第3回 電力の安定供給とCO2削減の両立をめざす〈後編〉

電気事業連合会 森﨑 隆善氏(電気事業連合会 立地環境部長) ※インタビュー当時の役職


国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授


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――温暖化問題と原子力と石炭火力のあり方について最近議論が活発化しています。

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森﨑:日本のエネルギー自給率はわずか6%と非常に低いため、政府の2030年度のエネルギーミックスの中では十分それも踏まえた検討がされました。過去に2度に渡るオイルショックで日本が非常に大変な思いをしたのは、一つのエネルギー源、石油を中心にしてエネルギー供給を組み、しかもその石油は海外からの輸入に頼っていた状況だったからです。この教訓からその後時間をかけて、原子力・石油・石炭・天然ガス、それから水力含めてバランスよい電源構成を作ってきました。

 原子力は一度燃料を装荷すると長期に渡って稼働することができ、純国産エネルギーとして活用ができます。また、核燃料サイクルもエネルギー源の自給という意味では重要だと思っています。原子力、石炭、天然ガス、再生可能エネルギーをバランスよくやってくことが、経済的な面でも安定供給の面でも大切です。

――パリ協定を受けて、イノベーション創出に向けた国際間の連携は?

森﨑:電力業界として共同で研究開発の動きは特段ありませんが、原子力については、高速増殖炉の開発を国際的な協力をしながらやっていく方向です。もう少し遠い将来には、核融合発電の実現を目指しています。安全対策の指針も含め、より安全性の高い原子力技術を追求し、国際的に協力しながら研究開発していきたい。

――その他、国に対しての要望や意見は?

森﨑:パリ協定では、すべての国が参加する国際枠組み、つまりトップダウン型でないやり方を世界で取り入れました。各国が自主的に目標を掲げて地球温暖化に取り組むことがこれまでと大きく変わったことです。国の施策として、我々が自主的に取り組むための環境整備や施策を作って頂きたいと思います。規制という単純な方向ではなく、自主的にやることによっていろいろな可能性を追求しながら、最も効率的な削減を図っていくことが大事です。日本が世界の温室効果ガス削減にいかに貢献していくか、そのためには日本の企業が元気で、日本で開発した技術を世界で展開することが望ましい。日本企業がイノベーションを起こし、途上国に技術を移転するなど、企業の活力をこれからも維持できるような施策をお願いしたい。

――最後にメッセージをお願いします。

森﨑:今年に入り、「電気事業低炭素社会協議会」を立ち上げて、電気事業全体として、自主的にPDCA(Plan, Do, Check, Action)を回しながら地球温暖化対策に取り組んでいく取り組みを始めています。まだ途に就いたばかりですが、エネルギーの安定供給とCO2の削減を両立していくためには、こうした自主的な取り組みの中で効率的に取り組んでいくのが一番いいと思っています。初めて作った新しい組織ですので、いろいろ課題があるかと思いますが、改善しながら進めてまいりますので、ぜひ協議会の取り組みを見ていただきたい。また、エネルギーの供給に対して原子力、再生可能エネルギー、火力のバランスについても国民の皆さまにご理解をいただく取り組みを進めていきたいと思います。

【インタビュー後記】

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 パリ協定がめざす“脱炭素社会への移行“のカギとなるのは、エネルギー部門の変革です。IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)は、世界の気温上昇を2度未満に抑えることは可能だと言及し、そのためには2030年には22%、 2050年にはエネルギーの60%を低炭素エネルギー(再生可能エネルギー、原子力発電、CCS付火力発電)への転換を提唱しています。原子力発電については各国のエネルギー事情や政策により方向性はさまざまですが、森﨑氏は、ゼロエミッション電源としての原子力と再生可能エネルギーの重要性を何度か力説されました。原子力、火力、再生可能エネルギーのそれぞれの技術的、かつ社会的な課題への取り組みを進める一方、日本の産業や家庭に対して、できるだけ安い電力を安定的に供給していきたいという思いも伝わってきました。温暖化対策を自主的に推進していくために立ち上げた電気事業低炭素社会協議会が、今後具体的にどのような取り組みをしていくのか、注目していきたいと思います。

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