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原子力の将来へ不透明性を拭え


国際環境経済研究所前所長


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(産経新聞「正論」からの転載:2014年4月2日付)

 エネルギー政策の基本方針を定めるエネルギー基本計画の策定が大詰めを迎えている。中でも原子力の位置付けが注目点だ。今後とも一定規模を維持するのか、脱原発に向かうのか。その点は結局あいまいな形で決着しそうだ。

 私は、資源小国日本のエネルギー政策に、原子力は将来とも必要不可欠な要素であり、その選択肢を軽々に放棄すべきではないと考える。しかし、次の3つの不透明性を払拭しなければ、原子力維持へのハードルは極めて高い。

中長期政策に意思示されず

 第1に政治的不透明性だ。先の都知事選でも争点になったように脱原発、反原発と言えば、政治的に燃え上がる話題になる。政権交代で原子力推進に戻るという見方が一般的だったが、本当にそうだろうか。確かに再稼働問題については現政権の方がより積極的かもしれない。しかし、中長期的な原子力政策については、明確な政治的意思が表明されていないという点で前政権と五十歩百歩だ。

 原子力の平和利用に乗り出すことを決めた1950年代に比べれば、原子力への政治的支持は風化している。エネルギー安全保障や産業競争力の源として原子力技術の将来性にかけ、その実現のため最高レベルの人材や潤沢な資金を投入することが広く国民に受け入れられた時代は過ぎ去った。

 福島第1原発事故を経た今、それでも原子力は国益・国力にとり「特別重要だ」との政治的総意を再構築するのは相当困難だろう。原子力を将来の政策オプションとして維持しようとするだけで多くの政治的資産を費やす必要があるのが現状だ。果たして、日本の将来のためその仕事を請け負う気概ある政治家はいるだろうか。



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