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第11回 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)常務理事 長谷川 英一氏

情報爆発の未来を支え、低炭素社会に不可欠な「グリーンIT」


国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授


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 第11回目にご登場いただくのは、一般社団法人電子情報技術産業協会 常務理事の長谷川英一氏です。IT・エレクトロニクス技術は、高度な制御・管理による生産・流通・業務の効率化を通じ、あらゆる経済・社会活動の生産性向上、エネルギー効率の向上を可能とし、環境負荷の低減に大きく寄与することが期待されています。JEITAなど電機電子関連の7団体が中心となり318社・団体が参加し、2008年にグリーンIT推進協議会が組織され、それから5年間、低炭素社会に向けた「グリーンIT」の貢献について調査研究・普及啓発が行われています。

グリーンIT推進協議会の5年間の活動と今後の可能性

――グリーンIT協議会で5年間にわたり実施した調査研究の背景と目的についてお伺いできますか?

長谷川英一氏(以下敬称略):グリーンIT推進協議会は2008年2月に設立されました。2007年までは経済が好調でしたので、エネルギー消費が増大し、その年の日本のCO2排出量は約13億トンにもなりました。京都プロトコルの次をどうするかの議論が始まっており、経済産業省と私どもの業界がともに、「IT自身の省エネ」と「ITを使っての社会の省エネ」ができるのではないかと検討を始めました。

長谷川英一(はせがわ・ひでかず)氏。昭和55年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省入省。平成元年7月日本貿易振興会デュッセルドルフ・センター、平成4年6月通商産業省貿易局総務課、平成6年7月工業技術院国際研究協力企画官、平成9年6月日本貿易振興会ニューヨーク・センター、平成14年7月産業技術総合研究所企画本部総括企画主幹兼次世代半導体研究センター副センター長、平成18年7月東北経済産業局長、平成19年7月経済産業省大臣官房付辞職。平成19年7月社団法人電子情報技術産業協会常務理事より現職。

 ITだけを取ってみても情報爆発という状況が起きており、2025年には世界のエネルギー消費の5~6%がIT機器によるということも指摘されていました。従って広くテレビなどの家電も含めたIT・エレクトロニクス分野の電力消費が増え続けるのを、なんとか抑えられないかと方策を練り始めたわけです。

――IT・エレクトロニクスの需要は増える一方ですね。

長谷川:IT業界としてCO2排出を減らす努力は継続していますが、当業界は実際にはそれほどCO2を排出してはおらず、日本全体の2%程度とされています。ですから、当業界としては自らの排出削減での貢献より、ITやエレクトロニクス製品を通じて残り98%を排出する社会全体に貢献することのほうがずっと大きいと考えたわけです。

 グリーンIT、つまり「OF IT(オブアイティ)」によりIT自身も省エネ化していきますが、もっと大きな効果として、「BY IT(バイアイティ)」、ITを使って社会に貢献していくことを目指しています。2007年の末、当時の甘利経済産業大臣の下、経済産業省のグリーンITイニシアティブ会議に私どもの業界が呼ばれ、そこで業界全体のグリーンITの取組みを推進するための組織として、グリーンIT推進協議会の設立をお約束したことが活動の始まりです。

――具体的にはどのような組織なのでしょうか?

長谷川:中心となる組織の一つは、普及啓発委員会です。日本の優れたIT製品、あるいはソリューションを使うと省エネが進むということを内外に普及啓発しています。もう一つは、グリーンITの効果が実際にどのくらいあるのかを示すため、定量的な分析をする調査分析委員会です。どういうIT技術が進んで、それによりどのくらい省エネが進むか、各々の計測方法や効果を実際に定量的に出す指標を検討しています。また、もう一つの技術検討委員会では、IT・エレクトロニクスの技術がどう進展していくのかについてロードマップを作成し、それをベースにそれらの将来のエネルギー需要を見通しています。さらに今ではHEMS、BEMSなどと言われるようになったエネルギー・マネジメント・システムの技術にどういうものがあるのかなどを検討してきました。それらの成果が2010年2月のジャパン・スマートコミュニティ・アライアンスの立ち上げなどにもつながったものと思います。

――グリーンITの活動は海外でも盛んなのですか?

長谷川:2008年5月に国際シンポジウムを開催しましたが、その段階で既に活動していた米国のザ・グリーン・グリッドとクライメートセイバーズなどとアライアンスを組んで交流をしていました。私どもは日本の中でグリーンIT活動を展開してCO2を減らしていく以上に、世界で展開した方がCO2削減はより効率よく進むと考えています。その意味で国際的なアライアンスによる活動は大変重要なものと位置付けています。

――5年間の集大成の報告が楽しみです。

長谷川:5年間の集大成に関しては、2月中にグリーンIT 推進協議会の2012年度の成果報告会がありますが、そこで5年分をある程度まとめてご報告いたします。グリーンIT推進協議会のスタート当初から5年間で組織を見直すことを表明していました。協議会は、JEITAを含む7団体で構成する任意の団体の形をとっておりますが、これをJEITAが引き継ぎ、JEITA内の「グリーンIT委員会」として今後は活動してまいります。特にアジアにグリーンITを拡げていく活動については強化していく予定です。多くの企業に引き続き参加・協力をいただきたいと思っています。



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