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原子力の将来へ不透明性を拭え


国際環境経済研究所前所長


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自由化、バックエンド問題

 第2が政策的不透明性で、電力自由化との関係で原子力をどう位置付けるか、さらに核燃料サイクルのうちバックエンド問題をどう解決するかがまだ見えない。

 従来の電気事業法では大手電力は供給義務を課されており、それを果たすため必要な電力設備投資を求められてきた。投資コストを確実に回収できなければ、ファイナンスが滞り供給設備が不足する危険があるため、総括原価主義による料金規制などで回収を担保する仕組みが用意されてきた。

 現在進行中の電力自由化は、市場に需給調整を任せる、すなわち価格形成を規制から解放することを旨とする。新たな制度環境下では、投資回収リスクが飛躍的に増大するのは避けられない。そのため、大きな初期固定投資を必要とする発電所建設のためのファイナンス可能性は、これまでよりも圧倒的に不確実なものとなる。

 再生可能エネルギーは、全量固定買い取りという究極の総括原価主義による料金規制の適用で、市場の枠外、つまり「国策」としての位置付けを得た。原子力はどうなるのか。これまで「国策」と言われてきたが、電力自由化時代の訪れとともに競争市場における競争的電源と位置付けるのか。

 それとも、再生可能エネルギーと同様、エネルギー安全保障、温暖化対策、技術の特異性などさまざまな意味での国の政策的な位置付けを強く与え、原子力を従来通り規制的環境に残したうえで、その代替や新設に当たってファイナンスを確実にするような措置をとっていくのか。この議論を正面から行うべき時期が来ている。

 高レベル放射性廃棄物の最終処分場、高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」開発計画の取り扱い、六ケ所村の再処理工場の竣工(しゅんこう)遅れに伴う使用済み核燃料蓄積、プルトニウムの今後の処理方策など、重要なバックエンドの諸問題に関する政策的判断が遅れている印象は拭えない。今後は廃炉から最終処分まで、より総合的観点から問題を整理し、本腰を入れて具体的解決策を検討していく必要がある。



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