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新しいエネルギー政策における安全保障と自給率の限界

原子力と自然エネルギーはともにエネルギー自給の目的には貢献しない


東京工業大学名誉教授


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国産電力の自給を当面はあきらめて、石炭火力に頼るのが現実的な対応である

 旧エネルギー基本計画(文献1)の中で、エネルギー自給率の向上ためとして使用されてきた原発電力、さらにその代替としての自然エネルギー(国産の再生可能エネルギー)の使用は、上記したように、その目的に対して、現状においても、将来的にも、その目的達成が困難なことは明白である。
 いま、国産電力の自給に拘らなければ、石油危機以来、最も安価で安定な電力の生産が保証されてきた石炭火力が利用できる。1980年代以降の原油価格の低落に助けられた経済成長の継続で、高い電力料金を可能にした国内事情から、電力生産のコストを無視した原子力エネルギー政策が推進され、さらには、1990年代半ばから始まった「エコ神話(地球温暖化の防止のためには経済性を無視しても日本のCO2 排出量を削減しなければならない)」の盲信から、電力生産でのCO2を多量に排出するとされる石炭火力発電設備の建設が大幅に停滞していた中で起こったのが福島原発の事故であった。この事故の起こる前から始まっていた世界経済恐慌に伴う日本経済の苦境を緩和するとともに、大震災からの復興の原動力ともなる電力の確保のためには、電力の生産に、世界各国と同様、現状で最も安価な石炭火力発電を使う体制を構築することが急がれなければならない。しかも、日本には、世界一優れた石炭火力発電の技術がある。この技術を、新興途上国に移転することで、世界の省エネ政策にも大きく貢献することもできる。

 いま、政府は、福島原発事故以降の「国民の生活を守るために必要な電力(野田首相)」を確保するための原発電力代替が自然エネルギー電力であると勝手に決め付けた上で、原発比率を低くするほど、国民の経済的な負担が大きくなるとの政府作成の資料を添付した三つの「原発比率」の選択肢案を国民に提示し、これに対する討論型世論調査と称する方法の結果を参考にして、新しいエネルギー政策の中での「原発比率」を決めようとしている(文献 6 参照)。しかし、自然エネルギー電力の利用では、上記したように、現状でも、また政府が目標としている2030 年の時点でも、量的にも、また経済的にも、原発電力の代替にならないことは明白である。これに対して、原発電力の代替が自然エネルギーでなければならないとの政府が勝手に決めた制約条件を外せば、現状で、最も安価で、安定供給の可能な石炭火力が利用できる。すなわち、原発代替を石炭火力とした上で、「原発比率」を決めるとする新たな選択肢を、国民に提示した上で、改めて国民の意見を聞くべきである。これこそが、澤が主張する「知らないではすまされないエネルギー問題(文献7)」を正しく知った上での国民による「原発比率」の選択でなければならない。

 地球が大変なことになるから、お金をかけても、いますぐ自然エネルギーを利用すべきだとする「エコ神話」への盲信によって嫌われものになってきた石炭であるが、どうやら地球の寒冷化が始まるとの学説も出てきて、地球温暖化のCO2 原因説には黄色信号が灯って、「エコ神話」が崩壊しようとしている。いや、「エコ神話」が崩壊しなくとも、世界のCO2 の4 % 程度しか排出していない日本が、CO2 の排出にお金をかけても地球は救えない。日本の経済の現状を考えるときに、新しいエネルギー政策の最優先課題は経済性である(文献7)。石炭火力を使えば、当面、電力供給の不安を解消して、福島原発の厳しい現実から国民の多くのが希望している原発廃止の実現も可能となる。

引用文献;
 
1.
経済産業省資源エネルギー庁編;「エネルギー基本計画、経済成長・エネルギー安全保障・地球温暖化対策を同時に達成する2030年に向けたエネルギー新戦略」、経済産業調査会、2010 年
2.
日本エネルギー経済研究所編;「EDMC/エネルギー・経済統計要覧2012年版」、省エネルギーセンター
3.
久保田宏;「脱化石燃料社会―「低炭素社会へ」からの変換が日本を救い地球を救う」、化学工業日報社、2011年
4.
経済産業省資源エネルギー庁編;「エネルギー基本計画、経済成長・エネルギー安全保障・地球温暖化対策を同時に達成する2030年に向けたエネルギー新戦略」、経済産業調査会、2010年
5.
久保田 宏;「科学技術の視点から原発に依存しないエネルギー政策を創る」、日刊工業新聞社、2012年
6.
久保田 宏; 余りにも非常識な原発比率の選択肢案の評価 ~自然エネルギーの利用を原発廃止の条件とすべきでない~ 、国際環境経済研究所
7.
澤 昭裕;「知らないではすまされないエネルギー問題」、WAC、2012

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