新しいエネルギー政策における安全保障と自給率の限界

　東京電力福島第一原子力発電所（以下、福島原発と略記）の事故の起こる前（2010年）に制定された旧エネルギー基本計画（文献1参照）のなかで、原子力は国産エネルギーとして位置づけられ、エネルギー資源の全量に近い量を輸入に頼らなければならない日本において、エネルギーの安全保障のために、重要な役割を果たすとされてきた。
　本来、地球温暖化防止のためのCO₂ 排出削減を目的として、国の大きな財政的支援を得て進められてきた自然エネルギー（国産の再生可能エネルギー）電力の生産は、福島原発事故後、原発電力代替の国産電力の生産に、その目的が変更されたと言ってよい。すなわち、脱原発を訴える人々は、多少お金がかかっても、自然エネルギーを利用すれば原発は要らないと叫ぶ。一方、国民の生活に必要な電力需要を満たすためには原発の存続が必要だと訴える人々は、自然エネルギーでは、とても原発電力の代替にはなり得ないと主張する。しかし、両者の主張を裏付ける科学的なデータは明らかにされていないと言ってよい。

日本におけるエネルギー自給率に及ぼす原子力の役割

　原子力を国産のエネルギーと定義したのは、どうやら、IEA（国際エネルギー機関）のようである。IEA の統計データ（文献2）から、現状（2010年）の各国の一次エネルギー自給率の値を図1 に示した。ここで、一次エネルギー自給率としたのは、自給率の対象となるエネルギー資源量の値は、エネルギー経済統計データのなかで、一次エネルギー消費量で表されているからである。図1には同時に、原子力を国産とみなさなかった場合の自給率の値も示した。この図から、資源小国日本では、原子力に依存している現状の一次エネルギー自給率でも19.9 % に止まり、原子力の貢献を考慮しない場合には僅か4.5 % にしかならないことが判る。
　エネルギーとしての利用形態が電力に限定されると言ってよい原子力の一次エネルギー自給率への寄与が小さいのは、エネルギー利用形態としての電力は、現状では、国内の一次エネルギー消費の約半分でしかないから、残り半分の電力以外の一次エネルギー消費が、これからも当分の間は化石燃料で賄われなければならないためである。この電力が一次エネルギー消費の半分程度しか占めない状態は、世界各国でもほぼ同じで、図１にみられるように、各国の原子力のエネルギー自給率への寄与は小さく、国際機関としてのIEAが、何を目的として原子力を国産エネルギーとして位置づけたのか、その意図は不明と言ってよい。