電力自由化論の致命的な欠陥


国際環境経済研究所前所長


原子力事業抜きの議論はありえない

 総選挙一色となった感がある日本。政治の行方はまさに混沌としているが、その陰で国家のエネルギー戦略の進路を決める重大な政策が進められようとしている。
 2012年9月14日、政府は「2030年代に原子力発電所稼働ゼロ」を柱とする革新的エネルギー・環境戦略を定めた。この「原子力発電所ゼロシナリオ」は、実現性や具体性に乏しいと国内外から激しい批判を浴び、閣議決定に至らず、参考文書の扱いに留まった。一方、同戦略では発送電分離などを含む電力システム改革を12年末までに断行するとしていた。これを受けて11月7日、経済産業省の「電力システム改革専門委員会」が再開。電力自由化の方針を進めていくことが再確認された。
 しかし、いまの電力自由化論議には抜け落ちている論点が少なくとも3つある。いずれも今後の電力供給体制の全体像を描くうえで、致命的な欠陥になると考える。

 第一の論点は、今後国は原子力事業にどう関与していくか、ということだ。それを明確にすることなくして、電力のシステム改革を進めることなどありえないはずだが、改革議論の射程からは完全に外されてしまっている。
 本誌(Voice)2012年11月号(「原発は嫌だ。でも値上げも嫌だ」論の愚昧)でも記したが、東日本大震災で明らかになったのは、国の基準を守っていたからといって、原子力発電所事故を起こした電力会社は、その損害賠償責任を免れないということだ。
 電力会社のみが無限責任を負う現行制度のもとでは、電力会社が原子力事業を継続することは、もはや難しくなっていくだろう。福島第一原子力発電所事故が東京電力に与えた影響を見れば、それは一目瞭然である。それほど大規模な事故でなくても、賠償金額が数千億円を超えるような事故が起きれば、電力会社の経営にはそうとうの痛みがともなうだろう。
 電力改革の当事者となる電力会社にとってみれば、日本が国家として原子力を維持するのか、維持しないのか、確固たる政策的な決断なかりせば、発送電分離はもとより、そもそも自由化に向けての企業戦略をどう考えていくかや自らの事業範囲をどう拡張していくかなど、基本的な経営方針を立てることができなくなってしまう。あるいは、今後も原子力を維持するというのなら、官民のリスクや負担の分担をどうするのか、その関連で原子力損害賠償法をどのような仕組みにするのかなど、国として答えを出すべき問題は山積しているが、いっこうに議論が進んでいる様子がない。このような問題を放置しておいて、自由化の話を先んじて進めていこうとすること自体が誤りである。検討の順番がまったく違うはずだ。
 仮に自由化が進めば、電力会社は競争にさらされコストダウンが要求される。それが安全性の確保にどこまで影響するかという問題が生じる。電力システム改革専門委員会がいっているように、経済性を度外視してでも、安全性を重視すべきというなら、自由化による競争と原子力発電の維持を両立させることは非常に難しくなってくる。10年前の自由化論議でもこの問題は焦点の一つになったが、それが今回の原子力発電所事故に何らかの関係がなかったのか、真摯な検証が必要である。


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