ニュース一覧
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2018/10/12[経団連] 意見書「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みの加速を求める」を公表
政府は、2018年7月に閣議決定した「エネルギー基本計画」において、再生可能エネルギーの主力電源化を目指して取り組む方針を明示し、審議会等の場において各種議論を急速に進めている。 続きを読む
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2018/04/06第38回エネルギーフォーラム賞「優秀賞」受賞について
この度、「2050年のエネルギー産業 Utility3.0へのゲームチェンジ」（日本経済新聞出版社）がエネルギーフォーラム賞優秀賞を受賞致しました。 続きを読む
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2017/12/25[日本商工会議所] 「商工会議所環境アクションプラン」の策定について
日本商工会議所はこのほど、中小企業における地球温暖化対策への貢献の一環として『商工会議所環境アクションプラン』を策定した。 続きを読む
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2017/11/17[日本商工会議所] 「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見
エネルギー政策基本法に基づき政府が定める「エネルギー基本計画」について、今年8月から総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を中心に見直しに向けた議論が開始されたことを受け、日本商工会議所は意見をとりまとめ11月16日に公表した。 続きを読む
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2017/11/15
エネルギー政策について経団連の提言
政府が本年8月から「エネルギー基本計画」の見直しに向けた検討に着手したことに対応し、経団連は、11月14日、今後のわが国のエネルギー政策のあり方について、主に2030年に向けた論点を中心に、提言をとりまとめた。 続きを読む
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2017/02/03[日本商工会議所の政策提言］
中小企業における地球温暖化対策の取組みに関する調査結果＜速報版＞～投資を伴わない取組みや投資効果の分かりやすい取組みの実施率が高い～日本商工会議所はこのほど、中小企業の実態に即した地球温暖化対策（省エネ対策等）の取組促進に向けて、どのようなアプローチ策が有効かを検討するため、会員企業に対し地球温暖化対策の実態を初めて調査。 続きを読む
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2016/04/11有馬 純主席研究員、第36回エネルギーフォーラム賞「優秀賞」受賞
当研究所の主席研究員である有馬 純さんが昨年上梓した「地球温暖化交渉の真実 国益をかけた経済戦争」（中央公論新社刊）が、 続きを読む
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2016/01/17澤 昭裕所長 訃報について
皆様
弊研究所所長の澤昭裕氏には、かねて病気療養中のところ、1月16日（土）未明逝去されました。故人に代わって生前のご厚誼を深謝するとともに、本日1月22日つつがなく葬儀が執り行われましたことを謹んでご通知申し上げます。 続きを読む
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2015/04/03竹内主席研究員、第35回エネルギーフォーラム賞「普及啓発賞」受賞
当研究所の理事・主席研究員である竹内純子さんが昨年上梓した「誤解だらけの電力問題」（ウェッジ出版社）が、第35回エネルギーフォーラム賞で「普及啓発賞」を受賞しました。 続きを読む
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2013/04/19
EU－ETSで重大な否決
BBC（2013/4/17）から抜粋
4月16日、欧州議会は、悩めるEU排出権取引を救う提案を否決した。
これは、“Backloading”と呼ばれる提案で、排出権のだぶつきによる価格低下を是正するため、市場から9億㌧の排出権を2年間引き上げる、というもの。エネルギー関連企業は強く支持をし、一方、産業側は、排出権価格の低迷はここ数年の経済停滞を反映したもので、EU－ETSが機能しているということだ、として強く反対していた。 続きを読む -
2013/04/04
お知らせ
弊研究所のホームページに掲載された電力改革研究会「電力システム改革論を斬る！理論経済学者が語る電力システム改革八田達夫『電力システム改革をどう進めるか』（既に削除済）について、同書の著者より、
「この書評における私の本の内容に対する批判は、間違った引用に基づくものなので削除をお願いします。その詳しい理由については下記の私のブログにおいて説明しております。八田達夫 ブログ『国際環境経済研究所の責任を問う』」 続きを読む
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2012/08/24
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する産業界からの提言（更新）
エネルギー政策の見直しは、2011年3月11日の東日本大震災及び東電・福島原子力発電所の事故を契機に、エネルギー源や供給形態などの見直しが行われております。
エネルギー政策見直しの一環として、内閣官房国家戦略室エネルギー・環境会議が、7月2日に「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集（パブリックコメント）を行い、8月12日に締め切られました。 続きを読む -
2012/03/27
東芝の中国事業など11社18事業を採択
経産省のスマートコミュニティ等事業調査経済産業省は、世界市場でのスマートコミュニティ（環境配慮型都市）などの事業可能性調査の委託先として、東芝の中国プロジェクトなど11社18事業を採択した。この事業は、日本企業がスマートコミュニティや情報通信分野で実施する事業可能性調査を支援し、世界市場での案件獲得を支援するというもの。 続きを読む
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2012/03/22
鉄連、低廉で安定的な電力の供給を経産相に要望
燃料費増による電力価格高騰に危機感日本鉄鋼連盟は2月28日、低廉で安定的な電力供給に関する緊急要望書を経済産業大臣に提出した。鉄連では、4月1日の東京電力の電気料金値上げによる鉄鋼業の負担額を約200億円と推計、電力を大量に使用する電炉業では電気料金の高騰が事業活動に大きく影響すると懸念を表明。原子力発電所の再稼働を含め、需給対策を早急に進めるよう求めた。 続きを読む
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2012/03/19
石連、自主行動計画のフォローアップ状況を公表
エネルギー消費原単位の削減など目標を達成石油連盟は、1997年2月に策定した「地球環境保全自主行動計画」の2010年度末までのの実績報告をまとめ、3月6日に公表した。石連の発表によると、全国の製油所のエネルギー消費原単位は、1990年度比で16％改善したほか、産廃の最終処分量が90年度比で97.4％削減するなど、それぞれ目標を達成した。 続きを読む
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2011/12/07
産業9団体が京都議定書延長は受け入れるべきでないと共同提言
日本の産業９団体が、第17回気候変動枠組条約締約国会議（COP17）を前に「COP17に向けた産業界の提言」を行った。この提言のなかで、９団体は①京都議定書の延長を受け入れるべきではない、②日本の温暖化対策の中期目標の見直しは不可欠－－の2点を強調。円高や突出したCO2削減目標に加え、東日本大震災をきっかけにした電力供給の不安定化で生活や産業活動に影響が出ていることを訴えた。
今回の提言では、京都議定書が規定している削減義務を負う対象国が、2009年実績で地球全体のCO2排出量の26％しかカバーしていない点を指摘。主要排出国である米国や中国が対象になっていないことなど不公平で実効性の乏しい枠組みである点を問題視した。そのうえで、京都議定書の枠組みが継続された場合、国内の経済や雇用に大きな影響を及ぼす可能性などの懸念があり、京都議定書の延長を受け入れるべきではないと主張した。
一方、前提条件付きで2020年までに1990年比25％のCO2削減を掲げる温暖化対策の中期目標についても見直しが不可欠と強調。震災以降、エネルギー基本計画が白紙から見直されるなか、温室効果ガス排出量の約9割がエネルギー起源であることから、日本の温暖化対策もエネルギー政策と表裏一体で検討し直すべきとしている。
共同提言を行ったのは、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟の９団体。政府に対し、交渉のなかで国際社会に国内事情を説明し、理解を得る努力を求めている。
業界９団体による提言。京都議定書の単純延長などに強い危機感を抱いている
COP17に向けた産業界の提言(日本語)（PDF）
COP17に向けた産業界の提言(英語)（PDF） 記事全文(PDF) -
2011/10/12
製紙業界の化石燃料使用量、1990年度比で25％減に
日本製紙連合会は、重油や石炭、オイルコークスなどの化石エネルギー利用量が、2010年度は、製品当たりの利用量である原単位換算で前年度比3.3ポイント減少し、基準年である1990年度の74.6％となったことを公表した。これは、製紙連がこのほどまとめた「環境に関する自主行動計画（温暖化対策）」の2011年度フォローアップ調査で明らかになったもの。製紙連は2007年9月に、2008～2012年度の5年間にエネルギー原単位で1990年度比20％削減するという方針を打ち出したが、これで4年連続で目標を達成した。
フォローアップ調査は、行動計画の進ちょく状況を調べるため、製紙連の非会員企業4社を含む39社を対象に実施。全製紙会社の紙・板紙生産量の87.9％を占める36社104工場・事業所が回答した。調査結果によると、紙・板紙を１ｔ生産する際に使用される化石エネルギーの熱量は1万817MJ（メガジュール）で、1990年度を基点とする指数が74.6％と、2009年度の77.9％から3.3ポイント改善し、目標値の80％を5.4ポイント上回った。
一方、2010年度の化石エネルギー起源のCO2排出量は1875万tで、原単位換算（紙・板紙の生産量１ｔ当たりの排出量）では0.78ｔと前年度比4.2ポイント改善した。製紙連は、2008～2012年度のCO2排出量を、原単位換算で1990年度比16％削減することを目標としているが、2010年度は1990年度比で77.4％と、目標値を6.6ポイント上回った。これは、生産プロセスで発生する黒液など再生可能エネルギーの利用が一段と進み、重油や石炭、オイルコークスの使用が減少したためだ。
製紙連は温暖化防止の取り組みの一環として国内外の植林事業にも力を入れており、所有・管理する植林地を2012年度までに7000km2に拡大する目標を掲げている。2010年度末までの植林面積は、国内1480km2、海外5430km2で、合わせて6910km2となり、目標の99％に達した。植林は紙パルプ原料確保に加え、CO2の吸収固定や炭素の循環利用の観点からも重要で、東京農工大学や筑波大学との間で塩害地や乾燥地のような環境下でも生産性の高い樹種の開発研究にも取り組んでいる。
トランプ政権と温暖化
エネルギーミックス
長期温暖化戦略
