原発再稼動と世論


国際環境経済研究所主席研究員、東京大学公共政策大学院 教授


 最近、ブレア政権下で欧州担当大臣を務めたデニス・マクシェーンの「BREXIT: How Britain will leave Europe」という本を読んだ。

 英国の当面最大の外交課題はEU離脱問題である(英国のEU離脱のことをBritain とExit を組み合わせ、Brexit と呼んでいる)。2013年2月、キャメロン首相は2015年5月の総選挙で保守党が勝利したら、英国とEUとの権限関係その他を交渉した上で、英国がEUに留まり続けるか否かを国民投票に付すると約束した。本年5月の総選挙で保守党が単独過半数を制したことにより、国民投票が2016年中にも行われることになる。

 私を含め、英国に駐在する日本企業・政府機関関係者が普段交流している英国人と話をすると「EUに改革が必要なことは事実だが、英国がEUから離脱する等有り得ない」という答が返ってくることがほとんどだ。確かに経済論理で考えればEU離脱は有り得ない。英国のEU加盟国との貿易は全貿易額の50%を占め、モノ、サービス、人、資本の移動が自由にできるという域内統一市場のメリットが失われることになれば、英国経済にマイナスの影響が出る可能性が極めて高いからだ。EU離脱派はノルウェーやスイスの事例をあげ、英国がEUから離脱しても、統一市場へのアクセスのメリットを維持できると主張しているが、域内統一市場のメリットは関税が無税というだけではなく、様々な規制、基準が統一されていることにある。EUから離脱すれば、こうした規制、基準の策定になんら関与することなく、そのまま受け入れるしかない。

 反EU感情の背景の一つは、「人の移動の自由」に基づく移民の増大が英国人の職を奪い、社会サービスにただ乗りしている、というものであるが、きちんと分析すると、移民の納税額と社会サービス支出を比較すると経済効果はネットプラスとの結果も出ている。

 このようにEU離脱論には経済合理性がほとんどないのだが、世論調査を見ると離脱派と残留派が拮抗していることに驚く。昨年9月のスコットランド独立の住民投票のときも、経済合理性で考えれば、スコットランドの分離独立など冗談のような話のはずだったが、一時は独立支持が残留派を上回る勢いを示した。

 デニス・マクシェーンは、「国民投票は感情、怒り、失望に左右され、合理的な損得勘定では動かない(A referendum is about emotion, anger, disappointment- it is not a rational profit-and-loss judgement)」と述べ、国民投票の結果、EU離脱との結論になってしまうことに強い危機感を表明している。

 同時に彼は英国で広く読まれているタブロイド新聞(サン、デイリーメイル等)の反欧州キャンペーンが国民の意識に強い影響を及ぼしていることも指摘する。こうした新聞の欧州関連の記事はしばしば反ブラッセル感情を煽るための誇張に満ちており、はなはだしい場合には明らかな嘘も含まれているという。

 「英国で考えるエネルギー環境問題」と英国のEU離脱問題がどう関係するかというと、英国におけるEU問題を、我が国における原発問題に置き換えて見ると、多くの共通点が見出せるからだ。

 原発の再稼動がエネルギーコストの低減、エネルギー安全保障、温暖化防止という点で最も費用対効果の高い方策であることは明らかだ。もちろん、再稼動に当たって、安全性が前提であることは言うまでもない。そのために独立機関としての原子力規制委員会が設立され、格段に強化された新基準に基づき、再稼動の審査を行っている。安全性の確認された原発の再稼動を進めることは、何の問題もないはずだ。

 そこで再稼動反対論者がしばしば持ち出すのが「国民的合意がない」という議論である。とはいえ「国民的合意」とは曖昧な概念だ。原発のようなイシューでは「何が何でも反対」という人々は常に存在する。それを根拠に「国民的合意がない」と言うのではお話にならない。そこで持ち出されるのが「各種世論調査で見ても再稼動反対が多数」という議論である。例えば昨年8月の日経新聞の世論調査では再稼動反対が56%、推進が32%という結果だった。他のメディアの世論調査を見ても、数字の違いはあるものの、再稼動反対が賛成を上回っていることは変わらない。経済面、エネルギー安全保障面、温暖化防止面でメリットがあり、専門家による安全性の確認があろうとも、世論調査の数字を前面に出し、「世論が反対している」と言われてしまうと、議論がそこで止まってしまう。経済合理性のないEU離脱が英国の世論調査で根強い支持を獲得していることを想起させる。

 確かに種々の政策を実施する上で、世論は重要な考慮要素であり、世論調査はその一つバロメーターだ。しかし、外交安全保障政策やエネルギー政策のような国の根幹にかかわる問題を世論調査の結果にしたがって対処してよいものなのだろうか。世論調査はある事項について賛成、反対等の四択で意見を聞くだけだが、現実には、その事項は多くの政策課題と複雑に関連しているのがほとんどだ。こうした相互関係を理解した上で、何を優先するのか、といった複雑な問いかけは世論調査ではできない。原発再稼動も、単に原子力が好きか嫌いかという単純な問題ではなく、日本経済、エネルギー安全保障、温暖化防止にも多次元で関わる問題であり、再稼動の前提条件となる安全基準のクリアはすぐれて技術的な問題でもある。「再稼動に賛成、反対」といった単純な問いかけでは、こうした多方面に関わる問題への理解を踏まえた回答が得られるとは思われない。また世論調査の数字をもって「再稼動に国民の多くが反対している」と論ずるのであれば、国政選挙、地方選挙いずれにおいても「安全性の確認された原発は再稼動させる」という方針を掲げた自民党が勝利し、「再稼動反対、脱原発」を掲げた政党が敗北していることをどう考えるのか。これもまた民意の反映ではないのか。


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