原発事故の健康影響(その1)


相馬中央病院 内科診療科長


 だいぶ前のことになりますが、「原発事故では死者が出ていない」というある議員の発言が物議を醸したことがありました。原発事故が単なる「放射線」の問題ではない。これは多くの方が認識されていることだと思います。
 しかしでは、原発事故によって起きた健康被害の全容を、いったい誰が把握しているのでしょうか。
 実は福島の現状について語る時、原発事故の健康影響につき、包括的な議論というものがあまりなされていないのではないか、と私は感じています。そして、多くの議論が「放射線」という1切片だけに集中することにより、むしろ人々の健康を害する結果になるのではないだろうかか、ということを懸念します。なぜなら、議論が放射線に集中することにより、今でも増え続けている放射線以外の健康被害が無視されてしまうからです。
 放射線以外の健康被害のうち、その他の発がんリスクについては「放射線とがん教育(その1)、(その2)」の稿で簡単に述べましたので、この稿では癌以外の健康被害について述べたいと思います。
 今後、日本が原発を再稼働するかどうか、私には分かりません。それを決定できる立場にもいません。しかし少なくとも世界中には多くの稼働中の原発があります。そのような中で1医師として言えることは、
「健康被害に対する正しい知識がなければ、今後起こり得る原発事故に対し、適切な計画が立てられない」
ということだけです。
 原発事故はもちろん起こらなければよかった事件です。しかし起こってしまった事故をきちんと評価せず、事故から学ぶ大きな機会を逸してしまうことこそが、原発事故の「二次災害」と呼べるのではないでしょうか。その大きな二次災害を防ぐためにも、極力客観的に事故の影響を眺めてみたいと思います。

健康という観点から見た原発事故

 私自身の見聞きしたもの、思いついたものを元に、原発事故がどのような過程を経て健康を害しうるのか、という主要なメカニズムの概略図を作成してみました。実際には問題は更に複雑だと思われますが、これだけでもある程度のイメージがつかめるのではないかと思います。

図1

 原発事故とは爆発と放射性物質の放出に留まらず、避難行動、長期避難生活や風評被害、更には稼働停止や除染作業なども含みます。これらの因子は更に、放射線、精神的ストレス、雇用問題、地域コミュニティ崩壊による治安の問題、経済影響、ライフスタイルの変化などを介し、様々な面で健康へと影響を与え得るのです。この図を見ただけでも、マスコミで報道されている原発事故が、ほんの一部に過ぎない、という事が分かると思います。
 天災・人災に関わらず、災害や事故に効果的に対処するためには、事故の影響の全体を俯瞰し、その大きさ、タイムスケールを評価し、リスクの高いグループを同定した上で優先順位づけをし、介入をする。そのようなプロセスが必要です。つまり、全容が把握されていない現状では、有効な対策が立てられていることはありえない、と言っても過言ではないでしょう。
 私自身、取り立てて専門知識があるわけではありません。しかしここで改めて、福島県の浜通りで話されている健康被害につき、客観的事実として分かっていることをまとめ、皆で共有することは大切だと思います。
 比較的定量可能な健康被害について例を挙げると、以下の7点になるのではないか、と思います。

1.
放射能による健康被害
2.
避難区域設定による健康被害
3.
避難行動による健康被害
4.
避難生活による健康被害
5.
医療崩壊による健康被害
6.
原発作業員・除染作業員の健康被害
7.
放射能を避けすぎることによる健康被害

 このうち1.についてはそのサイズや因果関係はまだまだ不明です。不明である理由は「甲状腺癌の難しさ(その2)」でも述べたとおりです。また、5、6、7については別稿に書かせていただこうと思いますので、まずは2,3,4について具体例を挙げてみようと思います。

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