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オバマ政権の環境・エネルギー政策(その11)

大統領就任以前のオバマの原子力への対応


環境政策アナリスト


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 新規原子力発電所計画が30年ぶりに動き出している米国だが、オバマ大統領は大統領選挙期間中からユッカマウンテン処分場の計画の見直しを主張していた。その後ユッカマウンテンは、ブルーリボンコミッションという専門家パネルによる一定の審議を経て見直しをすることとなった。オバマ大統領の原子力政策はどこへ向かっているのか。大統領就任以前のオバマ氏の言動と比較しながら、オバマ大統領政権の原子力政策を分析してみたい。

 原子力発電に対するオバマ大統領の上院議員時代からの対応を見てみよう。
 2005年12月、米国最大の原子力発電企業エクセロン社でトリチウム漏洩があった際、オバマ上院議員は批判的に動いた。2006年3月、盟友であるディック・ダービン上院議員とともに「2006年原子力漏洩時通報法案(Nuclear Release Notice Act of 2006)」を共同で議会に提出した。この法案は、連邦で定めるレベルを超える線量の放射性物質の漏洩があった場合は、州、地元への通知を義務づけるものだった。すでに連邦レベルでは規制により、通報は義務付けられていたので漏洩時の通報態勢を一層輻輳させるだけの法案と考えられ、原子力産業界が強い反対のロビーイングを行った。その影響もあってか、環境・公共工事委員会を通過はしたものの、本会議には上程されず、最終的に成立しなかった。
 一方、ドメニチ上院議員を中心に作成された「2005年エネルギー政策法」については賛成投票を行っている。この法案には原子力債務保証も含めて多くの原子力の支援措置を含んでいるが、オバマ上院議員の出身州であるイリノイ州にとって有利なエタノール利用の拡大という項目が入っており、この項目への支持が、第一義的な理由ではないかとも言われている。
 また、オバマ大統領は選挙キャンペーン中も、原子力新設に対しては使用済み燃料管理、原子力セキュリティー、核不拡散が十分に確保されているという前提ではあるが、原子力を除外したら「自分たちの野心的な気候変動目標を達成することは難しい」と言明している。
 上記のとおりオバマ上院議員の原子力のポジションは必ずしも一貫してものではなかった。しかし、大統領選挙キャンペーン中の言動からして、全体としては安全確保などが満たされるという条件つきで原子力を進めるという、現実的なポジションをとるとみられていた。

2009年予算では具体的な支援のない原子力

 オバマ政権のエネルギー政策を分析する場合、2009年3月に成立した2009年の歳出法、そして2009年2月26日に発表されたオバマ大統領としての初の大統領予算教書をみる必要がある。予算教書とは、新年度、つまり2010年の予算編成を立法府である議会が審議するに当たり、大統領が政策を示し、議会に権限のある予算面での措置を要求するものである。
 まず、2009年の歳出法案では4100億ドルが認められ、エネルギー省には270億ドルが配分された。これは2008年のブッシュ前政権要求額よりも10億ドル多い。また、2008年の歳出予算に対しては25億ドル多い。しかし、原子力をみると7億9200万ドルと、2008年度歳出予算より、1億6970万ドル少なく、ブッシュ前政権要求額よりも6160万ドル減少している。その分、エネルギー効率向上、再生可能エネルギー、科学技術へより重点的に配分されたからである。争点となっている使用済み燃料処分場であるユッカマウンテンについては、前年の3億8640万ドルから2009年の予算では2億8830万ドルに減少した。

予算教書でユッカマウンテンプロジェクト見直しの方針

 オバマ大統領の原子力政策として注目を集めているのが、選挙期間中からその考えを表明しており、予算教書でも盛り込まれたネバダ州ユッカマウンテンの使用済み燃料処分場計画、いわゆるユッカマウンテン処分場プロジェクトの見直し方針である。しかしこれをもって、オバマ大統領が原子力政策に後ろ向きであるというのは早合点すぎると筆者は考える。
 まず、複雑な経緯を辿ったユッカマウンテン処分場プロジェクトの経緯をみてみよう。
 1982年に制定された放射性廃棄物政策法(NWPA)によって高レベル放射性廃棄物処分のためのサイト選定手続きが規定され、1987年には放射性廃棄物政策修正法(NWPAA)により、ユッカマウンテンのみでサイト特性調査が実際されることになった。その後、環境影響評価を実施、公聴会なども行い、2002年2月、当時のスペンサー・エイブラハムエネルギー省長官がブッシュ大統領にサイト推薦を実施した。大統領は連邦議会にサイト推薦を通知したが、これに対し地元のネバダ州知事が不承認を通知。しかしこれを覆す立地承認決議案を連邦議会が可決。大統領が署名し、ユッカマウンテンが処分場サイトとして正式に決定された。
 しかしその後もネバダ州などはサイト指定が憲法違反であるなどの訴えが起こされ、連邦控訴裁判所が2004年にこれを退けた。一方、2004年末までとされていたエネルギー省の原子力規制委員会(NRC)に対する認可申請書の提出も、さまざまな要因で遅れ2008年ようやく提出した。こうした中で、2009年の予算教書でプロジェクト見直しの方針が打ち出された。その項目にはこうある。

The Administration proposes to eliminate the Yucca Mountain repository program. The Budget provides $196.8 million for the Department of Energy (DOE) to explore alternatives for nuclear waste disposal and to continue participation in the repository license proceeding before the Nuclear Regulatory Commission.

 オバマ政権は、ユッカマウンテン処分場プログラムを見直すことを提案した。オバマ大統領の2010年予算要求(予算教書)では、ユッカマウンテンプロジェクトは見直すものの、エネルギー省から許認可申請が出ている以上、それを放置したとしてもNRCによる処分場の許認可審査手続きは継続することになるため、1億9680万ドルを要求している。

※【出典】
2009年5月7日発表、オバマ大統領の予算教書(詳細)
Budget of the U.S. Government Fiscal Year 2010 Terminations, Reductions, and Savings

 オバマ政権はここで「eliminate」という言葉を使い、見直しの提案をした。
 オバマ大統領は、ユッカマウンテンプロジェクト認可審査中に、今後の廃棄物処分を審議・提案する独立専門委員会(ブルーリボンコミッション)を設置し、大統領および議会に対して、使用済燃料管理に関する最善の進め方を提案させることにした。オバマ大統領とチュー前エネルギー省長官は、ユッカマウンテン処分場プロジェクトへの使用済み燃料貯蔵が選択肢ではないことを強調しており、予算にはそれが反映されている。また新政権は使用済み燃料の管理について、よりよい解決策を探すプロセスを開始するとしている。
 2010年のユッカマウンテンプロジェクト関連予算をみると、原子力政策に積極的だった2009年予算に対するブッシュ政権時代の要求額は4億9400万ドル。これに対しオバマ政権では約2億ドルとなっている。これはユッカマウンテンプロジェクトに関する原子力規制委員会(NRC)の審査費用にあたる。
 これはつまり新政権がユッカマウンテン処分場プロジェクト予算を最低必要限度にしたということを意味する。



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