50年後を見据えた世界のエネルギー・気候変動問題の解決策を


国際エネルギー機関事務局長(※論考掲載時 現・(財)日本エネルギー経済研究所特別顧問)

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 今日、経済のグローバル化、資源価格の上昇、新興国の急成長、気候変動問題への対応など、世界の経済社会を取り巻く環境が大きく変化しています。この「不確実性」の時代に、国際エネルギー機関(IEA)は、50年後も見据えて世界が発展を続けていくためのエネルギー・地球環境政策のあるべき道筋は何か、各国の政府や企業のよりどころとなるベンチマークを発信することに務めています。NPO法人国際環境経済研究所(IEEI)が地球温暖化対策への羅針盤たらんと、分野を超えて有識者の議論を促進し提言を発信していくことは時代の要請に応えるアクションであり、IEAと方向を一にする活動だと思います。

 昨年11月にIEAが発表した「世界エネルギー展望2010」では、各国がエネルギー・気候変動政策を慎重に展開する現実的な道筋を「新政策シナリオ」として新たに示したのですが、中国をはじめとする新興国の成長に伴い、2035年までに世界のエネルギー消費は36%増加し、二酸化炭素(CO2)の排出量も21%増加すると見込まれます。しかしこれは大気温が3.5℃上昇することを許し持続可能とは言えないうえに、石油輸出国機構(OPEC)からの石油生産に対する依存度が現在の4割から5割に上がるなど、エネルギー安全保障面でのリスクも増大してしまいます。