執筆者：山本 隆三
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2020/03/19ESG投資を動かすのは市場の力
世界最大の資産運用会社が石炭から撤退（「月刊ビジネスアイ エネコ」2020年3月号からの転載）
年明け早々、大きなニュースが世界の金融機関や機関投資家の間を駆け巡った。 続きを読む
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2020/02/20温暖化対策よりも車好きな独国会、EV拡大を後押し
アウトバーンへの制限速度設定は反対多数で否決（「月刊ビジネスアイ エネコ」2020年2月号からの転載）
ドイツ・デュッセルドルフ郊外にある企業を何度か訪問したことがある。 続きを読む
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2020/01/20水素事故を乗り越えるノルウェーと韓国
着実な歩みか、理想を追い求めるのか（「月刊ビジネスアイ エネコ」2020年1月号からの転載）
ノルウェー観光の目玉と言えば、オーロラと氷河の浸食作用で作られた入江（フィヨルド）だろう。 続きを読む
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2019/12/18天然ガスにも吹き始めた逆風
金融機関はSDGsに寄与しているのか（「月刊ビジネスアイ エネコ」2019年12月号からの転載）
東京、大阪のような大都市に加え、地方都市でもSDGs（持続可能な開発目標）のバッジを付けた人をよく見かけるようになった。 続きを読む
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2019/11/22日本の先をいくEU鉄道部門の温暖化対策
英仏でも“燃料電池列車”運行を検討へ（「月刊ビジネスアイ エネコ」2019年11月号からの転載）
気候変動対策に本気で取り組むことを求め、学校を休んで国会前でストライキを始めたスウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさん（16）は一躍時の人となり、 続きを読む
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2019/11/18ドイツを二分する炭素税
（「エネルギーレビュー」からの転載：2019年9月号）
石油、石炭など二酸化炭素を排出する化石燃料に課税することにより燃料価格を上昇させ、結果として消費削減を狙うのが炭素税だ。 続きを読む
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2019/11/11
独エーオンに見る電力事業の難しさ
（「EPレポート」からの転載：2019年10月11日付）
ドイツ最大のエネルギー企業「エーオン」が化石燃料、原子力、火力、水力、電力取引部門を「ユニバー」として分離し上場したのは3年前だった。 続きを読む
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2019/10/28果たしてEVは世界を席巻するのか
製造は簡単だが、生き残りは簡単ではない（「月刊ビジネスアイ エネコ」2019年10月号からの転載）
地球温暖化対策上、重要なエネルギー消費部門の1つは、世界の二酸化炭素（CO2）排出量の2割近くを占める自動車輸送部門だろう。 続きを読む
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2019/10/16GAFAがつくり出すエネルギー格差
（「EPレポート」からの転載：2019年9月12日付）
米国では、知人から太陽光発電から化石燃料関連まで、さまざまなベンチャー企業への投資について意見を求められる。 続きを読む
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2019/09/26原発を座礁資産にする欧州議会の勇み足
既存原発の運転延長が世界の議論に（「月刊ビジネスアイ エネコ」2019年9月号からの転載）
米国の石炭産業は「石炭はFour letter word（4文字言葉）ではない」と言っている。 続きを読む
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2019/08/26石炭火力で分断されるEUの温暖化目標
加盟国にのしかかる安全保障、経済性の問題（「月刊ビジネスアイ エネコ」2019年8月号からの転載）
欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）と欧州議会は気候変動問題に熱心で、温室効果ガス削減目標の強化にも取り組んでいるが、EU加盟28カ国の意思を統一することは容易ではない。 続きを読む
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2019/07/29変わる石油の地政学、変革を迫られる石油会社
米政府は油価維持に関心、株主は気候変動対策求める（「月刊ビジネスアイ エネコ」2019年7月号からの転載）
1990年8月、クウェートに侵攻したイラクに対し、米国を中心とする多国籍軍は翌91年1月、イラクを空爆し湾岸戦争が始まった。 続きを読む
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2019/06/19朝日新聞は究極のポピュリズムがお好き？
食料とエネルギー安全保障の違いは何？6月8日付け朝日新聞は「参院選 消費税争点化？れいわ新撰組、廃止訴え寄付1.6憶円」との記事を掲げた。記事の内容は概ね次のようなことだった。 続きを読む
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2019/06/18ブレグジットによりEU排出枠の価格上昇へ
義務達成のため、市場での枠購入が必要なケースも（「月刊ビジネスアイ エネコ」2019年6月号からの転載）
3月29日に設定されていた英国のEU（欧州連合）離脱（ブレグジット）期限は 続きを読む
長期温暖化戦略
プラスチックごみ問題
新型コロナウイルス
