執筆者：山本 隆三
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2019/01/18ビル・ゲイツも投資する蓄電池ビジネス
米カリフォルニア州は世界最大規模の蓄電池導入へ（「月刊ビジネスアイ エネコ」2019年1月号からの転載）
マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は、気候変動問題に熱心に取り組んでいることでも有名だ。 続きを読む
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2018/12/27パーム油生産国の将来に影を落とす気候変動とEU政策
先進国の対策が途上国の発展を妨げる可能性も（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年12月号からの転載）
気候変動問題により厳しく対処しようとする動きが欧州で顕著になってきた。 続きを読む
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2018/12/19エネルギー貧困層を追い詰めたフランス炭素税
少し古いデータだが、欧州委員会によると2012年にEU加盟国で冬季に十分暖房できない人は5400万人、全人口の10.8%だ。 続きを読む
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2018/11/21巨額資金が流れ込む米中EV市場
ダイムラーもゴア元米副大統領も投資（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年11月号からの転載）
米EVベンチャー、テスラのイーロン・マスクCEOは8月7日、ツイッターで「テスラを私企業（非公開）化することを考えている。株式を1株420ドルで買い取る予定で、資金は確保済み」とつぶやいた。 続きを読む
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2018/10/19再エネ制御に伴う安定供給問題に触れない大新聞
再エネ導入に原子力発電が必要なわけ朝日新聞は、10月13日と14日に行われた九州電力の再生可能エネルギーの出力制御に関する記事を14日付け朝刊の第一面で掲載した。 続きを読む
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2018/10/17効果が薄いトランプ米大統領の石炭復活策
経済性の問題からガス火力、再エネの流れは変わらず（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年10月号からの転載）
米ウエストバージニア州は、全米でもっとも所得の低い州の1つである。所得（年収）の中間値は4万3000ドル（約470万円）で、全米50州中49位だ。 続きを読む
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2018/09/18停電を人災と呼ぶ大新聞の非論理性
北海道で発生した停電に関し、朝日新聞と毎日新聞は「巨大な発電所に頼る構造が停電を招いたのは、東日本大震災時の福島第一など多くの原発が止まり計画停電を招いたのと同じ。電源を分散していれば停電を避けられた」との記事を掲載した。 続きを読む
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2018/09/14石炭への逆風が奪う途上国の将来
途上国の人たちの生活も考える必要あり（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年9月号からの転載）
インドネシア・カリマンタン島の赤道直下の街、ボンタンの近くで炭鉱開発が行われ、筆者はその投融資に関わっていたことがある。 続きを読む
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2018/08/17株式投資はどちらが有利？ PVそれともEV？
環境ビジネスのリスクを考える（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年8月号からの転載）
今年4月、世界最大の電気自動車（EV）用バッテリーメーカーである中国の寧徳時代新能源科技（CATL）の株式公開が、中国証券規制委員会から承認された。 続きを読む
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2018/07/25カリフォルニア州政府に助けられるテスラ
太陽光パネル設置強制化は“恵みの雨”？（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年7月号からの転載）
日本でかつて、財界首脳が国土交通大臣を訪ね、新築住宅に住宅のエネルギー基準を強制的に適用してほしいと陳情したことがある。 続きを読む
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2018/07/17電気自動車の時代 電力会社は勝ち組に？
会社の寿命30年と言われたことがあった。技術革新、嗜好、市場の変化などを反映し、30年経てば世の中の需要も変わり、かつて全盛を誇った製品も売れなくなることがあるということだ。 続きを読む
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2018/06/18資金集めに必死の米テスラ社
CEOは綱渡り状態を脱したのか（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年6月号からの転載）
電気自動車（EV）をめぐる話題が尽きない。4月下旬には、ドイツ連邦政府のペーター・アルトマイヤー経済・エネルギー相が、「ドイツの自動車業界はEV開発に数百億ユーロを使うべきだ。 続きを読む
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2018/05/21欧州企業連合も英国も参入
競争が激化するEV用電池市場（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年5月号からの転載）
中国や欧州主要国が、大気汚染・地球温暖化対策や自国の自動車関連産業の振興を狙い、電気自動車（EV）導入の目標あるいは政策を相次いで打ち出している。 続きを読む
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2018/05/01「脱炭素ビジネス」どこかで見た風景-世界はどこに向かうのか（その３）
NHKはエネルギー政策の基本を理解できている？4月27日、経済産業省の審議会がエネルギー基本計画改定案の骨子をとりまとめた。 続きを読む
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2018/04/18漂流するトランプ政権のエネルギー・電力政策
米金利上昇で発電設備投資に影響も（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年4月号から転載）
英国が2025年までに石炭火力発電所の全廃を打ち出すなど、欧州主要国の脱石炭の流れは止まらない。 続きを読む -
2018/03/27トランプ大統領のエネルギー産業振興策
石炭復活から太陽光設備まであらゆる政策を動員（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年3月号から転載）
2016年の米大統領選でトランプ大統領を誕生させたのは、ラストベルト（さびついた工業地帯）と呼ばれる米北東部の諸州だった。 続きを読む
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2018/03/02「脱炭素ビジネス」どこかで見た風景-世界はどこに向かうのか（その２）
騙されてはいけない ー 再エネ投資で成長の夢物語日本で再生可能エネルギー導入の議論が始まってから半世紀が過ぎた。いま、日本が世界のなかで競争優位を持つ再エネのビジネスモデルと技術はあるのだろうか。 続きを読む
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2018/02/19中国も学ぶことになるか…排出枠取引市場の難しさ
試行段階では望ましい排出枠価格にほど遠く（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年2月号からの転載）
世界一の温室効果ガス排出国である中国の化石燃料起源の二酸化炭素（CO2）排出量は2015年実績で90億トンを超え、世界全体（323億トン）の28％を占めている。 続きを読む
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2018/01/22本気で石炭復活に乗り出したトランプ政権
米国で大きな議論、注目されるFERCの判断（「月刊ビジネスアイ エネコ」2018年1月号からの転載）
ドイツ・ボンで11月に開催された国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）では、NGO（非政府組織）により日本の国際協力銀行がインドネシアの石炭火力発電所建設に融資を行ったことが非難された。 続きを読む
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2018/01/10「脱炭素ビジネス」どこかで見た風景-世界はどこに向かうのか（その１）
ー中国の失敗と米国の市場から学ぶエネルギー政策ーNHKスペシャルという番組で「脱炭素ビジネス」を取り上げていた。 続きを読む
新型コロナウイルス
プラスチックごみ問題
長期温暖化戦略
