電気事業連合会が、「電力システム改革の検証結果と今後の方向性（案）」に対する意見書を提出

　3月7日に「電力システム改革の検証結果と今後の方向性（案）」に対する意見を、経済産業省資源エネルギー庁に提出致しました。

　今回示された案では、今後の電力需要増加を前提とした供給力の確保、および脱炭素化や電力ネットワークの次世代化、電源投資や送配電網整備に係るファイナンスを含む事業環境整備、安定供給を大前提とした既設火力の位置付けの明確化といった、大変重要な論点が整理されています。

　今後、本取りまとめ案に則り、各施策について速やかに検討を進め、制度設計を含む実行断面への移行にあたっては、スピード感を持ち、計画倒れとならないような実効性の高い政策展開をお願いしたく考えております。

　また、持続可能な電力システムの構築にあたっては、安定供給の確保およびカーボンニュートラル実現に資する発電・送配電の設備形成に必要なコストが、システム全体で確保され、電気をご利用頂いたお客さまからの費用回収が再投資にまわされる循環が成り立つ電力システムの仕組みが必要と考えております。

　意見内容等はリンク先をご参照下さい。
　　「電力システム改革の検証結果と今後の方向性（案）」に対する意見
　　　https://www.fepc.or.jp/pr/news/oshirase/1270643_8183.html

　参考：資源エネルギー庁　令和7年2月
　　電力システム改革の検証結果と今後の方向性（案）
　　　電力システム改革の検証結果と今後の方向性
　　　　～安定供給と脱炭素を両立する持続可能な電力システムの構築に向けて～