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二国間クレジット制度(JCM)はどんな制度?


国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授


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 先月から当研究所のホームページで新企画「産業界が読み解くパリ協定」をスタートしました。昨年末パリで開催されたCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択されたパリ協定を受けて、各産業団体の環境エネルギー分野のトップの方に、業界の今後の温暖化対策についてインタビューし、シリーズでお伝えしています。今年5月13日に「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、今後日本でも温暖化対策の動きが加速していくと思われます。その柱となる施策の一つ、「二国間クレジット制度(JCM:Joint Crediting Mechanism)」は、日本の排出削減目標を実現するため、民間の活力を最大限活用しつつ進める取り組みですが、どのような制度なのか、ポイントを解説したいと思います。

二国間クレジット制度(JCM)の仕組み

 二国間クレジット制度(JCM)とは、途上国への優れた低炭素技術などの普及を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献し、それと同時に日本からの排出削減への貢献を適切に評価して、日本の削減目標の達成に活用するという仕組みです。

 昨年11月30日のCOP21首脳会合で安倍首相は、「先進的な低炭素技術の多くは、途上国にとってなかなか投資回収を見込みにくいものです。日本は、『二国間クレジット制度』などを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます」とスピーチしました。

 環境性能の高い優れた技術や製品は一般的にコストが高く、途上国への普及は難しいという問題があります。日本が途上国に対して、優れた低炭素技術や製品、システム、インフラの普及や緩和活動を実施することにより、途上国の持続可能な開発に貢献しながら、地球規模での温室効果ガスの排出削減を促し、国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達成に貢献していくことを目指しています。

 海外で実現した緩和成果を自国の排出削減目標の達成に活用する場合の規定に関するパリ協定の第6条では、JCMを含む市場メカニズムの活用が位置づけられました。
 The use of internationally transferred mitigation outcomes to achieve nationally determined contributions under this Agreement shall be voluntary and authorized by participating Parties.(邦訳:国際的に移転される緩和の成果を自国が決定する貢献に活用)。日本の約束草案でも、JCMを通して獲得した排出削減・吸収量は日本の削減として適切にカウントしていくことが盛り込まれています。

 クレジット発行の基本的な流れは次の通りです。JCMプロジェクト実施者が、両国代表者からなる合同委員会にクレジットの発行について申請します。申請する際は、合同委員会に指定された第三者機関によるプロジェクトの有効性などの検証(verification)が行われる必要があります。合同委員会においてJCMクレジットの発行が決定された場合、同委員会が両国政府に対してそれぞれが発行するクレジット量を通知します。クレジット発行通知に基づき、両国政府は通知された量のクレジットを登録簿に発行します。(図1)

図1

図1 二国間クレジット制度(JCM)の基本概念 出典:経済産業省

 JCM登録簿は、JCMクレジットの管理のための情報システムで、各保有口座間でのクレジットの振替(取得・移転)や無効化など、JCMクレジットの取引にかかわる記録台帳です。(図2)登録簿は、日本は2015年11月から運用開始しており、パートナー国もそれぞれの登録簿を設置することになっています。

図2
図2 JCM登録簿のイメージ 出典:経済産業省[拡大画像表示]

パートナー国のメリット

 日本は、2011年から開発途上国とJCMに関する協議を行ってきました。現在、JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、そしてタイの16か国で、制度構築に合意しています。この他、フィリピンともJCM構築に向けて覚書で署名を交わしています。

 パートナー国のメリットは、低炭素型機器・設備の高額な初期投資費用に対して、JCMの資金支援が投じられることにより安く導入することができることから、温室効果ガスの排出削減を効果的に進めることができることです。(図3)

図3図3 パートナー国のメリット[拡大画像表示]

経済産業省/NEDOによるJCM実証事業等

 JCMプロジェクトの形成のため、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)による実証事業や経済産業省/NEDOによる実現可能性調査(FS:(feasibility study)を実施しています。(図4)平成28年度のJCM実証事業(NEDO)の予算は約24億円ですが、低炭素技術や製品の省エネ効果などの有効性を実証し、本制度の本格的な運用に向けた課題の抽出やフィードバックを行うことを目的としています。一方、JCM実現可能性調査(経済産業省/NEDO)は、JCMプロジェクト化に向けて、「排出削減プロジェクトの発掘・組成」や「同プロジェクトによる排出削減量の評価方法の構築・適用」、「相手国政府に対する政策提言の実施」を目的としています。

図4図4 主な実証事業および実現可能性調査 出典:経済産業省[拡大画像表示]

環境省によるJCM資金支援事業等

 環境省では、2016年6月27日時点で、パートナー国のうち15カ国で「環境省JCM資金支援事業」77件が実施されています。(図5)

図5

図5 環境省JCM資金支援事業の分野別内訳 環境省資料を基に筆者作成

※国別では、インドネシア23件、ベトナム13件、タイ10件、バングラデシュ6件、カンボジアとモンゴルが各4件、ミャンマー、ケニア、パラオが各3件、コスタリカとモルディブが各2件、マレーシア、ラオス、サウジアラビア、エチオピア、メキシコが各1件。

 77件のJCM事業の割合を図5に示しましたが、その内訳は次の通りです。

再生可能エネルギー発電23件:太陽光発電19件、小水力2件、廃熱回収発電2件
省エネ(空調、冷凍・冷蔵)18件:空調14件、冷凍・冷蔵4件
省エネ(生産設備)21件:織機4件、工業炉3件、蒸気ボイラ3件、電解槽3件、生産ライン1件、省エネ設備3件、LED照明2件、ポンプ1件、温水器1件
省エネ(インフラ)7件:送電線変圧器2件、LED街路灯2件、暖房用ボイラ1件、スマートグリッド1件、排水処理1件

 今年5月13日に、環境省はJCMの開始以降初めてJCMクレジットを発行したことを発表しました。日本とインドネシア間のJCMとして登録されている2件の冷凍設備等の省エネプロジェクトについて、合同委員会で決定されたクレジット発行量は2件のプロジェクト合わせて40トン、そのうち31トンを日本で発行しました。なお、2件のプロジェクトはいずれも「環境省JCM設備補助事業」の採択案件ですが、同事業では補助対象者に対して初期投資費用の1/2以下を補助し、発行されたクレジット量のうち1/2以上を日本政府に納入することになっており、日本政府として27トンのクレジットを獲得しています。

日本の約束草案におけるJCMの国際貢献

 2020年以降の温室効果ガス削減に向けた日本の約束草案は、2030年度に2013年度比26.0%削減(2005年度比 25.4%削減)の水準(約10億4,200万 t-CO2)となっています。JCM事業については、民間ベースの事業による貢献分とは別に、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により 2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量が見込まれています。

 今年6月2日に閣議決定された「日本再興戦略2016」における「環境・エネルギー制約の克服と投資の拡大」の施策では、政府は今年度中に、5カ国以上で「JCM都市間連携事業」を展開し、パートナー国の拡大や案件形成の支援に取り組む予定です。(図6)民間ベースの事業についても、日本企業の貢献を明示した上で、相手国の合意が得られた場合には、原則としてJCMにしていく予定です。政府は、民間活力を最大限活かしながら、JCMを通じた低炭素技術の海外展開を、2020年度までの累積で1兆円の事業規模にすることを目指しています。

図6図6 出典:「日本再興戦略2016」[拡大画像表示]

 低炭素技術の導入を途上国が強く意識するようになったのは比較的最近のことだといわれていますが、今後、JCMを通じた途上国での低炭素技術が削減効果を少しずつ積み上げていくことが期待されます。低炭素・省エネ技術を移転することにより、グローバルな貢献を図っていくことは日本の重要な役割であり、JCMを通じた環境技術の海外展開は今後さらに加速していくと思われます。

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