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オバマ政権の環境・エネルギー政策(その5)

オバマ第二期政権の政策の方向性


環境政策アナリスト


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 第一期オバマ政権におけるエネルギー環境政策は前々回紹介したようにアメリカ進歩センターの影響が強かった。それはオバマ大統領とポデスタ補佐官との個人的人間関係が大きかったためだが、第一期政権の途中でアメリカ進歩センターの影響力は減り、多くの政治任命の要人を排出した未来資源研究所(RFF)も含め、いわゆるシンクタンクの影響力そのものがなくなり、第二期は第一期の後半から含め、産業ロビイストの影響が強くなっている。ただ、第一期を通してシェールガス開発・生産が本格してきている中で市場にゆだねたことによって米国のエネルギー安全保障、低廉なエネルギーの供給、気候変動を含めた環境問題への対応が改善する方向にある。次に第二期政権に向けてのオバマの政権の環境エネルギー政策の方向性を予測したい。

「プラグマティスト」アーネスト・モニーツ教授のエネルギー省長官指名

 スティーブン・チュー前長官はその3で組織重視の実務派という整理をした。しかし、西海岸出身ということでそれまでワシントンの政治には関わっていなかった。そういう意味でワシントン政治を知り尽くしたダニエル・ポネマン副長官の役割は大きかった。ポネマン次官は米国外交評議会エネルギー・セキュリティグループの副議長なども努め、日本人ビジネスマンとも大変交友のある人である。そこに同様にワシントンの政治に精通したアーネスト・モニーツMIT教授がエネルギー庁長官に今年3月に指名され、5月16日上院で民主共和両党の党派を超えて97対ゼロで議会の承認を得た。モニーツ教授はクリントン政権でやはりエネルギー省次官を努めている。エネルギー産業との関係も深く、理解者である。しかしながらそのためにNGOからの批判もあり、指名承認に手間のかかったのも事実である。この指名は産業ロビイストの影響力がNGOやシンクタンクの影響力の低下との対比においてオバマ第二期政権で一層表面化し、産業寄り、より実務的なエネルギー環境政策運営が行われることにつながるものと考える。4月9日に承認のための聴取が議会で開かれたが、多少時間がかかったのはむしろ議会とオバマ大統領の間に別の要素のやりとりがあったようだ。それはサウスキャロライナ州で建設が予定されているMOX工場への予算削減に対し、同州選出のグラハム議員が懸念を表明し、同指名人事をエネルギー・天然資源委員会で棚上げにする動きに出た。最終的には政府との調整がついたようで同議員はこの棚上げを解除し、指名の運びとなった。前節でも述べたが、このようなまったく違う案件で議会と政府が取引をすることがよくある。この点注意しなければならない。4月の聴取会で彼は“All of the above”政策を支持した。どのエネルギー源も捨て去るべきではない、日本のベストミックス政策に近い考えである。野党院内総務であるマッコネル上院議員は「アメリカのエネルギー面の課題を解決するためにモニーツ教授のプラグマティックなアプローチにはわたしもわたしの多くの同僚も楽観的に考えている」と評価は高い。産業界は軒並み高い評価を与えている。NEI(原子力エネルギー協会)は「モニーツ長官とともに原子力が引き続きアメリカのエネルギーと環境に対して重要な役割を果たすことを確認するために一緒に働くことを期待している」、米国石油協会は「モニーツ長官に米国に雇用と国の債務の削減に貢献するLNG輸出を認可することを促したい」と歓迎している。このシェールガスのLNGとしての輸出許可問題はモニーツ教授の指名と関係があることは後ほど述べたい。ただし、彼は原子力についても理解者であるが、プルトニウムのビルドアップにつながるだけの原子燃料サイクル政策には一貫して反対している。
 環境保護庁長官だったリサ・ジャクソンも退き、その下で大気・放射線局担当次官補だったジーナ・マッカーシー氏はやはり4月にオバマ大統領から指名候補とされたが、議会の承認は大変難航している。5月には上院環境・公共工事委員会では野党共和党が投票をボイコットしている。共和党候補ロムニーの環境政策アドバイザーをしていたにも関わらず、同委員会共和党メンバーはマッカーシー氏に環境保護庁(EPA)による規制に関する透明性および説明責任に関する書簡を発信した。それに対する回答において依然懸念があるとして全会での同意のプロセスに入ることを拒否している。本件は、マッカーシー氏そのものに対する懸念というよりも環境保護庁(EPA)に対する懸念を彼らは表明していると言うことができる。つまり、環境保護庁(EPA)のこれまでの議会を超える権限を超えるかのような規制の発出のしかたに反発を強めていた。後述するが、環境保護庁(EPA)による石炭火力由来の公害物質(水銀を含む)規制については、産業界は大変その動向には注意をしている。
 どちらにしてもエネルギー省は「プラグマティスト」モニーツ長官の登場を歓迎し、やや強硬派と目されているマッカーシー長官は敬遠されている。これもオバマ第二期政権をとりまく政治環境の変化を象徴していると言えようか。

オバマ政権第二期目のエネルギー政策のプライオリティー

 オバマ大統領は2013年就任演説および一般教書演説において気候変動への取り組みを加速する発言をしている。大統領は、同時に議会において気候問題の法制化が成功しなくても行政府において対応を進めることを明言した。就任演説では「気候変動の脅威」という言葉を使った。これに対して化石燃料ロビーたちは温暖化ガス規制に反対をし、環境保護庁の規制案に対して司法的なチャレンジをすることをうかがわしている。また、天然ガスロビーは天然ガス生産がいかに経済的で米国の温暖化ガス排出量削減に意味があるかを、行政府と議会に対して「教育」をすると言っている。実際議会は上院と下院ではねじれているのでなんらかの法制化をするのは難しいので行政府の執行力で進めていく考えであることに注目する必要がある。また、一般教書演説においては再び気候変動に触れ、マッケイン上院議員に視線を送り、「かつて議会で市場メカニズムによる環境法制化の動きがあった」と言いながら、キャップ&トレードのような市場メカニズムを使うことを求め、かつすべてのバランスよくエネルギー源を活用しようという政策の意味をもつ”All of the above”という言葉を強調した。第二期オバマ大統領政権のいわゆるエネルギー政策15ポイントといわれているのは以下のとおりである。

1.
2020年に2012年に比して再生可能エネルギーを倍増にする
2.
内務省に対して連邦所有地におけるエネルギープロジェクトをもっと確実としてものとすること
3.
天然ガスにより安全な発電およびよりクリーンな電力をコミット
4.
責任をもった原子力廃棄物政策を支援
5.
10年のうちにネット石油輸入を半減する目標をもつ
6.
天然ガスおよび他の代替燃料採用を民間とパートナーを組むことをコミット
7.
2030年までに米国エネルギー生産効率倍増目標を確立
8.
州政府に対してエネルギー効率を向上させ、送電網を近代化することを求める
9.
エネルギーを賢く利用する既存の官民パートナーシップを成功裏に進めることをコミット
10.
エネルギー効率および廃棄物削減を最大限促進する持続可能な技術投資を要求
11.
クリーンエネルギー大臣会合や他のフォーラムを使ったエネルギー効率向上、クリーンエネルギー開発のための国際的取り組みを主導する
12.
G20および他のフォーラムを使って非効率な化石エネルギー補助のフェーズアウトに努力する
13.
安全で責任のある石油・ガス開発を促進
14.
エネルギーセキュリティーの米国の国際的影響力拡大
15.
米国原子力輸出の支援

 上記のうちクリーンエネルギー大臣会合などをつかったエネルギー効率向上のための国際的取り組みは、GSEP(Global Sustainable Energy Performance Partnership)が例示されていてこれに深く取り組んできて筆者としては大変心強くした次第であった。
 ただし、この表面的ないいぶりだけでは全体的には総花的で論点が十分につかめない。そこでロムニー候補陣営との間で繰り広げられたエネルギー政策に関する論争を多少見て具体的論点を拾ってみたい。

大統領選で見えた共和党との微妙な政策の違い ~エネルギー面

 2012年の大統領選挙戦において共和党ロムニー候補に対してオバマ大統領が勝利をしたが財政問題および外交・安全保障問題などに焦点が集まり、あまりエネルギー環境問題には関心が集まらなかったかの印象を受ける。それはまさに進行中のシェールガス革命が市場を通じて起こり、政策としての方向性を示す必要性があまりなかったからである。さらにシェールガスとは言ってもガスだけに頼るのはいろいろな意味で危険であるという認識から”All of the above”という標語をどちらの陣営も掲げ、その違いがあまり明確でなくなっていたことが理由である。一部には”All of the above THE GROUND”が本当の民主党の主張である(共和党は”UNDER THE GROUND”)などという冗談も交わされていた。多少長くなるが、選挙中の2012年10月、MITで行われたオバマ大統領のエネルギー環境アドバイザーとロムニー候補のエネルギー環境アドバイザーの論戦を紹介する。これはPlattsとCNNの共催で行われた。オバマ大統領側は前節で紹介したジョセフ・アルディー氏(現ハーバード大学)、ロムニー候補側はオーレン・キャスという人物である(ボストンのコンサルタント)。司会者はモニーツ教授である。議論は広範なテーマで行われたが、多少相違点に着目して整理してみた。

〇 エネルギー技術のイノベーションについて
 アルディー(民)はオバマ大統領のアプローチは”All of the above”戦略であり、すべてのエネルギー源の技術開発を支援していると述べる。そしてそのバランスあるアプローチが特に再生可能エネルギー開発において60万人の雇用を創出した、ブッシュ政権のように化石エネルギーに偏った政策に戻ってはならないと主張。
 これに対してキャス(共)は、エネルギーの自立が強固な中間層を創出するためのロムニー候補の政策の一丁目一番地であるとまず述べ、900億ドルの景気刺激策のけるグリーンエネルギー政策はなにも生み出さなかった、もっとこの点を詳細に議論をすべき。また、民間の技術開発が一層の化石エネルギーへのアクセスを可能にさせ、エネルギー自立政策にリアリティーを与えていると、化石エネルギー開発への意味を強調。さらに化石エネルギーに関わらず他のエネルギーの技術開発も民間セクターを通したほうが効果的にできるし、かつそうしたタイプのイノベーションがこれまで米国では機能していたと民間セクターの活用を主張。

〇 エネルギー技術開発への補助金・税インセンティブ
 キャス(共)は「民間が投資しそうもない競争力がつく前の技術の開発への支援は必要。しかし、期限を設けず行う支援には反対。風力への生産税控除はやめるべきである。風力への生産税控除は史上最も長くなっている。民間は不確実さゆえに雇用を喪失している」と言っている。

 注:生産税控除—-再生可能エネルギーや原子力発電における発電電力量に一定の単価を掛けた金額を税か控除する方法。特定のエネルギー源の一層の推進のために活用されている。

 アルディー(民)はオバマ大統領の政策を擁護し、「1970年代後半に開始した官民パートナーシップによるエネルギー省のシェールガスプロジェクトが今成果を見せているように長期的に技術開発を支援する必要がある。風力と太陽光を支援することにより、エネルギー源の多様化が必要である。景気刺激策により、25万人の雇用が創出された。ロムニー候補はむしろ石油・天然ガスへの無期限の補助の延長を行おうとしているように見える。」とアルディーは反論する。まだあまり大きな議論になっていないが、再生可能エネルギーへの財政支援の経済効率性に関するキャスの議論は国際的には各所において指摘されつつある論点であり、重要な論点である。

 キャス(共)は、「雇用創出こそが第一のプライオリティーであると信じるが、なるほど風力タービンの据付・太陽光パネルの据付により、雇用は創出されたが、しかし、こうした補助をすることで他の分野で喪失した雇用のほうが大きい。正直なところグリーンエネルギーの分野において行う投資が、すでに実現している、より経済合理的なエネルギー技術より効果的であるという証拠はない」と追撃をする。
 この点スペインの王立フアン・カルロス大学のガブリエル・カルサダ教授の論文がしばしば米国関係者から引用される。彼はその論文「Study of the effects on employment of pubic aid to renewable energy sources」においてスペインの太陽光導入量について政策補助が一定の役割を果たしたと一応評価する。しかし、「スペイン労働者一人当たりの再生可能エネルギー補助金は55,946ユーロ(2008年ベース)であるが、一人当たりの労働者収入は25,332ユーロ。すなわちスペインのグリーン補助金は2.2人の雇用を奪っている」ことを示す。再生可能エネルギー開発による雇用創出政策は逆に雇用を奪うことになっていると指摘する。

〇 シェールガスの活用のありかたについて
 キャス(共)は「LNGとしての輸出にも顕著な機会があり、国内で利用するのも同様に大きな機会がある。トレードオフは存在する。国内で活用することにより、大量の雇用の創出の可能性があり、同様に海外に開くためにすべきことはすべてやるべきであるとロムニー候補は考えている。オバマ大統領はこれまで連邦所有の土地における石油・天然ガス開発は縮小する方向に持ってきた。これは間違った道である。」と述べるにとどまっている。つまり、ロムニー候補は国内で優先利用かLNGへの輸出かは明白にしていない。
 アルディー(民)の方は明確である。「オバマ大統領はLNGとして輸出することに反対ではない。むしろFTAを締結していない国への輸出プロジェクトにさえ焦点を当てている。これまでもオバマ大統領はオンショアの連邦所有の土地の開発を進めてきた(アルディーはそう認識)が、これからも進めるつもりである。気候変動の観点からも炭素排出量を減少しながら経済の活性化が可能となっている。発電分野で天然ガス市場を作り上げるようなクリーンエネルギースタンダードが必要であり、交通分野において天然ガスが普及するようなインセンティブの創設が重要である。」

〇 ANWR(北極圏野生保護区域)開発またはエネルギー自立について
 キャス(共)「ANWRには豊富な石油の埋蔵量があるので開発するのはいいことだ。2012年夏オバマ大統領は戦略備蓄を放出した。あの程度の量はもしANWR開発をしていれば生産された量だ。ANWR開発は、価格、市場の安定化、雇用創出の観点から意味がある。」
 アルディー(民)「ANWRは保護すべき独自の環境を有している。同時にオバマ大統領は北極海の資源開発には前向きであることを理解してほしい。戦略備蓄の放出の話があったが、ANWRでなくてもこうした他の地域の増産で対応は可能である。」
 
 キャス氏はANWRがもつ米国エネルギー自立への意味は大きいと指摘するが、アルディー氏は需要側の取り組みの方にエネルギー自立の意味を見出す議論もしており、両者のエネルギー・環境政策にあまり差はないが、民主・共和のポジションの違いが伺えるポイントである。

左:Joe Aldy(ハーバード大学 オバマ候補陣営) 右:Oren Cass(コンサルタント ロムニー候補陣営)
2012年10月5日 マサチューセッツ工科大学

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