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オバマ政権の環境・エネルギー政策(その12)

上院による原子力廃棄物管理法案


環境政策アナリスト


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 ユッカマウンテンに関するオバマ政権の動きに呼応して上院では新たな原子力廃棄物管理に関する法制化の動きが始まっている。2013年4月になって上院エネルギー天然資源委員会のワイデン上院議員(民主 同委員会委員長 オレゴン州選出)およびマコウスキー(共和 アラスカ州選出)、上院歳出委員会エネルギー・水資源開発小委員会のファインスタイン(民主 カリフォルニア州選出)およびアレクサンダー(共和 テネシー州選出)が共同で2013年原子力廃棄物管理法案を提出した。この4人の上院議員は前国会においてビンガマン上院議員(民主 前エネルギー資源委員会委員長 ニューメキシコ州選出の法制化に協力をした。今回提出された法案はほぼビンガマン提出法案を下敷きにしたものである。ビンガマン法案はほぼブルーリボンコミッションの提言に沿った内容となっていたが、ビンガマン法案は上院を通過することなく廃案となり、ビンガマン上院議員は2012年選挙に立候補せず長い議員生活を終えた。このときビンガマン上院議員は「統合型」中間貯蔵施設(後述)が建設されるためには最終処分場の立地に「顕著な進展」があることを求めていた。マコースキー、ファインスタイン、アレクサンダーの三人の上院議員は中間貯蔵施設と最終処分場は分離して進めることができるとしており、この点がビンガマン法案と2013年法案との大きな違いとなっている。ワイデン議員は、法案の発表に際してこう述べている。「わが国は廃棄物処分の長期的解決を探すことをもう待つことはできない。(略)われわれの法案へのフィードバックがこの仕事を完成させ、多くの放射性廃棄物を安全に管理し、恒久的に処分するための法案を前進させてくれることに役立たせるであろうと期待している」。

2013年原子力廃棄物管理法案の概要を改めて紹介する。

エネルギー省から独立した新たな連邦機関を設立。原子力廃棄物プログラムを運営する。
新組織に対して使用済み燃料・廃棄物貯蔵パイロット施設を建設するように指示をする。そして廃炉にしたプラントから取り出した使用済み燃料と一部運転中のプラントから取り出した燃料を貯蔵する。
貯蔵・処分場について合意ベースの新たな立地プロセスを確立する
新組織の局長は貯蔵施設を迅速に立地を始めるように権限が付与される。
新たにファンドを財務省内に設立する(原子力廃棄物費用はここに預託され、議会承認手続きを必要としない。)
既存の原子力廃棄物ファンドの収支については議会承認手続きを残しておく。

 なお、「統合型」というのは原文ではconsolidatedという言葉が使われている。法案が提出されている今でも依然consolidateという概念はしばしば使われるわりには明確ではなく、複数の発電所からの使用済燃料・廃棄物を受け入れる施設を想定していると言われている。現状各発電所にサイト内貯蔵されているものを順次受け入れるものと考えられている。
 次に新機関のガバナンスは以下のとおりとすることとしている。
 まず局長は大統領によって指名され、議会によって承認される。大統領はさらに副局長と監察官を指名し、これも議会の承認を必要とする。局長は法律顧問と財務部長、3人以下の局長補佐官を指名することができる。局長と副局長の任期は一期6年。二期務めることを妨げない。法案はさらに監視委員会を設立し、ここには大統領により5名が指名される(任期は5年)。3人以上が同一政党にさせてはいけない。監視委員会には議長を大統領が選任し、事務局長と最大10人のスタッフから構成される。
 第二に新法案は貯蔵・廃棄物施設の立地、建設、運転、廃棄物処分に関する契約締結の権限をエネルギー省から新機関に移行させる。まずは一ヶ所の貯蔵パイロット施設を立地、建設、運転する。さらにひとつまたは複数の優先度の低い使用済燃料・廃棄物の受入れ貯蔵施設およびひとつまたは複数の最終処分場を立地、建設、運転する、としている。
 第三に、新たな合意ベースの立地プロセスを確立するとあるが、新たな組織は概ね下記が求められる。
 貯蔵施設建設の合意のプロセスは下記が求められる。

立法後半年以内に優先される使用済燃料・廃棄物の貯蔵を実証するための提案
(レビューガイドラインを含む)を新機関が策定

各サイト近傍で公聴会実施後サイトを選定。別のサイト候補も選択

議会に通知する

州および地元と協力の合意を締結

サイトの適格性について新機関が決定をする

 なお、貯蔵施設についてひとつめは複数のサイトを選択することを前提としており、サイト選定の1ヶ月まえまでに計画を議会に提供することとしている。建設については原子力規制委員会のラインセンスを得る。

 また処分場選定については貯蔵施設の合意の後、新組織は下記のプロセスを実施。

技術的立地ガイドラインの確立

州および地方自治体に自発的申し出を要請

サイト評価のため州および地元の同意を得る

サイト評価および選択について公聴会を開催

サイトの同意については連邦議会の承認を得る

 処分施設の建設については原子力規制委員会のライセンスを得ることとしている。

 第四に、貯蔵施設と処分施設の建設促進プロセスを分離させるかどうかについて法案はまずは貯蔵施設を迅速に建設することとし、処分場建設までの時間を区切らないようにするため貯蔵量能力の上限を設けていない。ただし、処分場について実質的な前進が図られたと局長または監視委員会が決定できない場合は新たな使用済燃料・廃棄物の貯蔵施設への輸送は緊急時の輸送を除き、禁止される。ここで言う前進はミッションプランによって評価される。ミッションプランは局長により1年以内に準備され、スケジュールと里程標が詳述される。局長のミッションプランは下記を規定する必要がある。

2021年までに貯蔵パイロット施設を運転させる
優先度の低い使用済燃料・廃棄物貯蔵施設を2025年までに運転させる
処分場を2048年に運転させる。

 軍事用の廃棄物についても新機関は処分責任を有する。エネルギー省はこれらの貯蔵のために処分場ができるまで新組織「原子力廃棄物管理局」のために手はずを整える。軍事用、民生用廃棄物についての輸送をエネルギー省から原子力廃棄物管理局に移管させる。
 第五に、提案されている新設ファンドは上記のミッションプランを実現するために必要である。局長が施設を運転させない限り2025年までは費用はファンドに支払われない。また、既存の原子力廃棄物ファンドにおける282億ドルの監視も行う必要がある。
 この法案は緊急性が重要であるが、それは米国の使用済み燃料政策に関する現在の袋小路状態からどう脱出するかが議会に大きな政策課題となっているかである。マコウスキー上院議員は、「中間貯蔵と恒久的処分場を前進させるため連邦政府はわれわれが使用済み燃料・廃棄物に対する義務を全うするという力強いシグナルを電力会社、消費者、公衆に伝えることができる」と鼓舞している。またマコウスキーは下院にあるユッカマウンテン選択肢を捨てることを主張し、「わたしはユッカマウンテンを恒久的処分施設として依然支持はしているものの、同時にその実現は今現在はありえないものと理解している。」と述べている。ユッカマウンテンライセンスプロセスは完全否定されたものとは理解されていないものの上院においてはこれを再開しようとする地合はない。(実際にリード院内総務が権力の中心に居てネバダ州が反対している限り、実質的にはユッカマウンテンは可能性はない。)
 他方共和党が多数を占める下院はユッカマウンテンを選択肢に入れない使用済み燃料管理問題の解決には一貫して否定的である。そこで気になるのが上院が本法案を通過させた場合だ。その時は下院はこの問題の進展を優先させるために、ユッカマウンテンへ固執するのを止め、譲歩する可能性がある。本件を解決にもたらさなければならないという強い意思は産業界にも共有されており、原子力エネルギー協会(NEI)は、「この法案は持続可能で商業用使用済み燃料と軍事用高レベル廃棄物の安全で効率的管理の履行に向けて第一歩である。米国は新たな組織をつくり、そこに新たなファンドの活用を含めて成功に必要な権限を付与する必要がある」と法案を評価している。今後この法案がどのような道筋を辿って立法へ向かうか注目を要する。

ネバダ州選出で上院院内総務を務めるリード議員。ユッカマウンテンプロジェトに反対

核不拡散問題へのオバマ大統領の思い

 軍事用廃棄物の問題は米国の場合避けて通れないので核不拡散問題についても触れる必要がある。米国の核不拡散政策の嚆矢(こうし)はジミー・カーター政権だった。
 旧ソビエト連邦との冷戦下で軍拡を進めてきた米国だが、ベトナム戦争などで疲弊し、経済的にもこれ以上の拡大は難しくなっていた。1977年4月、就任したばかりのカーター大統領は、1974年のインド核実験で米国由来の濃縮ウランが使用されていた疑いを受けて、商業用再処理の無期限延期、プルトニウムの軽水炉への利用の無期限延期、高速増殖炉開発計画の変更と商業化の延期、米国内の濃縮能力の拡大、濃縮・再処理技術などの輸出禁止を定めたカーター声明を発表した。プルトニウムは経済的でなく、核拡散にもつながることから使わないほうがいいという主張だ。
 1977年には上記内容を盛り込んだ国際核燃料サイクル評価(INFCE)がカーター大統領に呼びかけて、同年5月の先進国7 カ国首脳会議(ロンドンサミット)で合意された。運転開始間近の日本の東海再処理施設の稼働延期が要請され、長い交渉が始まった。
 一方で、1979年にスリーマイルアイランド(TMI)原子力発電所事故が発生。第二次石油危機に伴う電力需要の伸びの低下と、原子力の建設工期の長期化に伴う建設費用の増加などもあいまって、それまで盛んだった新規原子力発電所建設計画はストップした。
 核不拡散政策の流れの中、当時から放射性廃棄物処分方策も同時に進めることが求められており、1982年には放射性廃棄物政策法が制定されている。
 1980年代に始まった電力自由化の流れは1990年代のクリントン時代を通して促進され、原子力発電に対する投資も途絶えた。原子力開発に伴う不拡散への脅威が常に取り沙汰された。原子力への逆風が一層強くなり、カリフォルニア州ランチョセコ原子力発電所が、一次冷却材の過冷却事故により長期間の運転停止をした結果、投資を回収する前に、1989年カリフォルニア州住民投票で廃炉が決定するという一幕もあった。
 しかし、2001年に誕生したブッシュ政権は、発足早々からエネルギー問題を重視する姿勢を示した。原子力政策にも積極的で、2005年成立したエネルギー政策法により、政府による原子力発電所の新規立地に対する手厚い支援が行われた。一方で、国際原子力エネルギーパートナーシップ(GNEP)を提唱し、カーター政権以来、タブーとなっていた再処理にも踏み込んだ政策を打ち出した。しかし、ブッシュ大統領にとっても放射性廃棄物処分問題は、のど元に刺さったとげのような存在であり続けた。
 オバマ政権下では、ユッカマウンテンプロジェクトを見直しが決まった一方で、長期的に核拡散につながらない廃棄物処理技術の開発を目指さなくてはいけない。
オバマ大統領は、選挙期間中に原子力発電の拡大と核不拡散の関係について下記のように語っている。大統領選挙期間中の2008年9月24日に発行された軍縮・軍備管理専門誌『アームズ・コントロール・トゥデイ(Arms Control Today)』誌をみると、下記のように表明をしている。

原子力セキュリティーの観点で、原子力発電の拡大はプルトニウムとウランを製造する機微技術の拡大とは切り離して進めなければならない
大統領として国際燃料バンク、国際燃料サイクルセンターの設立と、信頼できる燃料供給確保を含む新しい国際的枠組み(International Nuclear Energy Architecture)を、他国の政府とともに核不拡散を惹起させず、原子力の需要増大に対応するために確立する

 オバマ大統領はGNEPを推進した前政権と似た表現を使用しているが、GNEPと異なるアプローチを考慮していたことは言を俟たない。上記の新しい国際的枠組み(International Nuclear Energy Architecture)とはまだどのようなものになるのか具体的には述べられていないが、国際的な核拡散への課題に対応しなければならないというオバマ大統領の意気込みの強さを伺い知ることができる。

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