重に避けているが、8月1日にニューヨーク州公益事業委員会が同州の「クリーンエネルギースタンダード」(2030年1990年比30%CO2削減の目標)の中にニューヨーク州内の原子力プラントを含ませることを決定したことから、クリーンパワープランへの原子力発電の取り込みの可能性も注目されているところである。(もともと環境保護庁(EPA)はクリーンパワープラン提案において「排出削減ベストシステム」の中に原子力発電を挙げていた。)
 一方、トランプ候補は環境保護庁(EPA)に批判的であり、クリーンパワープランにも反対をしている。クリーンパワープランへの反対論は議会にも根強く、法的なチャレンジが惹起されている。今後の大統領選およびその後の政権においてどのようなエネルギー・環境政策が展開されるかを想定するにあたりクリーンパワープランの行方に着目してみたい。

クリーンパワープランが受けている法的チャレンジ

 法的にはクリーンパワープランは行政府の規制である。その法的根拠は連邦最高裁が2007年4月に裁定した「マサチューセッツ対環境保護庁(EPA)」判決で示された、CO2は大気浄化法で規制することができ、その責任はEPAにあるとした判断である。オバマ大統領は就任時立法府でのCO2排出規制を訴えてきたが、立法府での試みが頓挫したのでその後行政府による規制がEPAによって矢継ぎ早に繰り出された。クリーンパワープランもそうした措置のひとつである。
 EPAは2015年8月に最終ルールとしてクリーンパワープランを確定して2015年10月連邦官報に掲載をした。しかし、クリーンパワープランが行政府によって実施されることに反対する勢力が連邦官報掲載を機にさまざまに法的チャレンジを開始した。関連各州、電力会社、業界団体、他の利害関係者が前後して本規制の法的見直しを要請するため、コロンビア特別区連邦控訴裁判所に提訴した。後の過程でいくつかあった提訴はひとつに統合された。ところで連邦控訴裁判所の裁定は連邦最高裁とともに政策決定者としての大きい役割を持つ(「米国司法制度の概説」米国大使館レファレンス資料室)。クリーンパワープランに対する提訴はコロンビア特別区連邦控訴裁判所に対してふたつの裁定を求めた。ひとつはその法的不利益によってルールを覆す、もうひとつは規制執行を保留すること、である。「覆す」ためには長くて数年がかかるが、その審理の間は州によるプログラムの実行による悪影響がある場合を考慮し、「保留」を主張する。「保留」に焦点を当て、コロンビア特別区連邦控訴裁判所は2015年12月23日第一回口頭弁論を開始した。2016年1月全会一致で「保留」に反対する裁定を行った。つまり法的利益の見直しをしている間、同規制は有効と判断するとともに、同審理の加速を図ることとし、第二回口頭弁論は2016年6月に設定した。
 ところが異例なことにクリーンパワープラン反対派は「保留」を否定したコロンビア特別区連邦控訴裁判所の判断を覆すべく連邦最高裁に提訴した。これに対し、連邦最高裁は2016年2月、5対4で法的決着がつくまでの間の「保留」を支持した。これにより、コロンビア特別区連邦控訴裁判所の裁定に関わらず審理期間の規制が発効するのにストップがかかった。ちなみに連邦最高裁が下級裁判所審理中の規則の発効を阻止する判断を示したのは米国史上初めてことであった。このときの連邦最高裁判事の構成をみてみると、いわゆる「保守派」判事(保留支持)はロバーツ首席判事ほかスカリア、ケネディ、トマス、アリート各判事であり、いわゆる「リベラル派」判事(保留に反対)はギンスバーグ、ブライヤー、ソトマイヤー、ケーガン各判事であった。実はこの判断が出た直後、このうちスカリア判事が2016年2月死去した。これにより保守派優勢の最高裁判事バランスに変化があったが、後任は指名されず空席のままである。
 EPAはクリーンパワープランは支持されるものと主張し、科学的かつ法的基盤を獲得するという目的で各州の実施プログラムの策定を支援し、促進させようとした。一方反対する勢力は最終的には司法はクリーンパワープランに反対をするはずだとしてそうした動きに異を唱えた。
 後者のクリーンパワープランに反対し、連邦の支援に「待った」を主張するグループは、ウェストバージニア州、テキサス州、アラバマ州、アリゾナ州、アーカンソー州、コロラド州、フロリダ州、ジョージア州、インディアナ州、カンザス州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシガン州、ミズーリ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ニュージャージー州、ノースカロライナ州、オハイオ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、ユタ州、ウィスコンシン州、ワイミング州、オクラホマ州などである。これらは2016年2月本件最初の陳述申し立てを提起した。
 他方EPAの立場を支持するグループは、ニューヨーク州、カリフォルニア州、コネチカット州、デラウェア州、ハワイ州、アイオワ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、ニューハンプシャー州、ニューメキシコ州、オレゴン州、ロードアイランド州、バーモント州、バージニア州、ワシントンDC、ニューヨーク市、フィラデルフィア州、カルパイン、オースティンエナジー、ロサンゼルス市、シアトル市、ナショナルグリッド、ニューヨーク州電力公社、パシフィックガス&エレクトリック、サザンカリフォルニアエジソンなどである。2016年3月、EPAはこれら支持者とともにクリーンパワープラン擁護のための陳述の申立てを提起した。これにより反対・支持そのそれぞれの勢力は正面からにらみ合う形となって今に至っている。

今後の予想される推移

 コロンビア特別区連邦控訴裁判所は6月に口頭弁論を予定していたが、5月になってスケジュールの繰り延べおよび審理のやり直しを決定。それは反対派・支持派に対する裁定を行うというためではなく連邦最高裁が審理するために法定的問題を整理するという観点から行われたと見るべきである。新たなスケジュールを2016年9月27日に設定した。注目すべきは連邦控訴裁判所は、通常は3名合議法廷で審理するのが一般的であるのに大法廷での審理をする旨を発表したことである。3名合議法廷を開催するのに比べれば大法廷での審理はその後のプロセスが一層加速化されることとなる。コロンビア特別区連邦控訴裁判所はそのことを十分意図したと言っていい。
 現下の見通しでは2016年末か2017年初に裁定が下され、連邦最高裁に審理の場が移されるものと考えられている。そして連邦最高裁は早ければ2017年2月または3月には最終的裁定を行うであろう。
 現在コロンビア特別区連邦控訴裁判所は共和党政権下で指名された判事4名、民主党政権下で指名された判事5名で構成されている。他方、さきに述べたように連邦最高裁はスカリア判事の死去によりその後空席のままなのでその構成は保守派対リベラル派は4対4となっている。9人目の判事は現オバマ政権の下では指名されず、新大統領の下での指名となると考えられるので、クリーンパワープランの行方にとっても重要な人事となるはずである。

まとめ

 コロンビア特別区連邦控訴裁判所においても3名合議法廷を飛び越えて大法廷で審理するというのは、現在ではコロンビア特別区連邦控訴裁判所と連邦最高裁で判断が異なっているため、審理を加速化させ、早急に司法としての判断を整備することが重要と認識されているからである。しかしながら反対派と支持派の確執はなお強く、本件は新政権の連邦最高判事指名と相俟ってたぶんに政治的に取り扱われ、一層複雑な様相を呈することになろう。
 ただし、州レベルのクリーンパワープラン実施計画については州によっては取り組みが進んでおり、冒頭に触れたニューヨーク州の動向のほか、カリフォルニア州大気資源委員会でも草案を8月に発表しており、混迷する連邦の動きとは別に進展を見せている州があることにも注目しておきたい。

<出典>
 
 
原子力産業協会 米国の原子力政策動向2014年9月「オバマ大統領の「クリーンパワープラン」」
国際技術貿易アソシエイツ CSIS・ロディアム・グループ
「Remaking American Power」 2014年11月
Forbes 2016年8月2日電子版 “Cuomo Accepts Nuclear Is Clean For Upstate New York”
ジェトロ「北米環境・エネルギー便り」第126号 2016年8月
「米国司法制度の概説」米国大使館レファレンス資料室

記事全文(PDF)