ニュース一覧

  • 2017/11/17

    [日本商工会議所] 「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見

     エネルギー政策基本法に基づき政府が定める「エネルギー基本計画」について、今年8月から総合資源エネルギー調査会基本政策分科会を中心に見直しに向けた議論が開始されたことを受け、日本商工会議所は意見をとりまとめ11月16日に公表した。 続きを読む

  • 2017/11/15

    エネルギー政策について経団連の提言

     政府が本年8月から「エネルギー基本計画」の見直しに向けた検討に着手したことに対応し、経団連は、11月14日、今後のわが国のエネルギー政策のあり方について、主に2030年に向けた論点を中心に、提言をとりまとめた。 続きを読む

  • 2017/02/03

    [日本商工会議所の政策提言]
    中小企業における地球温暖化対策の取組みに関する調査結果<速報版>

    ~投資を伴わない取組みや投資効果の分かりやすい取組みの実施率が高い~

     日本商工会議所はこのほど、中小企業の実態に即した地球温暖化対策(省エネ対策等)の取組促進に向けて、どのようなアプローチ策が有効かを検討するため、会員企業に対し地球温暖化対策の実態を初めて調査。 続きを読む

  • 2016/02/05

    新体制のお知らせ

    当研究所所長・副理事長の澤昭裕さんは、本年1月16日、ご逝去されました。
    謹んでご冥福をお祈りいたします。 続きを読む

  • 2016/01/17

    澤 昭裕所長 訃報について

    皆様

     弊研究所所長の澤昭裕氏には、かねて病気療養中のところ、1月16日(土)未明逝去されました。故人に代わって生前のご厚誼を深謝するとともに、本日1月22日つつがなく葬儀が執り行われましたことを謹んでご通知申し上げます。 続きを読む

  • 2015/04/03

    竹内主席研究員、第35回エネルギーフォーラム賞「普及啓発賞」受賞

     当研究所の理事・主席研究員である竹内純子さんが昨年上梓した「誤解だらけの電力問題」(ウェッジ出版社)が、第35回エネルギーフォーラム賞で「普及啓発賞」を受賞しました。 続きを読む

  • 2013/04/19

    EU-ETSで重大な否決

    BBC(2013/4/17)から抜粋

     4月16日、欧州議会は、悩めるEU排出権取引を救う提案を否決した。
     これは、“Backloading”と呼ばれる提案で、排出権のだぶつきによる価格低下を是正するため、市場から9億㌧の排出権を2年間引き上げる、というもの。エネルギー関連企業は強く支持をし、一方、産業側は、排出権価格の低迷はここ数年の経済停滞を反映したもので、EU-ETSが機能しているということだ、として強く反対していた。 続きを読む

  • 2013/04/04

    お知らせ

     弊研究所のホームページに掲載された電力改革研究会「電力システム改革論を斬る!理論経済学者が語る電力システム改革八田達夫『電力システム改革をどう進めるか』(既に削除済)について、同書の著者より、

    「この書評における私の本の内容に対する批判は、間違った引用に基づくものなので削除をお願いします。その詳しい理由については下記の私のブログにおいて説明しております。八田達夫 ブログ『国際環境経済研究所の責任を問う』」 続きを読む

  • 2012/08/24

    「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する産業界からの提言(更新)

     エネルギー政策の見直しは、2011年3月11日の東日本大震災及び東電・福島原子力発電所の事故を契機に、エネルギー源や供給形態などの見直しが行われております。
     エネルギー政策見直しの一環として、内閣官房国家戦略室エネルギー・環境会議が、7月2日に「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集(パブリックコメント)を行い、8月12日に締め切られました。 続きを読む

  • 2012/03/27

    東芝の中国事業など11社18事業を採択
    経産省のスマートコミュニティ等事業調査

     経済産業省は、世界市場でのスマートコミュニティ(環境配慮型都市)などの事業可能性調査の委託先として、東芝の中国プロジェクトなど11社18事業を採択した。この事業は、日本企業がスマートコミュニティや情報通信分野で実施する事業可能性調査を支援し、世界市場での案件獲得を支援するというもの。 続きを読む

  • 2012/03/22

    鉄連、低廉で安定的な電力の供給を経産相に要望
    燃料費増による電力価格高騰に危機感

     日本鉄鋼連盟は2月28日、低廉で安定的な電力供給に関する緊急要望書を経済産業大臣に提出した。鉄連では、4月1日の東京電力の電気料金値上げによる鉄鋼業の負担額を約200億円と推計、電力を大量に使用する電炉業では電気料金の高騰が事業活動に大きく影響すると懸念を表明。原子力発電所の再稼働を含め、需給対策を早急に進めるよう求めた。 続きを読む

  • 2012/03/19

    石連、自主行動計画のフォローアップ状況を公表
    エネルギー消費原単位の削減など目標を達成

     石油連盟は、1997年2月に策定した「地球環境保全自主行動計画」の2010年度末までのの実績報告をまとめ、3月6日に公表した。石連の発表によると、全国の製油所のエネルギー消費原単位は、1990年度比で16%改善したほか、産廃の最終処分量が90年度比で97.4%削減するなど、それぞれ目標を達成した。 続きを読む

  • 2011/12/07

    産業9団体が京都議定書延長は受け入れるべきでないと共同提言

     日本の産業9団体が、第17回気候変動枠組条約締約国会議(COP17)を前に「COP17に向けた産業界の提言」を行った。この提言のなかで、9団体は①京都議定書の延長を受け入れるべきではない、②日本の温暖化対策の中期目標の見直しは不可欠--の2点を強調。円高や突出したCO2削減目標に加え、東日本大震災をきっかけにした電力供給の不安定化で生活や産業活動に影響が出ていることを訴えた。

     今回の提言では、京都議定書が規定している削減義務を負う対象国が、2009年実績で地球全体のCO2排出量の26%しかカバーしていない点を指摘。主要排出国である米国や中国が対象になっていないことなど不公平で実効性の乏しい枠組みである点を問題視した。そのうえで、京都議定書の枠組みが継続された場合、国内の経済や雇用に大きな影響を及ぼす可能性などの懸念があり、京都議定書の延長を受け入れるべきではないと主張した。

     一方、前提条件付きで2020年までに1990年比25%のCO2削減を掲げる温暖化対策の中期目標についても見直しが不可欠と強調。震災以降、エネルギー基本計画が白紙から見直されるなか、温室効果ガス排出量の約9割がエネルギー起源であることから、日本の温暖化対策もエネルギー政策と表裏一体で検討し直すべきとしている。

     共同提言を行ったのは、石油連盟、セメント協会、電気事業連合会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本自動車工業会、日本製紙連合会、日本鉄鋼連盟の9団体。政府に対し、交渉のなかで国際社会に国内事情を説明し、理解を得る努力を求めている。

     業界9団体による提言。京都議定書の単純延長などに強い危機感を抱いている
     COP17に向けた産業界の提言(日本語)(PDF)
     COP17に向けた産業界の提言(英語)(PDF) 記事全文(PDF)

  • 2011/10/12

    製紙業界の化石燃料使用量、1990年度比で25%減に

     日本製紙連合会は、重油や石炭、オイルコークスなどの化石エネルギー利用量が、2010年度は、製品当たりの利用量である原単位換算で前年度比3.3ポイント減少し、基準年である1990年度の74.6%となったことを公表した。これは、製紙連がこのほどまとめた「環境に関する自主行動計画(温暖化対策)」の2011年度フォローアップ調査で明らかになったもの。製紙連は2007年9月に、2008~2012年度の5年間にエネルギー原単位で1990年度比20%削減するという方針を打ち出したが、これで4年連続で目標を達成した。

     フォローアップ調査は、行動計画の進ちょく状況を調べるため、製紙連の非会員企業4社を含む39社を対象に実施。全製紙会社の紙・板紙生産量の87.9%を占める36社104工場・事業所が回答した。調査結果によると、紙・板紙を1t生産する際に使用される化石エネルギーの熱量は1万817MJ(メガジュール)で、1990年度を基点とする指数が74.6%と、2009年度の77.9%から3.3ポイント改善し、目標値の80%を5.4ポイント上回った。

     一方、2010年度の化石エネルギー起源のCO2排出量は1875万tで、原単位換算(紙・板紙の生産量1t当たりの排出量)では0.78tと前年度比4.2ポイント改善した。製紙連は、2008~2012年度のCO2排出量を、原単位換算で1990年度比16%削減することを目標としているが、2010年度は1990年度比で77.4%と、目標値を6.6ポイント上回った。これは、生産プロセスで発生する黒液など再生可能エネルギーの利用が一段と進み、重油や石炭、オイルコークスの使用が減少したためだ。

     製紙連は温暖化防止の取り組みの一環として国内外の植林事業にも力を入れており、所有・管理する植林地を2012年度までに7000km2に拡大する目標を掲げている。2010年度末までの植林面積は、国内1480km2、海外5430km2で、合わせて6910km2となり、目標の99%に達した。植林は紙パルプ原料確保に加え、CO2の吸収固定や炭素の循環利用の観点からも重要で、東京農工大学や筑波大学との間で塩害地や乾燥地のような環境下でも生産性の高い樹種の開発研究にも取り組んでいる。

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  • 2011/09/26

    日化協、カーボンライフサイクル分析(c-LCA)手法の指針策定に着手

     日本化学工業協会は、温室効果ガスの排出削減で化学産業の貢献度の評価指標となる「c-LCA(カーボンライフサイクル分析)手法」のガイドライン策定に着手した。同協会内に設置したLCAワーキンググループを中心に検討を始め、2011年内にも指針をまとめる方針にしている。

     c-LCAは、原料の採掘から製造・利用・廃棄までの化学製品のライフサイクルの各過程で排出されるCO2の排出量を定量化し、化学製品の利用で削減されるCO2量を論理的・実証的に評価する手法の一つ。国際的な化学工業協会団体、国際化学工業協会協議会(ICCA)が2009年に作成した報告書でも紹介された。

     日化協は2010年から国内の最終製品使用でのCO2排出削減量の定量化に取り組んでおり、今年7月には、化学製品の貢献度をまとめた報告書を作成。この報告書では、再生可能エネルギー、軽量化・低燃費化、省エネルギーの3分野で、太陽電池やLED(発光ダイオード)照明、住宅用断熱材など9つの事例についてc-LCA評価結果を明らかにした。

     日化協は今後も、製品のライフサイクル全体に着目してCO2の削減度を評価するc-LCAの概念の普及を目指す考え。そのためには、c-LCA手法の信頼性の向上が不可欠なため、CO2削減貢献の定義や比較対象製品・技術の選定ルール、CO2排出削減貢献量の定量評価方法などのガイドラインを年内をメドにまとめる方針という。

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  • 2011/09/16

    国交省、電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業で公募

     国土交通省は、観光地などでバスやタクシーに電気自動車を活用する「電気自動車による公共交通のグリーン化促進事業」の2次公募を開始した。同事業は、公共交通に電気自動車を採用して環境負荷を低減するとともに、地域の観光を振興する事業に対し助成するというもの。具体的には、バスの場合は専用充電設備を含めた導入費用の半額、タクシーの場合は導入費用の3分の1までを補助する。電気自動車だけでなくプラグインハイブリッド車も対象で、設備の埋設・設置や分電盤・ケーブルなど接続のための工事費用も導入費用に含む。

     応募者は、事業の概要に加えて、実施体制や電気自動車と充電設備の導入方法、スケジュール、経費の詳細などを指定の様式にまとめた事業計画書を9月22日までに国土交通省に提出。9月下旬をメドに、外部有識者で構成する選定委員会で応募案件を評価し、10月上旬にも採択案件を決定し、事業者を認定する予定。認定を受けた事業者は60日以内に補助金の交付を申請し、早ければ11月にも交付が決定する。

     今回の促進事業の総予算額は4億5000万円。1次募集では、東京都三鷹市が応募したバス1台と非接触式充電設備の導入事業のほか、19件タクシーグリーン化事業(内訳は電気自動車38台、プラグインハイブリッド車20台)が対象になった。

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  • 2011/09/15

    産業界、エネルギー政策で野田新政権に要望

     8月末から9月初頭にかけて、野田佳彦・新政権誕生に向けて、産業界からエネルギー・環境問題に関する期待や要望が相次いだ。東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故の影響により日本のエネルギー政策が大きく変わろうとするなか、野田新首相に対して、地に足をつけてかじ取りするよう求めている。

     日本化学工業協会の藤吉建二会長は民主党代表選の結果を受けてコメントし、エネルギー政策の見直しなどに関し「短・中長期的な時間軸を見据えながら、現実を踏まえた具体的政策の立案・実行をお願いしたい」と要望。日本鉄鋼連盟の林田英治会長は新内閣発足にあたり、環境・エネルギー政策など重点課題で強いリーダーシップを求め、「経済の活性化、国民生活の向上実現を希望する」とした。

     今後のエネルギー政策が事業に大きく影響する電気事業連合会の八木誠会長は、新内閣発足に際し「エネルギー政策の検討は、国家の将来を左右する極めて重要な問題」としたうえで「どのようなエネルギーを選択していくのか、オープンな場で、長期的かつ複眼的な視点をもって、国民的な議論を十分に積み重ねていただきたい」と注文。資源獲得競争の激化、燃料価格の高騰、温暖化問題への影響を考慮する必要があることを訴え、安易な政策転換をけん制した。一方、石油連盟の天坊昭彦会長は新首相に望むコメントで、「石油のサプライチェーンの適切な維持と実現可能なエネルギーベストミックスを両立する石油政策の早急な確立を望みたい」とアピールした。

     エネルギー関連技術を保有する企業が多い電子情報技術産業協会の矢野薫会長は、新政権発足時の談話で「エネルギー・環境問題などへの適切かつ速やかな対応を願う」とし、省エネ・創エネ・蓄エネ技術で貢献する姿勢を示した。また、経済同友会の長谷川閑史・代表幹事が、新エネルギーや原発の安全に関わる技術革新の加速や、実現可能性のあるエネルギー基本計画の策定に期待を表した。

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  • 2011/04/14

    徹底討論:震災後のエネルギー環境政策を問う

     このたびの震災でお亡くなりになった方々に対し心よりご冥福をお祈りするとともに、多くの地域で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

     いまだ被災地の状況は問題山積であり、復興への準備も、まだまだ動きが十分とは言えません。エネルギー供給に関する不安も解決しておりません。当研究所としては、こうしたなかで、ごく短期に解決しなければならない問題とともに、いずれ近いうちに始めなければならない中長期的なエネルギー政策や温暖化政策の見直しについて、他に先駆けて議論を始めることといたしました。

     目の前にある深刻な問題、たとえば福島原発の事故処理、計画停電などのさなかに、中長期的な論点を議論することは憚られるという世の中の雰囲気は十分認識しています。しかしながら、今だからこそ、平素よりこうした政策や技術をそれぞれ立場から企画・実施・研究されてきてられる方々の英知と見識を世に発信していくべきではないかと思い至りました。

     具体的には、当研究所のホームページ内に「震災後のエネルギー政策と温暖化政策を考えるフォーラム」を設置し、各界からのオピニオン・解説・情報などの寄稿を受け付けることとします。種々の論点について、議論が深まった段階で、その論点をより深化させるファシリテーターを募り、ファシリテーターがそれぞれの論点の「編集長」としてさらなる寄稿を一般から募り、議論を深めるという方式を取りたいと思います。

     具体的な論点の候補は以下の通りです。もちろん、これらに縛られることなく、自由にお書きいただいて結構です。

     (1)エネルギー政策や温暖化政策の今後の進め方や基本的考え方
     (2)原子力利用
        1.安全問題
        2.今後のエネルギー源としての考え方
     (3)再生可能エネルギーの可能性と問題点
     (4)化石燃料についての考え方
     (5)エネルギーセキュリティ政策はどうあるべきか
     (6)温暖化への取り組みについて
        1.政策転換の必要性の有無(国際・国内)
        2.企業現場は、どう変化するか
        3.自治体での取組みはどうあるべきか
        4.ライフスタイルの変革や家庭での取組み
     (7)短期的な電力供給・電力需要のマネジメントのあり方
    などです。

     なお、みなさまからの投稿は、当研究所ホームページの「ご意見:お問い合わせ」(http://ieei.or.jp/inquiry/)からお申し込みください。投稿用のメールアドレスをご連絡いたします。みなさまの積極的なご参加をお待ちいたします。

    記事全文(PDF)

  • 2010/12/10

    国際環境経済研究所を設立いたしました

     環境保全と持続可能な開発の実現のため、1992年に地球サミット(環境と開発に関する国際連合会議)がブラジルで開催され「国連気候変動枠組み条約」が採択されました。

     その後、第3回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP3)が京都で1997年に開催され、「京都議定書」を議決、限られた国に対し大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、地球温暖化対策を加速させる目標が設定され活動がスタートしました。わが国においても市民や企業、研究機関、行政などさまざまな部門で対策が実施されています。

     その結果、2008年度のわが国の温室効果ガス排出量は、京都議定書基準年の1990年と比較し1.6%の増加にとどまっています。1990年から2008年の実質GDP伸び率が23.8%だったことを考慮すると、各界の省エネ努力の成果が反映された結果と言えます。特に、産業部門では6.4%減少しており、景気変動や国内工場の海外移転などの影響だけでなく、省エネ活動等の地道で積極的な努力が表れた結果と言えます。

     一方、国会では、地球温暖化対策基本法案が審議されようとしています。同法には、温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比で25%、2050年には80%削減という実現の道筋が見えない目標設定や、環境税の導入、国内排出量取引制度の創設などが明記されています。

     これらの政策は、「すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的な枠組みの構築」に矛盾し、国民生活に与える影響、産業の海外移転加速に伴う雇用の流出、経済成長への阻害など、さまざまな課題を含んでいます。

     わたしたちは、地球温暖化対策への羅針盤となり、人と自然の調和が取れた環境社会づくりに寄与することを目指し、国際環境経済研究所(International Environment and Economy Institute)を立ち上げました。人類共通の課題である地球温暖化対策における、環境と経済の両立と経済社会のあり方に同じ思いを持つ幅広い分野の人たちが集まり、情報を発信します。

     また、地球温暖化問題の解決に向け、多様かつ適切な方向性を示すための情報収集と提供を行い、この問題に関する調査研究成果をもって、政府・自治体・研究機関・市民などに働きかけてまいります。これらの活動を通じて、わが国の産業が強さを取り戻し、それを支える環境技術開発がさらに進み途上国など海外に技術移転されることで、世界規模で温暖化防止対策が進む弾みになることも期待しています。

     メンバーは、産業界、研究機関、行政、NPO、メデイア等で地球温暖化対策の分野で活動した者、または活動している者のなかで、経済・産業・エネルギーの視点で情報を収集しながら論考を発信する機会を求めている幅広い分野の人たちで構成されています。

     今後、各メンバーが書き起こした解説記事や報告、意見などを多くの皆様にお届けできるようインターネットを通じて発信してまいります。わたしたちの活動にご期待ください。

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