ニュース一覧

東芝の中国事業など11社18事業を採択

経産省のスマートコミュニティ等事業調査

　経済産業省は、世界市場でのスマートコミュニティ（環境配慮型都市）などの事業可能性調査の委託先として、東芝の中国プロジェクトなど11社18事業を採択した。この事業は、日本企業がスマートコミュニティや情報通信分野で実施する事業可能性調査を支援し、世界市場での案件獲得を支援するというもの。 続きを読む

石連、自主行動計画のフォローアップ状況を公表

エネルギー消費原単位の削減など目標を達成

　石油連盟は、1997年2月に策定した「地球環境保全自主行動計画」の2010年度末までのの実績報告をまとめ、3月6日に公表した。石連の発表によると、全国の製油所のエネルギー消費原単位は、1990年度比で16％改善したほか、産廃の最終処分量が90年度比で97.4％削減するなど、それぞれ目標を達成した。 続きを読む

製紙業界の化石燃料使用量、1990年度比で25％減に

　日本製紙連合会は、重油や石炭、オイルコークスなどの化石エネルギー利用量が、2010年度は、製品当たりの利用量である原単位換算で前年度比3.3ポイント減少し、基準年である1990年度の74.6％となったことを公表した。これは、製紙連がこのほどまとめた「環境に関する自主行動計画（温暖化対策）」の2011年度フォローアップ調査で明らかになったもの。製紙連は2007年9月に、2008～2012年度の5年間にエネルギー原単位で1990年度比20％削減するという方針を打ち出したが、これで4年連続で目標を達成した。

　フォローアップ調査は、行動計画の進ちょく状況を調べるため、製紙連の非会員企業4社を含む39社を対象に実施。全製紙会社の紙・板紙生産量の87.9％を占める36社104工場・事業所が回答した。調査結果によると、紙・板紙を１ｔ生産する際に使用される化石エネルギーの熱量は1万817MJ（メガジュール）で、1990年度を基点とする指数が74.6％と、2009年度の77.9％から3.3ポイント改善し、目標値の80％を5.4ポイント上回った。

　一方、2010年度の化石エネルギー起源のCO2排出量は1875万tで、原単位換算（紙・板紙の生産量１ｔ当たりの排出量）では0.78ｔと前年度比4.2ポイント改善した。製紙連は、2008～2012年度のCO2排出量を、原単位換算で1990年度比16％削減することを目標としているが、2010年度は1990年度比で77.4％と、目標値を6.6ポイント上回った。これは、生産プロセスで発生する黒液など再生可能エネルギーの利用が一段と進み、重油や石炭、オイルコークスの使用が減少したためだ。

　製紙連は温暖化防止の取り組みの一環として国内外の植林事業にも力を入れており、所有・管理する植林地を2012年度までに7000km2に拡大する目標を掲げている。2010年度末までの植林面積は、国内1480km2、海外5430km2で、合わせて6910km2となり、目標の99％に達した。植林は紙パルプ原料確保に加え、CO2の吸収固定や炭素の循環利用の観点からも重要で、東京農工大学や筑波大学との間で塩害地や乾燥地のような環境下でも生産性の高い樹種の開発研究にも取り組んでいる。

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日化協、カーボンライフサイクル分析（c-LCA）手法の指針策定に着手

　日本化学工業協会は、温室効果ガスの排出削減で化学産業の貢献度の評価指標となる「c-LCA（カーボンライフサイクル分析）手法」のガイドライン策定に着手した。同協会内に設置したLCAワーキンググループを中心に検討を始め、2011年内にも指針をまとめる方針にしている。

　c-LCAは、原料の採掘から製造・利用・廃棄までの化学製品のライフサイクルの各過程で排出されるCO2の排出量を定量化し、化学製品の利用で削減されるCO2量を論理的・実証的に評価する手法の一つ。国際的な化学工業協会団体、国際化学工業協会協議会（ICCA）が2009年に作成した報告書でも紹介された。

　日化協は2010年から国内の最終製品使用でのCO2排出削減量の定量化に取り組んでおり、今年7月には、化学製品の貢献度をまとめた報告書を作成。この報告書では、再生可能エネルギー、軽量化・低燃費化、省エネルギーの３分野で、太陽電池やLED（発光ダイオード）照明、住宅用断熱材など9つの事例についてc-LCA評価結果を明らかにした。

　日化協は今後も、製品のライフサイクル全体に着目してCO2の削減度を評価するc-LCAの概念の普及を目指す考え。そのためには、c-LCA手法の信頼性の向上が不可欠なため、CO2削減貢献の定義や比較対象製品・技術の選定ルール、CO2排出削減貢献量の定量評価方法などのガイドラインを年内をメドにまとめる方針という。

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国際環境経済研究所を設立いたしました

　環境保全と持続可能な開発の実現のため、1992年に地球サミット（環境と開発に関する国際連合会議）がブラジルで開催され「国連気候変動枠組み条約」が採択されました。

　その後、第3回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP3）が京都で1997年に開催され、「京都議定書」を議決、限られた国に対し大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、地球温暖化対策を加速させる目標が設定され活動がスタートしました。わが国においても市民や企業、研究機関、行政などさまざまな部門で対策が実施されています。

　その結果、2008年度のわが国の温室効果ガス排出量は、京都議定書基準年の1990年と比較し1.6%の増加にとどまっています。1990年から2008年の実質GDP伸び率が23.8%だったことを考慮すると、各界の省エネ努力の成果が反映された結果と言えます。特に、産業部門では6.4%減少しており、景気変動や国内工場の海外移転などの影響だけでなく、省エネ活動等の地道で積極的な努力が表れた結果と言えます。

　一方、国会では、地球温暖化対策基本法案が審議されようとしています。同法には、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%、2050年には80%削減という実現の道筋が見えない目標設定や、環境税の導入、国内排出量取引制度の創設などが明記されています。

　これらの政策は、「すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的な枠組みの構築」に矛盾し、国民生活に与える影響、産業の海外移転加速に伴う雇用の流出、経済成長への阻害など、さまざまな課題を含んでいます。

　わたしたちは、地球温暖化対策への羅針盤となり、人と自然の調和が取れた環境社会づくりに寄与することを目指し、国際環境経済研究所（International　Environment　and　Economy　Institute）を立ち上げました。人類共通の課題である地球温暖化対策における、環境と経済の両立と経済社会のあり方に同じ思いを持つ幅広い分野の人たちが集まり、情報を発信します。

　また、地球温暖化問題の解決に向け、多様かつ適切な方向性を示すための情報収集と提供を行い、この問題に関する調査研究成果をもって、政府･自治体･研究機関・市民などに働きかけてまいります。これらの活動を通じて、わが国の産業が強さを取り戻し、それを支える環境技術開発がさらに進み途上国など海外に技術移転されることで、世界規模で温暖化防止対策が進む弾みになることも期待しています。

　メンバーは、産業界、研究機関、行政、NPO、メデイア等で地球温暖化対策の分野で活動した者、または活動している者のなかで、経済･産業・エネルギーの視点で情報を収集しながら論考を発信する機会を求めている幅広い分野の人たちで構成されています。

　今後、各メンバーが書き起こした解説記事や報告、意見などを多くの皆様にお届けできるようインターネットを通じて発信してまいります。わたしたちの活動にご期待ください。

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