ドイツの電力事情⑫　”脱原発”の経緯とコスト（後編）

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核燃料税の合法性について

　2011年1月より導入された核燃料税は、燃料装荷時に「消費税」として課税されることとなっていたが、憲法の定める消費税の概念に核燃料税はそもそも入っていなかった。そのため導入当初から合法性には疑義が持たれていたところではあるが、原子力発電所の運転期間延長の見返りとされたことから原子力事業者はこれに意義を唱えることはなかった。しかしこれが原子炉の運転期間変更が生じた後にも継続しているため、RWE、E.ON、EnBWの3事業者がそれぞれの地域の財政裁判所に提訴した。
　核燃料税の合法性については、地域の財政裁判所によって判断が割れた。2011年7月バーデン・ヴュルテンブルグ財政裁判所に提訴したEnBWに対し、同裁判所は2012年1月その訴えを退けた。同社は連邦財政裁判所に上訴し、3.6億ユーロと言われる核燃料税の扱いについて争っている。
　2014年4月14日、ハンブルグ財政裁判所は原告の主張を認める判決を出し、それによって連邦政府は核燃料税22億ユーロ（約3,080億円）の返還を求められる見通しとなったと報じられている。その理由を、本年4月15日のGerman Energy Blogから拾えば、そもそもこの税金は核燃料や電力の使用に対して課されたものではなく、原子力事業者の利益をすくい取る（skim off）することにあったものであること、上記に述べたように核燃料税は消費税として認められているものではないこと、さらに、EU法にも抵触する恐れがあることが挙げられている。EUのエネルギー税指令（European Energy Taxation Directive）は電力そのものに課税することは認めるが、その発電用燃料などに追加的に課税することは禁止している（核燃料税については特記しているわけではない）からだ。
　しかしこの判決も確定したわけではない。ドイツ政府が連邦経済裁判所に上告したため、事業者も核燃料税の返還をあてにはできない状況だ。
　なお、Vattenfallは核燃料税に関しては訴訟を提起していないが、それは上記に述べた通り同社がスウェーデン籍であること等の理由によって「直接核燃料税を支払っていない（2012年6月8日のWorld Nuclear Newsより）」からとされる。

「エネルギー転換」のコスト

　2013年2月、ドイツ連邦政府のアルトマイヤー環境大臣がFrankfurterという現地の新聞に語ったところによれば、「ドイツのエネルギー転換にかかるコストは、2030年代末までに1兆ユーロ（約140兆円）にも達する可能性がある」とされる^注1)。主要因は、再生可能エネルギー全量固定価格買取制度（Feed In Tariff）による買取価格で、既に670億ユーロが支払われ、さらに2022年までに2500億ユーロが支払われるため（固定価格買取制度は長期の買取を約束する制度であるため）既に3,170億ユーロの負担が確定している。そして、「このままの勢いで再エネの発電プラントが増え賦課金を削減する手立てが講じられなければさらに3,600億ユーロが必要になる」ため、そうなれば合計の負担は約6,800億ユーロに達する見込みと指摘している。さらに、再生可能エネルギーの不安定性を補うために、送電網の拡充や調整電源の確保等、再エネの導入に伴って必要となるコストを3000億ユーロと見積もり、2030年代末までに1兆ユーロものコスト負担が必要になるとしている。
　この試算の中にこれらの「脱原発のコスト」は含まれていない。1兆ユーロという天文学的数字の前には、原子力発電事業者からの損害賠償や核燃料税の返還額は「誤差の範囲」とも言える金額かも知れないが、日本円で2兆円をはるかに超える負担を「誤差」としてしまって良いのかどうか。
　「エネルギー転換」というドイツの壮大な挑戦の行方を世界が固唾を呑んで見守っている。

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