第5話「IAEA総会(上)」


在ウィーン国際機関日本政府代表部 公使


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IAEA総会は世界の原子力関係者が集う祭典

 毎年9月、欧州で新学期が始まる頃、ウィーンにおける原子力外交も、一年で最大の行事を迎える。それが、国際原子力機関(IAEA)の総会(General Conference)である。
 今年のIAEA総会は、1957年の第1回会合から数えて第59回。9月14日から18日までウィーン国際センター(VIC: Vienna International Centre)で開催された。第1話でも触れたが、第1回総会はウィーン屈指の音楽ホールであるコンツェルトハウス、その後VICが出来るまでは、ホーフブルク(王宮)で開催されるのが通例であった。オーストリア国外で開催された例もあり、今からちょうど50年前の1965年の第9回総会は日本の東京プリンスホテルで開催されている。

1957年第1回IAEA総会
ホーフブルクで開かれていた頃のIAEA総会

コンツェルトハウスで開催された1957年第1回IAEA総会(左)と、
ホーフブルクで開かれていた頃のIAEA総会(右)(写真出典:IAEA)

 IAEAでは、35ヶ国の理事国で構成される理事会(Board of Governors)が大きな権限を持っている。理事会は年に数回の定例会合、また必要に応じて特別会合を行い、IAEAの活動に関する重要な意思決定を行う。それに比べ、全加盟国により年一回開催される総会は、やや儀礼的色彩が無いわけではない。
 それでも、IAEA総会には独特の重みがある。総会は、理事国の選任や、理事会が任命する事務局長の承認、予算案の承認などIAEAに関する重要事項の最終的な意思決定を行うほか、原子力安全や核セキュリティ、保障措置、技術協力、原子力技術の応用など、原子力関連の様々な政策分野における大きな方向性を、総会決議の採択という形で指し示す役割を果たしている。また、北朝鮮や中東など核がからむ地域問題についての総会決議の文言を巡る交渉は、ニューヨークにおける国連安保理決議を巡る交渉にも似て、その時々の国際社会の政治力学を映し出す鑑のような役割も果たしている。
 加えて、総会期間中は、世界各国から外交当局者のみならず、原子力規制やエネルギー政策担当の政府当局者や、原子力産業界関係者など、様々な形で原子力に関わる人々が集い、多くの催し物が行われる。さながら、世界の原子力関係者が集う祭典のような活況を呈するのが、このIAEA総会なのである。
 今回から複数回に分けて、今年のIAEA総会のハイライトを紹介していきたい。

天野之弥事務局長

第59回IAEA総会で冒頭演説を行う天野之弥事務局長(写真出典:IAEA)

原子力安全の強化

 今回のIAEA総会のハイライトの一つが原子力安全であったことは論をまたない。
 今次総会では、IAEAによる福島第一原子力発電所事故に関する報告書(IAEA福島報告書)が公表された。また、本年は、事故後に採択されたIAEA原子力安全行動計画の最終年にあたり、同計画の実施状況に関する最後の年次報告も提出された。
 IAEA福島報告書は、世界中の幅広い読者向けに作成された事務局長報告書(Director General Report)と、福島事故について「事故発生の事実関係」、「原子力安全の評価」、「緊急時の備えと対応」、「放射線の影響」、「事故後の復旧」の観点から、各分野の専門家を対象に詳細な記述を行った5巻の技術参考文書(Technical Volumes)からなる。全部で約千数百ページにのぼる大部な報告書である。
 事務局長報告の巻頭言において、天野之弥事務局長は、この報告書が「世界中の政府、規制当局及び原子力発電所事業者が、必要な教訓に基づいて行動をとれるようにするため、人的、組織的及び技術的要因を考慮し、何が、なぜ起こったのかについての理解を提供することを目指している」としている。また、福島事故と日本の対応については、「事故につながった大きな要因のひとつは、日本の原子力発電所は非常に安全であり、これほどの規模の事故は全く考えられないという、日本で広く受け入れられていた想定であった。」「(日本の規制枠組みについて)責任がいくつもの機関に分散しており、権限の所在が必ずしも明らかでなかった。」「発電所の設計、緊急時への備えと対応の制度、重大な事故への対策の計画等の点でも幾つかの弱点があった。」と指摘する一方、事故後に日本がとった取り組みにも言及し、「従来以上に国際基準に合致すべく規制制度を改革した。規制当局にはより明確な責任と大きな権限が付与された。緊急時の準備・対応の制度も強化された。」としている。そして、「原子力事故は国境を越えて影響を及ぼし得る。福島第一原発事故は、効果的な国際協力の重要性を強調することになった。」「いかなる国においても、原子力安全について自己満足に浸る理由はない。」「安全は常に最優先でなければならない。」として、福島事故の教訓を踏まえた原子力安全における更なる国際協力の重要性を訴えている。いずれも傾聴すべき重要な指摘といえよう。

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