第2回 化学産業は温暖化対策のソリューションプロバイダー〈後編〉

日本化学工業協会 技術委員会委員長/三井化学株式会社常務執行役員、生産・技術本部長 松尾 英喜氏


国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授


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第2回 化学産業は温暖化対策のソリューションプロバイダー〈前編〉

化学業界による「国際貢献「と「革新技術」

――低炭素社会実行計画の「国際貢献」についてお聞かせください。

松尾 英喜氏(以下敬称略):「国際貢献」とは、世界的にトップレベルにある日本の省エネ技術や低炭素製品の普及により貢献をしていくということです。

松尾 英喜(まつお・ひでき)氏

昭和57年 横浜国立大学工学部 大学院修士課程修了。
昭和57年4月 三井東圧化学株式会社(現三井化学)入社、
平成12月3月 MITSUI BISPHENOL SINGAPORE PTE LTD取締役工場長、
平成18年4月 上海中石化三井化工有限公司社長、
平成21年4月 三井化学株式会社 理事基礎化学品事業本部企画開発・ライセンス部副部長、
平成22年4月 同 理事 石化事業本部 企画管理部長、
平成23年6月 同 理事 生産・技術本部 本部長、
平成25年4月 同 執行役員 生産・技術本部長
平成26年4月 同 常務執行役員 生産・技術本部長

 既に省エネ技術として、イオン交換膜法によるか性ソーダ製造技術、あるいは逆浸透膜による海水の淡水化技術などがあります。特に海外では水不足が心配されていますので、そのニーズに応えて、海水を逆浸透膜という膜を通して精製し、純水を製造する技術です。これは、従来法に比べて大幅なエネルギーの削減になり、既に海外でかなり広く展開をされるようになってきました。その他、低炭素製品として、自動車や航空機用の軽量化材等の展開、またいろんなモーター等の効率化を向上させる制御素子など、具体的な事例を挙げて、世界でCO2の削減ポテンシャルを算定して報告し、展開しているところです。

2020年に製造される製品の日本国内での評価事例まとめより抜粋

【対象期間】
評価対象年を2020年とし、対象年1年間に製造が見込まれる製品をライフエンドまで使用した時のCO2e排出削減貢献量を評価
【削減効果に貢献する対象製品の範囲】
化学製品はエネルギー部門、輸送部門、民生家庭部門などバリューチェーン上の全てのパートナーと連携してCO2e排出削減に貢献。

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※上記以外に、太陽光発電、自動車、航空機用材料、ホール素子・ホールIC、海水淡水化プラント等の評価事例が下記出典に示されている。 出典:「国内および世界における化学製品のライフサイクル評価 第3版サマリー編 2014年3月」
日本化学工業会

――低炭素社会実行計画の「革新技術」はどのような状況ですか?

松尾:「革新技術」については、産業界で具体的に取り組んでいる化学関連の技術開発プロジェクトが7つあります。例えば、非可食バイオマス原料から化学製品を製造するプロジェクトがあります。基本的に化学製品は石油をベースにした原料から作られています。これをバイオマス原料から作ろうというものです。食料と競合しない非可食のバイオマスを使い、環境に配慮しながら化学製品を作っていく技術の開発に力を入れています。排水処理プロセスでも、微生物触媒を用いて、エネルギーを大幅に削減する技術の開発など、7つのプロジェクトに、現在、産官学で連携して取り組んでいます。



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