資源循環型産業としての製紙産業(3つのリサイクル)


日本製紙連合会 技術環境部長


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はじめに

 製紙産業は再生可能な木材を原料として紙を製造しているが、一部には、森林を破壊して紙づくりをしているという誤解も後を絶たない。“自然のリズムと調和した産業”を目指している製紙産業の実態をきちんと知っていただきたいと関係者は切に願っている。ここでは、製紙業界は循環型産業として、紙のリサイクル、森のリサイクル、エネルギーのリサイクルの3つのリサイクルに取り組んでいることについて紹介したい。

製紙産業の3つのリサイクル

紙のリサイクル

 製紙業界は、資源の有効利用、ゴミの減量化などの観点から、1990年以降、5年ごとに古紙利用率の目標を見直し、古紙利用の促進に向けて努力を続けてきた。最近では、2005年に2010年度に古紙利用率を62%とする目標を掲げ、また2010年には、2015年度までに64%とする目標を策定し、古紙利用率の向上に取り組んでおり、順調に推移している。当然ながら、当業界の努力だけではなく、行政、消費者、需要業界、古紙回収業界等の関連業界の協力に支えられてきたのはいうまでもないことである。
 消費者の環境意識の高まりなどにより、古紙回収も着実に増加している。わが国の古紙回収は、産業古紙回収ルート、民間回収ルート、行政回収ルートなど、多様な回収ルートが併存しているのが特徴である。特に家庭を中心とした分別回収がきちんと根付いていることは古紙の量だけでなく、品質が他の国に比べて優れているという結果をもたらしている。2000年以降は、古紙輸出が急増したことから、回収率が利用率を大きく上回るようになり、古紙回収率は70%を超える水準になってきた。
 古紙輸出は、中国の紙生産が急成長した2001年頃から拡大が続いており、2012年には2000年の10倍以上の規模の、年間500万トンに近いレベルになり、その8割程度が中国向けとなっている。米国を抜いて世界第1位の紙生産国にまで成長した中国には、わが国だけでなく、米国、欧州からも古紙が合計で年間2千万トンを超える量が輸入されており、世界中から古紙が中国に集まるような状況となっている。中国の紙の生産が着実に増加することが確実なことから、今後ともその状況に大きな変化はないものとみられる。アジア地域でわが国は格段に大きな紙の消費市場であるのに加え、古紙回収が質・量ともに高いレベルにある。一方、紙の生産・消費ともにわが国の3倍以上の量にまで成長した中国では、古紙回収率が40%台にとどまり、わが国は中国国内とほぼ同じ感覚で古紙調達できる、古紙資源のソースと位置づけられる存在になっている。

 前述の通りわが国の古紙の利用率、回収率はともに高い水準にあるが、需要と10ポイント以上もの大きな開きがあり、その差の分が輸出に向けられている。世界的にも1990年代には、ゴミ削減を目的とした行政回収が進められることとなり、2000年以降は古紙の貿易が急拡大を始めた。以前は米国からアジアや中南米に輸出されていた程度のものであったが、欧州、日本からも大量の古紙が輸出されるようになってきており、急成長を続ける中国に流れている。
 一方で、古紙回収コストを抑えるために他の素材と一緒に回収する「シングルストリーム」と呼ばれる方法が海外で見られるようになってきている。こうした動きは、回収古紙の品質よりもコストを優先させるものであり、この方法によるリサイクルはマイナスとなるものであるが、拡がる傾向にある。紙は、鉄やアルミなどの素材と異なり、後から選別することが困難であり、汚れがつきやすいために、廃棄物となる初期の発生段階で分別することが古紙品質の面で極めて重要なことであり、この考え方を国内外に強く訴える必要がある。
 古紙回収は、消費者や関連業界等の多大な協力もあり、目標を掲げ20年近くも意欲的に取り組み順調に推移し、古紙輸出も国内回収古紙の2割近いほどになってきた。一方、古紙の回収、利用が限界に近づきまた回収率の上昇に伴って古紙への異物の混入も増えてきた。そこで、今後は地球温暖化、廃棄物処理等の問題への対応も配慮しながら古紙利用目標を見直すことも考えなければならない情勢となってきた。
 なお、一部の紙製品古紙配合率未達の問題は、日本製紙連合会加盟の複数の会員企業が法律や契約で求められた基準を下回る製品を提供していたものであるが、根本的にコンプライアンスに欠けていたことはまことに残念なことであるといわざるを得ない。再生紙需要が急拡大する中で、一部の製紙会社に古紙配合率が重要な品質の1つであるという認識がないままに使用上の品質を優先して製品を供給し続けたということが一番の原因であった。ただし、この古紙配合率不適合の問題は一部の個別紙製品の実配合が下回っていたものであり、業界全体の古紙利用率については、集計データなどから問題はなかったという点は理解していただきたい。
 その後、会員各社が一丸となって業界の信頼回復に向けて取り組み、スピード感を持って再発防止と信頼回復について精力的に検討を行い、外部の意見も取り入れ速やかに所要の対策をまとめることとした。その検討の際に、外部有識者からも、近年、環境を判断する物指しはより複雑になっており、CO2の削減や資源の有効利用など、多面的に考える必要がある企業に求められる環境対応は益々複雑・高度化しているが、製紙業界はこれに対応出来なかったのではないか、製紙会社の環境ガバナンスに大きな不備があったのではないか、製品ごとに古紙配合率を競うのではなく、トータルで古紙の利用を増やすことを優先すべき、製紙会社として出来ることと出来ないことを明確に区別して情報を発信すべきではないか、説明責任が求められる、等々の意見が出された。業界としては、古紙配合率問題検討委員会が取りまとめた内容を毎年フォローアップし、古紙配合率など資源循環産業に相応しい行動を確実に実行することにより、今後の業界の信頼回復に努めているところである。



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