ニュース一覧
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2019/01/29電力多消費産業団体共同要望書「国民負担の抑制と再エネの最大限の導入の両立に向けて」
日本鉄鋼連盟、同特殊鋼会、普通鋼電炉工業会、新金属協会、日本金属熱処理工業会、日本鉱業協会、日本産業･医療ガス協会、日本ソーダ工業会、日本チタン協会、日本鋳造協会、日本鋳鍛鋼会の11団体は、 続きを読む
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2018/11/29[経団連]『パリ協定下での実効性と公平性ある地球温暖化対策の実現に向けて』を公表
2015年12月、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において、京都議定書に代わる新たな地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が採択された。 続きを読む
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2018/11/20
日本鉄鋼連盟長期温暖化対策ビジョン『ゼロカーボンスチールへの挑戦』
日本鉄鋼連盟は、2018年11月19日、「日本鉄鋼連盟長期温暖化対策ビジョン『ゼロカーボンスチールへの挑戦』」を公表した。 続きを読む
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2018/11/16
[日本商工会議所]「長期低排出発展戦略」に対する商工会議所意見
長期的な温室効果ガス低排出型の発展を目指すための取り組みの方向性をまとめる「長期低排出発展戦略」について、 続きを読む
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2018/11/16
[経団連]『「プラスチック資源循環戦略」策定に関する意見』および『SDGsに資するプラスチック関連取組事例集』を公表
政府は、2019年のG20大阪サミットに向け、世界のプラスチック対策をリードすべく、｢プラスチック資源循環戦略｣を今年度内に策定すべく検討を行っている。 続きを読む
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2018/10/12
[経団連] 意見書「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みの加速を求める」を公表
政府は、2018年7月に閣議決定した「エネルギー基本計画」において、再生可能エネルギーの主力電源化を目指して取り組む方針を明示し、審議会等の場において各種議論を急速に進めている。 続きを読む
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2018/04/06第38回エネルギーフォーラム賞「優秀賞」受賞について
この度、「2050年のエネルギー産業 Utility3.0へのゲームチェンジ」（日本経済新聞出版社）がエネルギーフォーラム賞優秀賞を受賞致しました。 続きを読む
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2017/12/25[日本商工会議所] 「商工会議所環境アクションプラン」の策定について
日本商工会議所はこのほど、中小企業における地球温暖化対策への貢献の一環として『商工会議所環境アクションプラン』を策定した。 続きを読む
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2017/11/17
[日本商工会議所] 「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見
エネルギー政策基本法に基づき政府が定める「エネルギー基本計画」について、今年8月から総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を中心に見直しに向けた議論が開始されたことを受け、日本商工会議所は意見をとりまとめ11月16日に公表した。 続きを読む
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2017/11/15
エネルギー政策について経団連の提言
政府が本年8月から「エネルギー基本計画」の見直しに向けた検討に着手したことに対応し、経団連は、11月14日、今後のわが国のエネルギー政策のあり方について、主に2030年に向けた論点を中心に、提言をとりまとめた。 続きを読む
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2017/02/03[日本商工会議所の政策提言］
中小企業における地球温暖化対策の取組みに関する調査結果＜速報版＞～投資を伴わない取組みや投資効果の分かりやすい取組みの実施率が高い～日本商工会議所はこのほど、中小企業の実態に即した地球温暖化対策（省エネ対策等）の取組促進に向けて、どのようなアプローチ策が有効かを検討するため、会員企業に対し地球温暖化対策の実態を初めて調査。 続きを読む
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2016/04/11有馬 純主席研究員、第36回エネルギーフォーラム賞「優秀賞」受賞
当研究所の主席研究員である有馬 純さんが昨年上梓した「地球温暖化交渉の真実 国益をかけた経済戦争」（中央公論新社刊）が、 続きを読む
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2016/01/17澤 昭裕所長 訃報について
皆様
弊研究所所長の澤昭裕氏には、かねて病気療養中のところ、1月16日（土）未明逝去されました。故人に代わって生前のご厚誼を深謝するとともに、本日1月22日つつがなく葬儀が執り行われましたことを謹んでご通知申し上げます。 続きを読む
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2015/04/03竹内主席研究員、第35回エネルギーフォーラム賞「普及啓発賞」受賞
当研究所の理事・主席研究員である竹内純子さんが昨年上梓した「誤解だらけの電力問題」（ウェッジ出版社）が、第35回エネルギーフォーラム賞で「普及啓発賞」を受賞しました。 続きを読む
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2013/04/19
EU－ETSで重大な否決
BBC（2013/4/17）から抜粋
4月16日、欧州議会は、悩めるEU排出権取引を救う提案を否決した。
これは、“Backloading”と呼ばれる提案で、排出権のだぶつきによる価格低下を是正するため、市場から9億㌧の排出権を2年間引き上げる、というもの。エネルギー関連企業は強く支持をし、一方、産業側は、排出権価格の低迷はここ数年の経済停滞を反映したもので、EU－ETSが機能しているということだ、として強く反対していた。 続きを読む -
2013/04/04
お知らせ
弊研究所のホームページに掲載された電力改革研究会「電力システム改革論を斬る！理論経済学者が語る電力システム改革八田達夫『電力システム改革をどう進めるか』（既に削除済）について、同書の著者より、
「この書評における私の本の内容に対する批判は、間違った引用に基づくものなので削除をお願いします。その詳しい理由については下記の私のブログにおいて説明しております。八田達夫 ブログ『国際環境経済研究所の責任を問う』」 続きを読む
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2012/08/24
「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する産業界からの提言（更新）
エネルギー政策の見直しは、2011年3月11日の東日本大震災及び東電・福島原子力発電所の事故を契機に、エネルギー源や供給形態などの見直しが行われております。
エネルギー政策見直しの一環として、内閣官房国家戦略室エネルギー・環境会議が、7月2日に「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集（パブリックコメント）を行い、8月12日に締め切られました。 続きを読む
トランプ政権と温暖化
エネルギーミックス
長期温暖化戦略
