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第9話「IAEA福島報告書を読む」


在ウィーン国際機関日本政府代表部 公使


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ウィーンにおける2016年の幕開け

 年が明けて間もない、1月6日の北朝鮮の4度目の核実験は、原子力の影の側面を改めて想起させるものであった。ウィーンにおいても、当地に本拠を置く包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)が、同日直ちに北朝鮮での特異な地震波の動きを各国代表部に通報、技術ブリーフィングを行った。翌7日にはCTBTO準備委員会が開催され、日本はじめ各国が北朝鮮の核実験を厳しく非難、日本の提案を受け、同準備委員会としての報告書を採択した。包括的核実験禁止条約(CTBT)は1996年の署名開放から20年経った今も未発効であり、CTBTOの地位も暫定的なものに留まるが、実態として世界の核実験の監視役としての役割を担ってきている。今回の北朝鮮の核実験はこのCTBTOの役割の重要性を再認識させることとなった。(なお、その後も北朝鮮は2月7日に弾道ミサイルを発射するなどの挑発行為を続け、これを受けて3月2日、北朝鮮に対する制裁を大幅に追加・強化する内容の国連安保理決議第2270号が全会一致で採択された。)
 一方、原子力の影の側面を克服する前向きな動きもあった。イランの核問題における、包括的共同作業計画(JCPOA)の「履行の日(Implementation Day)」の到来(1月16日)である。昨年7月にイラン核問題の関連で作成された2つの合意(第4話参照)のうち、過去の核兵器開発疑惑の解明のための「ロードマップ合意」については、既に昨年12月に国際原子力機関(IAEA)が最終評価報告を出し、IAEA特別理事会が過去の問題に一つの区切りをつける決議を採択している(第8話参照)。
 もう一つの合意であるJCPOAについては、昨年来よりイラン側が履行のための準備措置を行い、これをIAEAが監視・検証してきた。イラン側が必要な措置をとったことを確認するIAEA報告が1月16日にIAEA理事会及び国連安全保障理事会に提出され、これを受けて、米欧をはじめとする各国がイランに対する制裁を解除した(日本も1月22日に解除)。その後、天野之弥事務局長がイランを訪問、ローハニ大統領はじめイラン側要人と会談し、1月19日には、IAEA特別理事会が開催され、同事務局長より一連の動きが加盟国に報告された。

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1月19日のIAEA特別理事会の開始前の様子(写真出典:IAEA)

 イランは、追加議定書の暫定適用を含む、IAEAによる強化された保障措置の受入にコミットしている。今後は、新たな体制の下、イランによるJCPOAの履行状況をIAEAが監視・検証し、その結果が定期的に報告されることになる。「履行の日」到来後の初めてのIAEAによる定期報告は、3月7~9日に開催されたIAEA定例理事会に提出された。

総合規制評価サービス(IRRS)ミッションの日本訪問

 北朝鮮とイランを巡る動きの陰に隠れた感はあるものの、日本の原子力政策との関係で重要な動きと言えるのが、1月11日から22日まで日本に派遣されたIAEAによる総合規制評価サービス(IRRS: Integrated Regulatory Review Service)ミッションである。IRRSミッションは、各国の原子力関連規制枠組みを世界各国の専門家が評価するものであり、日本が前回受け入れたのは2007年、2011年の福島第一原子力発電所の事故後に原子力関連規制が抜本的に見直されてからは今回が初めてである。今回のミッションにはIAEAで原子力安全・核セキュリティを担当するホアン・カルロス・レンティホ事務次長以下の事務局スタッフのほか、17ヶ国から19名の専門家が参加した。レンティホ事務次長はスペインの原子力規制当局出身。昨年9月までIAEA原子力エネルギー局の部長として、福島第一原発の廃炉作業をIAEAとして支援するミッションを率いて何度も訪日しており、日本との縁も深い。

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レンティホ原子力安全・核セキュリティ担当事務次長(左)と訪日したIRRSミッションの模様(右)(写真出典:IAEA)

 IRRSミッションの受け入れは、福島第一原発事故後にIAEAが作成し、昨2015年まで実施された「原子力安全行動計画」でも各国に推奨されている。事故の当事国である日本にとって、IRRSミッションを受入れ、新たな原子力関連規制について国際的な評価を受けることは、規制の信頼性を確保する上で極めて重要なステップであった。
 1月22日に公表されたプレスリリースにおいて、レンティホ事務次長は、「福島第一原発事故の後、日本は目覚ましい早さと実効性をもって規制改革を成し遂げた。今日、日本の規制制度は、規制機関により明確な責任とより大きな権限を与えている。」「原子力規制委員会は、この大きな進展を将来にわたって続けて行く上で、正しい道をたどっている。原子力規制委員会は、対象となる全ての施設及び活動に対し、この新しい規制制度が着実に適用されるよう、取組を続けなければならない。」と述べている。
 また、同プレスリリースにおいてIRRSチームは、日本の良好事例(good practices)として、独立・透明な規制機関の設置にかかる法的枠組みが迅速に構築されたことや、原子力規制委員会が福島第一原発事故の教訓を新たな規制枠組みに迅速かつ実効的に反映させたことを挙げている。一方、今後、更なる改善が必要な点として、原子力安全及び放射線安全分野における人材育成の充実や、検査の実効性向上のための関連法令の改正、安全文化の推進についても指摘している。
 IRRSミッションの最終報告書は約3ヶ月後に日本政府に提供され、一般にも公表される予定である。

IAEA福島報告書を読む

 今年は2011年3月11日の東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故から5年の節目の年である。
本連載でも触れたとおり、昨年のIAEA福島報告書の公表と、IAEA原子力安全行動計画の終了をもって、福島第一原発事故を契機とした原子力安全を巡る国際的議論は大きな節目を迎えた(第5話参照)。他方、原子力安全の強化に向けた取組が終わりなき課題であることは論をまたない(第3話参照)。
 その観点からは、IAEA福島報告書は、事故の経緯を振り返り、教訓を汲み取りながら、今後の国際的な原子力安全の強化を進める上で、繰り返し立ち返るべき基本文書といえる。本稿では、事務局長報告(日本語訳)をもとに、筆者の判断にて同報告書の主要ポイントと思われる点を紹介するが、実際の内容については報告書本文に当たって頂くことをおすすめしたい。(文中カッコ内の数字は、IAEA事務局発行の事務局長報告(日本語訳)のページ数を指す。)

(事務局長報告の全体構成)
 事務局長報告は、全体の要約(pp1-15)の後、以下の6つのセクションから構成されている。

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IAEA福島報告書の全体構成(同報告書18ページより)

◯「セクション1:はじめに」(pp16-18)
 このセクションでは、報告書作成の経緯(2012年9月のIAEA総会で天野事務局長が表明)や、報告書作成に際してIAEAがとった体制(加盟国、国際機関からの専門家からなる5つの作業部会の設置等)、相当量のデータが日本政府や日本の他の組織から提供された事実などが触れられている。
 また、「事故の原因と影響及び教訓に取り組み、権威があり、事実に基づき、バランスのとれた評価を行う(天野事務局長)」との報告書の基本的性格についても言及されている。
 IAEA福島報告書は、事務局長報告(DG Report)のほか、技術専門家向けの5巻の技術文書(Technical Volume)から構成され、全体で約千数百ページに上る。事故の当事国である日本側関係者からみると、事実認識や評価の点で、報告書の記述とは異なる受けとめ方をする向きもあるかも知れない。しかしながら、日本で起きた原子力発電所事故について、世界各国の専門家により膨大なエネルギーが投入され、これだけの大部な報告書が作成されたこと自体、事故に対する国際的関心の高さの表れといえる。本報告書を読むにあたっては、この点を念頭に置く必要があると思われる。

◯「セクション2:事故とその評価」(pp19-67)
 このセクションでは、まず「2.1事故の記述」(pp19-43)において、主に日本側からの情報提供に基づく、地震・津波及びその後の原発事故の状況につき、主要事象が時系列で記述されている。このあたりの事実関係は、日本側の関係者にとってはなじみのある箇所と言えよう。
 次の「2.2. 原子力安全の考慮」(pp44-65)では、事故の原因についての評価がなされている。福島第一原発の設計が、地震に対しては保守的アプローチをとっていたものの、津波のような外部ハザードを十分に考慮しておらず、このため複数レベルの防護手段が同時に影響を受け、基本的安全機能(炉心と使用済燃料プールからの熱の除去、放射性物質の閉じ込め)を果たすことが出来なかったこと、設計基準を超える事故に関する安全評価と規制当局の対応が不十分であったこと、事故当時の日本の原子力安全規制について責任と権限がどの組織にあるか明確でなかったこと等、日本側にとって幾つもの厳しい指摘がなされている。一方、事故後に新しい規制当局が設置され、事故の教訓を踏まえた新たな規制要件が導入されたことにも触れられている。
 最後に「2.3. 所見と提言」(pp65-67)では、自然ハザードに対する保守的な評価、知見の進歩に即した安全対策の定期的評価、国内外の経験の活用、規制当局の独立性、安全文化の推進など、様々な提言が示されている。

◯セクション3:「緊急時への備えと対応」(pp68-90)
 このセクションでは、事故発生当初からの主要事象に対する当時の日本側関係当局の対応、国際社会の反応に触れつつ、いくつかの考察がなされている。
 「3.1. 日本における事故への初期対応」(pp69-75)では、事故当時に日本で整備されていた原子力緊急事態に対応する体制と、それが実際にどう機能したかが記述されている。緊急事態における対応拠点として想定されていた緊急時オフサイトセンターが放射線状況の悪化のため避難を余儀なくされた点にも触れられている。
 「3.2. 緊急作業者の防護」及び「3.3. 公衆の防護」(pp75-84)では、緊急事態における特定の任務を行う人々(緊急作業者)及び一般の人々(公衆)の防護に関し、事故当時の日本の体制と実際にとられた対応についての考察がなされている。緊急作業者については、現場での作業継続のため、一部の緊急作業者の放射線の線量限度が一時的に引き上げられたことに触れられている。また、公衆の防護のためとられた様々な措置(屋内退避、避難、移転、安定ヨウ素剤の投与、食品・飲料水の摂取制限等)については、実施に際して直面した、事故前の想定と異なる様々な課題が言及されている。情報提供面では、国内向けのほか、在京外交団や外国メディア、在外公館を通じた各国への情報提供など、国際社会に向けて日本政府が行ってきた取り組みについても触れられている。
 「3.4. 緊急時段階から復旧段階への移行、対応の分析」(pp85-86)では、事故後に日本側当局がとった対応として、国際放射線防護委員会(ICRP)の最新の勧告を適用し、緊急時段階から復旧段階への移行のための体制作りを行ったことや、IAEA安全基準を考慮に入れながら、緊急時への備えと対応の体制を強化したこと(内閣府原子力防災会議の設置、原子力規制委員会による原子力災害対策指針の策定)に触れられている。
 「3.5. 緊急時への備えと対応に関する国際的枠組みにおける対応」(pp86-88)では、事故当時に多くの国と国際機関が関与した国際的対応について触れられている。ここでは、緊急時対応の初期段階においてIAEA事務局と日本の公式窓口とのコミュニケーションに困難があり、天野事務局長の日本訪問や東京へのIAEAの連絡要員の配置により改善されたこと、各国が日本に滞在する自国民のためにとった様々な防護対策の違いが公衆に十分説明されず、時に混乱と懸念を招いたことなどが言及されている。
 「3.6. 所見と教訓」(pp88-90)では、以上の考察を踏まえて、原子力緊急事態対応における体制のあり方(事業者、自治体、国の当局の間の役割と責任の明確化など)、様々なタイプの緊急作業者の防護や、公衆の防護のあり方、通報と支援に関する国際的体制の強化、防護対策等に関する各国間の協議と情報共有の改善などについての提言が示されている。

次のページ:放射線の影響

◯セクション4:「放射線の影響」(pp91-128)
 このセクションでは、事故の人と環境への放射線影響についての考察がなされている。IAEAの専門分野を超える領域が多く含まれていることもあり、世界保健機関(WHO)や原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)など他の国際機関による分析や、日本政府や福島県による調査結果も相当程度、参考にされている。
 「4.1. 環境中の放射能」(pp96-106)では、事故後の環境への放射性核種の放出、拡散、沈着の状況と、それを受けた日本の当局による飲料水、食品等の消費制限について触れられている。
 「4.2. 放射線被ばくに対する人の防護」(pp106-110)では、事故後に日本の当局によりとられた、公衆被ばくの制限、及び緊急作業者の被ばくを含む職業被ばくの制限について言及されている。地震・津波により電気、ガス、通信、水道、輸送などの現地インフラが崩壊した状況では、屋内退避、避難、移転等の公衆に対する防護対策の実施は多大な困難を伴い、人々にとって非常に厳しいものとなったことが触れられている。
 「4.3. 放射線被ばく」(pp110-120)では、公衆被ばく及び職業被ばくの状況について考察がなされている。WHOやUNSCEARが行った環境モニタリングと線量推定モデルによる推定を基礎としつつ、日本側から提供された個人モニタリングに基づく評価等を対象とした分析を行い、公衆の受けた実効線量が低いものであったこと、また子供の甲状腺への線量も、牛乳や葉物野菜などの食品、飲料水に制限が課されたこともあり、低いものであったとの推定を行っている。職業被ばくについては、福島第一原発サイト内の約2万3000名の作業者のうち174名が従来の緊急時の実効線量基準である100ミリシーベルトを超え、うち6名が一時的に改訂された線量基準である250ミリシーベルトを超えた事実に触れており、その原因として過酷な緊急作業状態、防護マスクの不適切な使用、不十分な訓練などを挙げている。
 「4.4. 健康影響」(pp120-125)では、様々な観点からの健康面への影響の可能性について考察を行っている。放射線の影響として、早期健康影響は観察されず、遅発性健康影響の増加も予想されないとの、過去のUNSCEAR報告書と同様の結論を導いている。子供への放射線影響の関連では、福島県民健康管理調査における子供の甲状腺スクリーニング調査に触れ、調査で検出された甲状腺異常は事故による放射線被ばくの影響とは考えにくいとしている。一方、同じ福島県民健康管理調査のアンケート結果に触れつつ、人々が受けた相当な心理的影響について指摘している。 
 「4.5. 人間以外の生物相に対する放射線の影響」(pp125-126)では、事故の結果として、生態系に重要な放射線影響が生じる可能性は低いとしている。
 「4.6. 所見と教訓」では、以上の考察を踏まえ、放射性物質の放出に関する迅速な環境モニタリングの重要性や、長期にわたる公衆の防護対策の正当性を分かりやすく説明するコミュニケーション戦略、飲料水や食品等の制限における国際基準間及び国際基準と国内基準の間の一貫性の確保、住民の心理的影響に取り組む放射線防護ガイダンスの必要性などが提言されている。

◯セクション5:「事故後の復旧」(pp129-152)
 このセクションでは、事故当初の対応を超えた、地域社会とインフラ再生を含む事故後の復旧や将来に向けた計画について言及されている。
 「5.1. 事故の影響を受けたサイト外の地域の環境修復」(pp129-135)では、日本政府によって行われている外部被ばく線量を低減させるための除染活動について紹介されている。環境修復後の長期目標として、追加年間線量が1ミリシーベルトという、国際的ガイダンスで示される範囲の中で最も低い値が採用されたことにも触れられており、この日本における経験が、国際安全基準の適用に関する実際的なガイダンスの策定に活用できるだろうと述べている。
 「5.2. サイト内の安定化と廃止措置に向けた準備」(pp136-142)では、2011年12月に福島第一原子力発電所の廃炉工程表(中長期ロードマップ)が発表されて以降の、日本側による様々な廃炉作業が紹介されている。この関連で、汚染水の管理の問題については、海洋への管理された放出の再開の可能性を含む、全てのオプションを考慮した上で、より持続可能な解決が必要であると指摘している。貯蔵プールからの使用済燃料・未使用の燃料集合体の取り出しや、溶融燃料デブリの除去と管理に向けた取り組みの現状にも触れられている。過去に重大事故を起こした世界の他の3つの発電所(ウィンズケール(1957年英国)、スリーマイル島(1979年米国)、チェルノブイリ(1986年旧ソ連))のいずれもが完全な廃止のための最終状態に未だ達していないとしつつ、福島第一原発についても最終状態に関する決定には更なる分析と議論が必要としている。
 「5.3. 放射性物質による汚染物と放射性廃棄物の管理」(pp142-147)では、前述の福島第一原発サイト外の地域の除染活動や、サイト内の廃炉関連活動に伴って生じる放射性物質による汚染物や放射性廃棄物の管理に伴う課題(保管場所の確保など)について触れている。
 「5.4. 地域社会の再生と利害関係者の関与」(pp147-150)では、事故発生以来とられた避難、移転や食品制限などの放射線防護の対策が、住民の生活に多大な影響を及ぼしたことを踏まえ、福島県の再生のための様々な施策(インフラ再建、地域社会の再生、支援、補償)がとられていることに触れている。また、信頼の再構築のため、復旧活動に関する公衆とのコミュニケーションの重要性についても指摘している。
 「5.5. 所見と教訓」(pp150-152)では、以上の考察を踏まえ、事故後の復旧のための戦略と措置をあらかじめ準備すべきであるとして、残留放射線量に対する環境修復(除染)戦略と基準、損傷した原子力施設の廃炉のための計画、放射性物質による汚染物や放射性廃棄物の管理のための戦略の必要性をうたっている。また、対話や情報提供を通じ、復旧プログラムに対する住民の信頼と関与を得ることの重要性についても指摘している。

◯セクション6:「IAEAの事故への対応」(pp153-160)
 このセクションでは、福島第一原子力発電所事故後のIAEAの活動について、初期段階の対応から、より中長期的観点からの取り組みまでを概観している。
 初期段階の対応においては、特に、事故発生から一週間後に天野事務局長が日本を訪問し、専門家ミッションの派遣等について日本側と議論したこと、また日本による公式情報の透明性と適時の提供の重要性を強調したことが注目される。ここでは既にその後のIAEAの基本スタンス、すなわちIAEAが累次にわたって行った廃炉・除染支援や海洋モニタリングなどの各種ミッション派遣や、加盟国向けブリーフィングやウェブサイトでの情報提供など対外発信面での協力という、日本の事故対応への支援の基本姿勢がうかがえる。
 より中長期的観点からの取り組みとしては、第3話でも紹介した、IAEA原子力安全行動計画の策定や、IAEAが受託者を務める原子力安全条約(CNS)の締約会合における動き(2015年2月の外交会議でのウィーン宣言の採択など)が言及されている。
 なお、東日本大震災と福島第一原発事故から5年となる3月11日を迎えるにあたり、IAEAは“Five Years After Fukushima: Making Nuclear Power Safer”と題した広報資料をウェブ上に掲載し、事故発生当時からのIAEAの様々な取り組みについて動画も交えながら紹介している。

IAEA理事国関係者の訪日招聘

 福島第一原発の現状について、出来るだけ多くの世界の人々に知ってもらうことは、国際的な原子力安全の強化の面でも、福島県が今も直面する風評被害への対策の上でも重要な取り組みである。とりわけ、ウィーンでの原子力外交の一線で活動する各国外交団関係者に福島第一原発の現場を見てもらうことは、費用対効果が高いPRの方策といえる。
 日本政府は、35ヶ国あるIAEA理事国の大使や原子力当局関係者を対象にした訪日招聘プログラムを毎年実施している。このプログラムには日本の原子力関係当局や事業者との意見交換、放射線医療施設の視察、日本の伝統文化の体験などが含まれているが、昨年3月より福島第一原発サイトの視察を組み入れている。これまでの3回の視察で合計18ヶ国の大使、原子力当局者が現場を訪れた。海外では、ともすると、2011年3月の原発事故当時の衝撃的な映像のままで福島に対する印象が固まっていることが多い。現場での着実な廃炉の取り組みや、地域の復興の現状と課題を過不足無く見てもらうこのプログラムは、各国の参加者に福島の現状を正しく伝える上で大変効果的であるといえる。

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本年2月のIAEA理事国招聘で訪日し、木原外務副大臣を表敬した各国の理事達(出典:外務省ホームページ)

IAEA舞踏会(バル)と日本

 ウィーンの冬は舞踏会(バルBall)のシーズンでもある。王宮(Hofburg)や市庁舎(Rathaus)、国立歌劇場(Staatsoper)などで様々な舞踏会が開かれる。なかでも、IAEAの職員組合(Staff Association)が主催する舞踏会は毎年2月に王宮で開催され、IAEAスタッフや各国外交団など約4000人が参加する、人気の高いイベントである。
 今年のIAEA舞踏会は、バレンタインデー前日の2月13日に行われた。今年のテーマ国は日本。オープニングは日本の和太鼓グループによる勇壮なパフォーマンスと、日本人女性オペラ歌手による熱唱で始まり、会場では日本人寿司職人による実演や鏡開きも行われた。会場壁面には日本人映像デザイナーによる日本の風景、文化、人々をモチーフにした映像、画像が流れ、日本の自動車メーカーによる実車展示、日本食レストランの出店もあった。舞踏会の参加者はワルツとともに、存分にJapanを堪能したことであろう。

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IAEA舞踏会の模様(写真出典:在ウィーン国際機関日本政府代表部)

 舞踏会は夜通し続く。第8話でも紹介したオペレッタ「こうもり(Die Fledermaus)」の世界である。真夜中に多くの人々が所狭しとワルツを踊っているのを目にすると、何とはなしに日本の盆踊りに通じるものを感じた。
 日本の盆踊りには亡くなった人々を供養する意味があるという。IAEA舞踏会にそのような宗教的意味合いはない。しかしながら、舞踏会会場の王宮大ホールはかつてIAEA総会が毎年開かれ、原子力外交が繰り広げられた場所でもある。原子力に関わった何世代もの人々が、彼我の世界の境を超えて一晩だけ邂逅する、もしかしたらIAEA舞踏会にはそんな意味もあるのではないか。そんな想像を巡らせた一夜でもあった。

(追伸)
 今回の寄稿は、さる1月16日に不帰の客となった国際環境経済研究所前所長の澤昭裕さんに捧げることとしたい。澤さんと知り合ったのは、筆者が気候変動交渉に携わっていた2010年に遡る。以来、環境エネルギー問題の気鋭の論客である澤さんの話を伺うのは、筆者にとって大いなる知的刺激であった。近年の気候変動交渉を綴った拙著「環境外交:気候変動交渉とグローバル・ガバナンス」が世に出ることになったのも、澤さんから得たひとかたならぬ支援のおかげである。
 最後にお会いしたのは、昨年2月のウィーン。シュテファン大聖堂近くのスターバックスで、電力自由化後の激変する環境の中、日本の原子力産業が直面する課題と今後のあるべき政策対応について、いつもの関西弁で熱い議論を聞かせて頂いた。澤さんが遺した多くの論考で扱われている論点である。
 その後、IAEA福島報告書を本連載でとり上げて欲しいとの依頼を受けたのが昨年10月。筆者から「年明けになると思います」との返事を出し、澤さんより「楽しみにしています」との返信を頂いたのが最後のやりとりとなった。残された時間の中で、澤さんが日本の原子力政策の将来を論ずる筆を最後まで執り続けていたことを知ったのは後になってからのことである。
 本稿が澤さんの目に触れぬままとなったことは、ウィーンでザッハトルテをご馳走出来なかったこととあわせ、心残りの一言に尽きる。今は静かにご冥福をお祈りすることとしたい。

(※本文中意見に係る部分は執筆者の個人的見解である。)

【参考資料】

IAEAウェブサイト
 ・
IAEA福島報告書(事務局長報告)
http://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/SupplementaryMaterials/P1710/Languages/Japanese.pdf(日本語版)
http://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/Pub1710-ReportByTheDG-Web.pdf(英語版)
 ・
IRRSミッション関連プレスリリース
https://www.iaea.org/newscenter/pressreleases/iaea-mission-says-japan’s-regulatory-body-made-fast-progress-sees-challenges-ahead
http://www.nsr.go.jp/data/000137025.pdf(日本語訳)
 ・
“Five Years After Fukushima: Making Nuclear Power Safer”
https://www.iaea.org/node/12887

在ウィーン国際機関日本政府代表部ウェブサイト

 ・
IAEA舞踏会関連
http://www.vie-mission.emb-japan.go.jp/itpr_ja/ballja_ja.html
外務省ウェブサイト
 ・
IAEA理事国訪日招聘関連
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002992.html
その他
 ・
澤昭裕「私の提言―総集編―」
http://ieei.or.jp/2016/01/sawa-akihiro-blog160104/
 ・
澤昭裕(遺稿)「戦略なき脱原発へ漂流する日本の未来を憂う」Wedge3月号

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ウィーン便り~原子力外交最前線からの報告~の記事一覧