パリCOP21を目前にして、気候変動問題についての取り組みを考える

　主席研究員：有馬　純氏が国際環境経済研究所にWebsiteに連載をしていた「私的京都議定書始末記」が追記され、中央公論新社から新たに出版された。すでに、竹内純子主席研究員が本Websiteでも書評をしている。本のタイトルは、「地球温暖化交渉の真実…国益をかけた経済戦争」である。シニアの評者も、改めて読み直してみた感想などを綴ってみたい。

＜大気に“国境”なく、地上に“国境”あり＞

　この本のサブタイトル：「国益をかけた経済戦争」は、気候変動対策を巡る国際枠組み作りについての国連での議論の本質である。気候変動対策という地球全体の大きな課題への取り組みが何故に“経済戦争”になるのだろうか。
　その基本的背景は地球と人類のかかわりそのものに戻る。大気に国境はない。しかし、地上には、国境で区切られた“国”がある。国連の国際交渉の場では、国単位で議論が進められている。過去、産業革命以降化石エネルギーを大量に利用し、温暖化ガスをいやというほど排出して豊かになった先進国。さまざまな経緯をたどって現在に至った発展途上国。途上国といっても色々だ。ここ3、40年の間に、経済成長へのテークオフを果たし、急成長をしつつある中国とインド。それを追う中南米やアフリカ諸国。中東の産油・産ガス諸国も急追している。過去10年、20年で見ると、今では中印新興経済を筆頭に途上国は、大量の化石エネルギーを消費し、地球上の温暖化ガス排出増加分のほとんど全量をもたらしている。全地球における排出比率も、京都議定書が出来た頃に比べると先進国諸国にとって代わった。
　一方、EU・ブラッセルは、加盟28カ国を強力に主導しつつ、日米などの先進諸国に対して排出削減と厳しい目標設定という強い要求をぶつけ、この問題で世界のリードをしようとしている。EUの背景には、開始して既に10年を経過した欧州域内排出量取引制度（EUETS：European Union Emission Trading Scheme）がある。トップダウンによる排出量の割り当て、そして、世界規模の排出量取引市場形成という野望である。始められた頃は、この取引市場規模は、将来、一兆ドル、あるいは、二兆ドルにも達すると期待されたのだ。排出削減のための国際枠組みつくりが経済戦争になる背景である。

＜地球上には多くの課題、そして、限りある投入資源＞

　問題は、もうひとつある。
　現実の地上には、多様な国があり、貧富の格差は大きい。最大の課題は、対策に要する投入資源：資金、人材、技術、さらに、時間に限りがあるということだ。何といっても、世界には課題が多く、投入資源は幾らあっても足りない。
　2000年の国連ミレニアム宣言を中心に、地球上の緊急を要する人類の課題を見ると、次のとおり難題ばかりである。
・極度の貧困と飢餓撲滅、・普遍的初等教育達成、・ジェンダーの平等と推進と女性の地位向上、・幼児死亡率の低減、・妊産婦の健康改善、・エイズ/マラリアその他疾病蔓延防止。
　著者は、こうした課題を第十章「温暖化交渉はなぜ難航するのか…地球規模課題へのリソース配分の難しさ」で短く取り上げている。

＜気候変動問題検討の舞台：三つ、UNFCCC、IPCC、 G7＞

　実は、この気候変動対策国際問題を取り上げる場は、大きく分けて三つある。
　第一は、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP：Conference of the Parties）である。気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC : United Nations Framework Convention on Climate Change)には、世界195カ国＋EUが加盟しており、事務局はドイツ・ボンに置かれている。この気候変動枠組条約締約国が参加する会議がCOPである。このCOPは、既に開催20回を数える。日本では1997年京都で開催された。今年の年末には、第21回目の会議がフランス・パリで開かれる。この本は、20回に及ぶ会議の過半に参加し、第一線で主張・論争をしてきた著者が体験に基づいて書きあげたものだ。余人をもってなし得ない貴重な著作である。
　目を転じて現実を見ると、気候変動（以下、CC）議論の主舞台：COPの幕が上がる前に、二つの国際的前舞台があることに気付く。

＜IPCC報告書作成から始まっている戦争＞

　第一の前舞台は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change)報告作成の場であり、もうひとつは、先進主要国会議（G7：Group of SevenあるいはG8）である。
　IPCCは、科学者が集まり温暖化ガス（GHG：Greenhouse Gas）と気候変動の関係に関する科学的分析検討を進める場だと聞かされてきたが、どうもそう単純なものではないようだ。IPCCの報告書主文は科学的立場を明確に踏まえて中立的に書かれていると聞く。しかし、最終段階でまとめられる「政策決定者向け要約（SPM : Summary for Policymakers）」となると、手順として各国政府のチェックがあるだけに、各国の思惑が入り込んで、歪められてしまうようだ。そして評者に言わせれば、それはもう政治的産物であり、COPでの戦いの前哨戦なのだ。・・・本書第十章「IPCCへの政治介入懸念」ならびに、杉山大志著「地球温暖化とのつきあいかた」（ウェッジ刊）

＜G7も＞

　さらに、主要先進国首脳会議(G7, G8)も前哨戦の場である。このことは、著者も本書の中で何回か触れている。ご存知のとおり、サミットの最後には、宣言や共同声明が公表される。CCは、地球規模での問題である上に、G7メンバーには、EU主要加盟国である欧州四カ国が並んでいるわけだから、当然なこととしてアジェンダとして取り上げられ、宣言文にも書き込まれる。