新電力にベース電源を分配する前になすべきこと

地域独占と総括原価主義の特権？

　6月21日の第7回電力システム改革専門委員会で、卸電力市場の活性化をどう図るかが議論になった。その際複数の委員から、電力会社が長期相対契約で確保しているJパワー等卸電気事業者の供給力について、一部市場に放出すべきとの意見があった。「地域独占と総括原価主義の特権の中で、形成された設備であるから、競争活性化のために手放すべきだ」という理屈である。しかし、地域独占と総括原価主義は、供給責任と一体のものであるから、権利の面だけ捉える議論はフェアではない。

　日本と同様に、電気事業の担い手が民間事業者中心である米国で、自由化導入時に問題となったのは、むしろ、この供給責任による負の遺産である。つまり、「もともと供給責任を果たすために設備投資をしたのに・・、その結果、高コストの設備を抱え込んでしまったのに・・、総括原価主義でコスト回収が確保されることを期待して設備投資をしたのに・・、自由化で梯子を外されるのは困るから何とかしてほしい」という主張を既存電力会社がしたわけである。この理は受け入れられ、自由化をした米国のほぼすべての州で、移行措置として、自由化によって回収が難しくなると見込まれるコスト（ストランデッドコスト）を、全ての需要家の電気料金に上乗せすることによって回収する仕組みが導入された。ちょうど、この7月から日本でも導入される再生可能エネルギー買取制度(FIT)により、全ての需要家が割高な再生可能エネルギーの買取費用を負担するのと似たような仕組みである。

　日本の電力会社は、これまでの自由化議論の中で、こうした移行措置を主張していない（注1）。コストダウン努力で吸収することを選んだのであろう。日本で小売り自由化が始まった2000年当時は、石油・天然ガスの価格も安く、固定費負担の重い原子力や石炭火力等のベース電源を抱えた電力会社は不利な状況にあったにもかかわらず、である。

　（注1）従来の料金算定規則が不完全であったために、過去の電気料金に算入できなかった原子力バックエンドのコストを、制度が整備されると同時に、過去の電気料金から回収できなかった部分を回収する仕組みを導入したことはあった。これは、過去の規制の不備の是正であり性格が違う。

新電力がベース電源を求める理由

　ここ数年、新電力（PPS）はベース供給力の不足がハンディであるとの主張を繰り返している。日本で小売自由化が始まった当初は、このような主張はなかった。石油・天然ガスの価格が安かったため、ベース電源（原子力・石炭火力）よりも固定費負担の軽い、石油・天然ガス火力の強みがより活きたからである。この主張が始まったのは、石油・天然ガス価格が上昇してからである。つまり、石油・天然ガス価格が上昇して、相対的に競争力が低下したことに対する是正を求めている、とも言える。確かに石油・天然ガス価格の上昇は新電力の企業努力でどうにかなる問題とは言い難いが、「状況が変わったのでルールを変えてくれ」では、消費者に真にメリットのある自由化につながる議論にならないのではないかという懸念が生じる。

　ベース電源が欲しいとの新電力の主張に応えて、電力システム改革専門委員会事務局からは、各電力会社のベース電源比率に対応する形で、ベース供給力を新電力に分け与えることが提案された。つまり、ある電力会社のベース電源の比率が20％であったとすると、そのエリアで活動する新電力にはその需要の20％を上限にベース供給力を分けてもらえる、とのことである。つまり、ベース電源の部分で、新電力が電力会社と対等以上になることを確保する狙いである。

ベース電源不足なのにベース電源建設を阻害してどうする

　しかし、この措置、今の日本の状況を考えると、政策議論の順番を間違えていないか。
　この措置を導入すれば、電力会社は、ベース電源を建設すれば、すべからく新電力に分け与えなくてはならないことになるから、電力会社のベース電源建設のインセンティブを決定的に削ぐ。日本の現状を顧みるに、東京電力の福島第一原子力の1～4号機は廃炉が決まり、5,6号機更には福島第二の4基も再稼働は絶望的に困難と言われている。これだけでも大量のベース電源が欠落している上に、他の原発も、正直どうなるかわからない。原発政策のいかんによって、日本全体で新たなベース電源が大量に必要となるかもしれないわけであるから、その建設を促進する議論をするべきであるのに、わざわざ、ベース電源建設を阻む措置を議論している。

　加えて、そもそもベース電源の定義が変わる可能性もある。現在、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会において、エネルギー基本政策の改定作業が行われているが、脱原子力依存を主張する委員を中心に、天然ガス火力（GTCC）に期待する声が多い。仮にGTCCが新たなベース電源と位置付けられるなら、これは新電力に既に建設実績もあり、このような措置を講じる前提が崩れる。また、石炭火力も、CO2対策について環境省から厳しい条件を言われたために最終的に頓挫してしまったが、新電力による建設計画がかつて存在した。CO2対策に偏った政策を是正すれば、新電力も建設するだろう。

　仮に、原発が今後も一定のベース電源としての役割を果たすのであれば、その安定稼働が確保される条件整備を急がなくてはならない。新たな安全規制体制を確立して再稼働を進めるとともに、原子燃料サイクル政策の方向性をしっかりと出すことだ。ここが揺らいでいると、再稼働がなされても程なく、使用済燃料の保管場所の問題が安定稼働を脅かす事態になるだろう。米国では、国が電力会社から原発による発電電力量あたり一定額（0.1セント/kWh）を申し受けて、使用済み燃料の引き取りを保証している。こうした枠組みも検討に値するのではないか。

　今の日本の電力システムの状況を考えれば、大量に欠落しているベース供給力を回復させ、安定稼働を確保することが最優先課題である。新電力にベース電源を分け与える議論は、回復後のベース供給力を何に期待するかにより変わってくるだろう。今あわてて方向性を出す議論ではないのではないだろうか。

（参考文献）第7回電力システム改革専門委員会　事務局提出資料
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/sougou/denryoku_system_kaikaku/pdf/007_04_00.pdf

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