オーストラリアの電力市場から、価格メカニズムを考える


Policy study group for electric power industry reform


オーストラリアの電力市場について

 オーストラリアは、1998年に公営の電気事業を発電・送電・小売に分割民営化し、電力市場を導入した。ここで言う電力市場は、全ての発電・小売会社が参加を強制される、強制プールモデルと言われるものである。電気を売りたい発電事業者は、前日の12時30分までに卸電力市場に入札することが求められ、翌日の想定需要に応じて、入札価格の安い順に落札電源が決定する。このとき、最後に落札した電源の入札価格が卸電力市場価格(電力プール価格)となる。(正確に言うと、需給直前まで一旦入札した内容を変更することもできるが、その際は変更理由も付すことが求められ、公正取引委員会が事後検証を行う。)

 オーストラリアは、北から、クイーンズランド州、ニューサウスウェールズ州、ビクトリア州、サウス・オーストラリア州の本土4州と、海底ケーブルでつながったタスマニア州の5州から成る。全体の最大電力は約3,600万kW(2010年度最大実績)、関西電力よりも一回り大きい程度の規模である。2007年度までは冬ピークであったが、シドニーのあるニューサウスウェールズ州の人口増加と経済成長に伴い、2008年度から夏ピークとなった。各州の電力系統は連系線で接続され、全州統一の強制プールモデルの卸電力市場が存在する。
 電源構成(発電電力量、2008年度実績)は、石炭77%、天然ガス15%、水力5%であり、石炭火力がベース電源として、水力や天然ガス火力がピーク電源として用いられている。

図:オーストラリア電力市場の系統エリア

(出所)”An Introduction to Australia’s National Electricity Market July 2010”(AEMO)


ページトップへ