新政権の下、電力供給システム改革議論はどうすべきか

　昨年末の衆議院選挙・政権交代によりしばらく休止状態であった、電力システム改革の議論が再開されるようだ。茂木経済産業大臣は、12月26日初閣議後記者会見で、電力システム改革の方向性は維持しつつも、タイムスケジュール、発送電分離や料金規制撤廃等、個々の施策をどのレベルまでどの段階でやるか、といったことについて、新政権として検証する意向を表明している。
（参考：茂木経済産業大臣の初閣議後記者会見の概要）

　これに関し、朝日新聞は1月14日の社説で

①

電力需給が逼迫する状況が続くなかで、送電部門が発電部門と分離され一体運用できなければ、安定供給に支障が出かねない、として、電力会社は発送電分離に強く抵抗している。

②

かつてのように電力会社の既得権益を守るような動きを見せるなら、自民党への期待はたちまちしぼむだろう。

と釘を刺している。

朝日社説への違和感

　しかし、これまで欧米諸国で進められてきた電力システム改革を振り返ってみると、その多くは、比較的需給に余裕がある中で試行錯誤を繰り返してきたものである。需給がタイトな中で改革を敢行したのはカリフォルニアの事例くらいしか無く、そこでは結果して電力危機を引き起こしている（過去記事「発送電分離の正しい論じ方」参照）。バッファーが乏しい中での大きなシステム変更はリスクが大きいと考えるのは妥当であり、これを既得権益とレッテル貼りするのはいただけない。（ちなみに同日の朝日のもう一つの社説は「成人の日―レッテル貼りを超えて」であった。）

　他方、社説では、「自前で新たな電源を整備するより、市場を通じて電力を売買する。価格メカニズムを働かせることで節電を促す。その方が供給力を確保できるし、効率化もはかれる」と説いている。だから、電力システム改革を断行せよ、との主張と理解するが、リアリティがあるのかどうか。

国民に価格メカニズムへの備えはあるか

　価格メカニズムによる節電については、震災後、経済学者を中心に盛んに論じられた。しかし、実際のところ量的にどれほど期待できるのか（計画停電を防ぎ得たほどのものなのか）は検証されていない。また、この場合、日本の電力市場価格が、時に数百円～千円/kWh程度まで上昇しうることをどれほどの国民が理解しているだろうか。このような世界に移行することに、社会の理解あるいは備えが十分とはとても思えない。

　また、市場を通じて電力を売買するなら、市場に電源が豊富に存在しなければならない。震災直後に一部で期待が高まった「埋蔵電力」はカラ振りであったので、原子力の再稼働を良しとしないのであれば、今後の新規電源投資に期待するしかないが、新政権は、非現実的な原発ゼロ政策の見直しを公言している。しかしそれに代わる新たな政策の見通しが立たない中では、新規参入者であろうが、既存電力会社であろうが、投資判断は困難だ。思えば、明快とは言い難い原発ゼロ政策の一方で、発送電分離などを含む電力システム改革は「断行」と謳っていた革新的環境・エネルギー戦略は、政策議論の優先順位としても疑問を感じさせるものであった。新政権には本来あるべき優先順位に基づいた議論を望みたい。