改正FIT法の見直しのポイントは?


国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授


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 今年5月、「改正再生可能エネルギー特別措置法(改正FIT法)」が参院本会議で可決・成立し、来年4月から施行されることになりました。改正FIT法は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図り、最適なエネルギーミックスを実現していくために見直されたものです。国による制度の変更はわかりづらいようで、このところ改正FIT法の見直しのポイントは何なのかと聞かれることが増えました。そこで今回は、改正FIT法の見直しのポイントについて、要点を絞って解説したいと思います。

FIT法改正の背景

 日本の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は2014年実績で12.8%。大型水力を除けば、4.4%程度しかありません。日本で再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)が始まったのは、2012年7月1日。制度開始後3年で、再生可能エネルギーの導入量は約2倍に増加し、FITは再生可能エネルギーの導入拡大の原動力になっています。中でも、太陽光発電の累積導入量は30GWに拡大し、総発電電力量に占める太陽光発電の割合は3%になりました。その一方で、太陽光発電と比べると、他の再生可能エネルギー4電源(風力、中小水力、バイオマス、地熱)はFIT制度が開始して以降もそれほど大きく導入が進んだわけではありません。制度開始後、運転開始した太陽光発電が全体の9割以上を占め、導入スピードのアンバランスさを露呈しました。(図1)この背景には、開発のためのリードタイムが他の4電源と比較して短い太陽光の優位性があります。

special201310_01_028_01図1 再生可能エネルギーの各電源の導入と認定状況
出典:資源エネルギー庁
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 また、FIT制度により、再生可能エネルギーを買い取った電気は、電気料金の中で「賦課金(サーチャージ)」という形で私たちが使った電力消費量に比例して負担する仕組みですが、その賦課金が予想を超えて増大してきていることが問題になっています。FIT制度の開始後、すでに買取費用は約2.3兆円(賦課金は約1.8兆円。平均的な家庭で毎月675円)に達しています。(図2)こうした問題に対応する必要性が高まり、電源間でバランスの取れた導入を促進し、国民負担の抑制のため、コスト効率的な導入を促進し、さらに電力システム改革を活かした効率的な電力の取引・融通を行っていくことで最大限の再生可能エネルギーの導入拡大を目指していく方針です。

図2 賦課金の推移 資源エネルギー庁の資料をもとに筆者が作成

図2 賦課金の推移 資源エネルギー庁の資料をもとに筆者が作成

改正FIT法の見直のポイント

 改正されたFIT法の見直しのポイントについて、主に4つに絞って解説したいと思います。

(1)未稼働案件の発生を踏まえた新認定制度の創設
 これは主に太陽光発電を対象としています。買取金額が高い平成24年度から25年度の認定済みの未稼働案件は全案件約117万件のうちの約34万件で約3割を占めており、大量の未稼働案件が存在しています。そのため、これら未稼働案件に対する対応として、新認定基準を設けたものです。(図3)

 運転開始後も事業内容の適切性や事業を実施しているかの確認、また設備が適切であるかの基準を定める予定です。さらに事業開始前の審査に加え、事業実施中の点検・保守や、事業終了後の設備撤去などの遵守を求め、違反などの改善命令・認定取り消しをできるようにしました。

special201310_01_028_01図3 太陽光発電の未稼働案件に対する対応 出典:資源エネルギー庁[拡大画像表示]


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