再エネの現場を歩く

-再エネ全量固定価格買取制度(FIT)4年半を総括する-


国際環境経済研究所理事・主席研究員


 3月25日(土)9:30からBSフジで放送される「再エネの実像〜エネルギー自給率とパリ協定が問う日本の未来」注1) という番組のナビゲーターをさせていただくこととなり、2月から3月にかけて国内の再生可能エネルギー事業の現場をいくつか訪ね歩いた。数十年前から継続している事業もあれば、FIT導入を機に立ち上がった事業もあるが、いずれにしてもFIT導入後の約4年半でわが国の再生可能エネルギーの風景が大きく変わったことは間違いない。FIT導入から4年半が経過したわが国の再生可能エネルギーを巡る現状と課題を整理したい。
 

<総論>

 わが国の再エネは順調に増加している。設備容量でいえばFIT導入後平成28年9月時点で、新たに運転を開始した設備は約3,223万kWとなり、制度開始前の累積設備容量の約1.6倍になっている。それまでの普及政策での増加率と比べれば、FITの「効果」は一目瞭然である。

 では電源構成における再エネの存在感はどうか。発電電力量全体に占める再エネ(水力除く)の割合は、2013年度2.6%、2014年度3.2%、2015年度4.4%と順調に増加はしているが、発電量における位置づけはまだ低い。FIT導入後稼働開始した設備の9割は、事業化が容易である太陽光発電であるが、太陽光は最も稼働率が低い電源の一つ(政府の発電コスト検証ワーキンググループ注2) が各電源のコスト試算の前提とした稼働率は、メガ14%、住宅用12%)ということが大きな要因として挙げられよう。風力や地熱など、太陽光より開発に時間がかかるものの稼働率が(太陽光と比較すれば)相対的に高い再エネの導入量が増えてこなければ、発電量における再エネの存在感が飛躍的に伸びることは期待しづらい。
 ではこの電気を得るために、国民はどれだけのコストを支払っているのであろうか。それは「再エネ普及政策を問う」のコーナーでも繰り返ししてきた通り、莫大な金額に膨れあがっている。2016年度の賦課金総額は約1.8兆円、標準家庭の負担は675円/月(8100円/年)となり、制度を導入した2012年の10倍となっている。これが2017年度にはさらに約2割(2.25→2.64円/kWh)上がることが、3月14日に発表された。制度導入時に国民に示されていた「制度開始後10年目で標準家庭の負担額が約150~200円/月程度」という見通しは、制度導入から2年半となる2014年度には軽々と超えてしまっていたが、5年目で約12倍に拡大することとなる。

 再エネの設備容量が着実に増えていることをもって、FITの成果と強調する向きもある。しかし国民負担の膨張に加え、現場を巡ることでさらに様々な課題も見えてきた。現状を踏まえ、今年4月から施行される改正FIT法でどこまで問題の改善が可能なのかを考える。

<最も大きな課題は太陽光バブル>

 山梨県北杜市。全国でも有数の日照条件に恵まれるため注3) 、FIT導入を機に多くの太陽光発電事業者がここを目指した。地元の方に聞けば、今でも「太陽光発電のオーナーになりませんか」、「土地を貸しませんか」という事業者の訪問が続いているという。しかし、八ヶ岳のふもとに広がる風光明媚な別荘地で、太陽光発電という人工物が増え過ぎたことで多くの軋轢も生じている。5年前にメガソーラーの建設計画が持ち上がって森が切り拓かれたものの、その後そのまま放置されているという場所もあった。

(筆者撮影)

注1)
BSフジ http://www.bsfuji.tv/top/index/top.htm
注2)
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/pdf/cost_wg_01.pdf
注3)
北杜市HPより
「日照時間は年間2,081時間で全国平均(1,934時間)に比べて長くなっています。降水量は1,138mm.と全国平均(1,714mm.)に比べて少なくなっており、日照条件に恵まれた地域であるといえます。全天日射量(平年値)では、北杜市のある山梨県北西部は関東甲信越地域の中でももっとも日射量が多い地域となっています。」
なお、全国の日射量データについては、NEDOの日射量データベースなどでも閲覧可能。
http://app0.infoc.nedo.go.jp/metpv/monsola.html

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