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エネルギーコストが2割も上がるのは国難である

浦野光人氏・経済同友会「低炭素社会づくり委員会」委員長/ニチレイ会長に聞く[前編]


国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授


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「エネルギーコストが2割も上がるのは国難」――。経済同友会「低炭素社会づくり委員会」委員長を務める浦野光人ニチレイ会長は、こう指摘する。原子力発電や再生可能エネルギーなど今後のエネルギー政策や温暖化対策について、また、日本のあるべき姿について率直なご意見を聞いた。

――エネルギー基本計画の見直しについて、国に具体的な動きが出てくると思いますが、まずは短期的な電力需給についてどのようにお考えでしょうか。

浦野光人氏(以下敬称略):現在稼働している原発が定期点検で止まった後に再稼働できるのかという問題もありますが、再稼働を待っている原発については、「どうなるか」ではなく、きちんとした手順を踏んで、速やかに再稼働させていくべきだと思います。一方で、LNG(液化天然ガス)火力の増設など、新しい火力発電所も必要になってくるかもしれません。短期的な電力需給については、やはり原発の再稼働に重点を置く必要があります。

――電源立地の自治体によっては再稼働を認めないところも少なくありません。

浦野:ここはやはり、本当に粘り強くお話していかないといけないでしょう。もちろん、その前にやるべきことがあります。今のストレステスト(耐性評価)についても、その内容をきちんと公開すべきでしょうし、結果がどうなのかについて公表することも大事です。

 福島第一原子力発電所での事故原因についても、事故調査・検証委員会の中間報告は出ましたが、まだきちんと総括できていないと思います。今後、日本が原発から離れたとしても、世界では必ず増えていくわけですから、世界の原発に対しても「フクシマの教訓」をきちんと説明できることが大事でしょう。首長さんを含め、住民の方には納得しないとする方が多いわけですし、政府にも東京電力にも、事故原因を解明して公表する責任があります。今、日本政府も電力会社も信頼を失った状態ですから、海外の、具体的にはIAEA(国際原子力機関)のような組織のチェックを受けるなど、世界が認める形でフクシマの原因をきちんと説明する。そういうことを迅速に行ったうえで、ストレステストの結果を踏まえて再稼働につなげることが、今、一番にやるべきことでしょう。

――原子力発電は、安全性の確保とともに、信頼性の回復も不可欠ということでしょうか。再稼働が必要ということは、産業界にとって原子力発電は必要という判断でしょうか。

浦野:現在動いている原発が全部止まったと仮定したときに、具体的にどんなことが考えられるかと言うと、電力量そのものが不足する事態が起きるでしょう。さらに、短期的に見たとき、火力発電を増やすにしろ、コストが間違いなく上がります。これは、あくまで机上の計算ですが、すべての原発が止まったら、電気料金が2割程度値上がりすることを覚悟しなくてはならないというのが、産業界の一般的な感覚です。業種によりますが、電気代が2割上がって耐えられる企業はそれほど多くはないでしょう。ニチレイの場合は冷蔵倉庫が主要設備で電力に依存するところが大きく、2割上がったら経営に対する影響は甚大です。

――家庭に比べると、産業界に与えるインパクトはかなり大きいと言えますね。

浦野:家庭の場合、電気料金が2割値上がりすると、平均的には、毎月1500円から2000円支出が増えるといった感じだと思います。それでも毎月のことですから、決して小さい額ではないと思います。しかし、企業の場合は利益に直結する問題です。

浦野光人(うらの・みつど)氏。1971年に日本冷蔵㈱(現在のニチレイ)に入社。情報システム部長、取締役経営企画部長、代表取締役社長を経て、2007年6月に代表取締役会長に就任、現在に至る。経済同友会では、「低炭素社会づくり委員会」委員長として温暖化対策に取り組む