執筆者：山本 隆三

ドイツ・エーオン社スピンオフ（分割）の本当の理由と目的

　1980年代から、米国では企業戦略に関しスピンオフという言葉を時々聞くようになった。スピンオフとは、企業を分割することを指している。分割の目的はただ一つ、企業価値の向上だ。企業価値の計算には、いくつかの考え方があるが、キャッシュフローを生み出す力、あるいは株価、時価総額を基にするのがよく使われる方法だ。 続きを読む

「経済成長」が嫌いな報道ステーションの不思議

　1日24時間の時間のなかでコマーシャルを売りビジネスをしているテレビ業界は、時間を増やすことが不可能なために、新たな市場を開拓することができない。 続きを読む

報道ステーションはバラエティー番組？

　平日の夜10時前、テレビをつけ報道ステーションを見ている方は多いのではないだろうか。民放の報道番組では最も視聴率があり、10％を超えているといわれている。私も時々見ることがあるが、ゲストを含め出演者のコメントに呆れることがしばしばある。 続きを読む

何がエネルギー貧困を作り出すのか－政策の選択肢

　雑誌「プレジデント」の4月14日号に、「地球温暖化か、貧困か」とのサブタイトルで「注目のキーワード‐エネルギー貧困率」についての私のコメントが掲載された。記事の一部が分かり難いので、少し詳しく説明したい。
　欧州では、ガス、電気のエネルギー関係料金の支払いに問題がある人が増えている。 続きを読む

「電力自由化と再エネ導入が招く停電」‐避ける方法は？

　電力システム改革、即ち、小売り自由化、発送電分離のタイムスケジュールが具体化してきたことから、ソフトバンクを初めいくつかの企業が電力事業に関心を示している。事業者が増え消費者の選択肢が増えるのは良いことだが、その前提は競争力のある電気料金と安定的な電力供給が維持されることだ。 続きを読む

再生可能エネルギー政策に苦悩する
欧州とアジアから学ぶこと

（機関誌「月刊 経団連 2013年12月号」からの転載。）

　エネルギー政策で重要な点は、経済性、安全保障、環境性能であり、太陽光、風力発電などの再生可能エネルギー（再エネ）はエネルギー安全保障、温暖化対策上からは非常に望ましい発電源だ。しかし、経済性の観点からは問題が多い。 続きを読む

Eating（食料）かHeating（暖房）かを迫られる英国民 エネルギー市場自由化でエネルギー効率も悪化、温暖化対策にも遅れ

　1990年から、電力、ガス市場の自由化を行った英国では、2000年に天然ガス生産がピークを打ち減少を始め、直後から天然ガスの輸入が必要になった。生産は年々減少を続け、いま、天然ガス需要の50％以上が輸入だ。
　この天然ガス生産の減少は、エネルギー市場にも大きな影響を与えることになった。 続きを読む

消費税と再生可能エネルギーへの賛否があぶり出す無責任な政党

　消費税を引き上げるかどうかの報道が連日のようになされている。消費税が3％上がれば生活が苦しくなるとの理由で引き上げに反対する意見もある。不思議なのは、生活が苦しくなるとして消費税引き上げに反対する団体、政党の多くが再生可能エネルギー（再エネ）推進に賛成していることだ。 続きを読む

電力市場自由化で英国はついに節電の時代に突入

　6月下旬にパリで開催されたEU-アジアのエネルギー・環境政策のシンポジウムに参加し、発表する機会があった。このシンポジウムは中国、インド、日本、シンガポール、EUの研究者10名ほどが参加し、各国のエネルギー政策を議論する大変有意義なものだった。その内容は、参加者の論文としてまとめられ、シンガポール大学が書籍として発行する予定なので、またご報告する機会があると思う。 続きを読む