先人に学ぶ2 ~ドイツの挫折 太陽光発電の「全量」買取制度、廃止へ~


国際環境経済研究所理事・主席研究員


 2012年2月10日の記事 で、ドイツの雑誌シュピーゲル誌掲載の記事から、太陽光発電の全量固定価格買取制度が大きな政治問題に発展していることを紹介した。ドイツでは、太陽光発電のオーナーたちが得た補助金は80億ユーロ(約8600億円)を超えるにもかかわらず、雪の多い冬季は何週間も発電できず、1年間を通してみると3%程度の不安定な電気を生産するに過ぎない。国民の怒りが膨らむのも当然であろう。今回はその続報である。

 ドイツ連邦環境省のプレスリリースによると、連邦環境省と連邦経済技術省は2012年2月23日、太陽光発電を対象とする全量固定価格買い取り制度の大幅な見直し案を発表した。2012年3月9日以降に系統に連携する太陽光発電については、2013年から各設備の発電量の85~90%までの買い取りに制限すること、加えて、2012年3月9日からの買い取り価格引き下げ、および買い取り価格の改訂(引き下げ)頻度をこれまでの半年から月毎へ変更することも提案されている

 また、2011年の1年間だけで約750万kWもの導入があったことを踏まえて、2012年と2013年において250-350万kWの導入制限も提案されている。日本では、見習うべき成功事例として取り上げられるだけであったドイツの全量買取制度も、実態は前回ご紹介した通りで、「太陽光はドイツの環境政策の歴史で最も高価な誤りになる可能性がある」(シュピーゲル誌)ということだったのである。

 皮肉なことに、私がこのニュースを知った12年2月25日の日本経済新聞9面に、「メガソーラー参入加速」という記事があった。日本でも今年7月から全量買取制度が導入されるため、各社がメガソーラー(大規模太陽光発電所)建設に乗り出しているというのだ。企業であれば、これはきわめて正しい行動だ。固定価格買取制度にいち早く乗れば、絶対に損せず、労せず儲けることができるからである。

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