再生可能エネルギーの普及策 抜本見直しを(後編)


国際環境経済研究所理事・主席研究員


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(会議所ニュース2014年11月1日号からの転載)

再生可能エネルギーの普及のために導入された全量固定価格買取制度(FIT)が行き詰まり、政府は制度の見直しの検討を開始している。今後、電力自由化が進展する中で、再エネだけを特別扱いすることは難しい状況だ。FIT導入先進国であるドイツでは、すでに多くの矛盾が噴出している。今回も、前編に続き、再生可能エネルギーの今後の課題を探る。

今後の負担見通し

 制度導入からこれまでの間に認定された設備が運転開始した場合、平均的な家庭(月の電気使用量が300kWh)の負担額は現在の225円から935円に増えることとなる。より深刻なのは産業界、特に中小企業への影響だろう。前編で電気料金のデータをご紹介した企業では今後どれほどの電力料金増が見込まれるのか。
 下記の図表のうち、2013-aは13年の電気代をベースに再エネ賦課金が3.12円/kWhまで上昇したケース、2013-bは再エネ賦課金が3.12円/kWhまで上昇、加えてさらに電力料金単価が15%上昇というダブルパンチのケースである。
 既にこの原稿執筆時点で北海道電力の再値上げが認可され、他電力の再値上げも時間の問題であろう今、残念ながらダブルパンチのケースの方が蓋然性が高い。ちなみにこれまでの経緯からも明らかな通り、自由化されていない家庭部門の電気料金の上げ幅は相当抑制されているが、自由化されている産業向けの上げ幅は大きく、20%を超える場合もある。
 再エネ賦課金の上昇だけ織り込んだ2013-aの場合で約700万円、再エネ賦課金の上昇と15%の電気料金上昇を見込んだ2013-bの場合では約1150万円の電気代上昇を覚悟せねばならないことを、このグラフは示している。
 単価が上昇するなら量の削減で対応するしかユーザーには対応する術が無い。しかし、すぐに2割あるいは3割節電できるほど無駄な経営をしている企業は日本にはそうそう無いだろう。
 実際、この工場でもFEMS(Factory Energy Management System)を活用。限られた電力を効率よく使用する取り組みを行っているが、12年7月からの1年間と13年7月からの1年間を比較すると、その電力使用量は5%弱しか削減できていない。
 消費税も電気料金も製品への価格転嫁が当然認められてしかるべきであるが、現場ではなかなかそうはいかないのが実態だろう。特に、これだけの短期間で急上昇されると製品への価格転嫁交渉も十分にはできないであろうし、ましてやこのコスト増分を補うほどの売上増を達成することが難しいことは想像に難くない。
 コストカットで捻出すると言っても、資本金3800万円、従業員35人の会社において、どれほどの削減余地があるのだろうか。再値上げが決定した北海道では、道庁がその影響調査を行っているが、企業へのヒアリングでは悲鳴のような声が上がっている。
 ドイツでは、国際競争にさらされる電力他消費産業は賦課金を減免され、その分の中小企業や家庭にしわ寄せがいくため、12年8月には繊維業界3社が「再生可能エネルギー法による太陽光発電などへの助成は憲法違反である」として訴訟を提起、業界団体が全面支援を表明したことも報じられている。わが国においても電力多消費産業に対する減免措置は取られているが、その補填は国の予算措置で行われるため(今年度減免対策予算として290億円が措置されている)、中小企業や家庭の賦課金がその分も増大するということにはならない。
 しかし、負担する手段が賦課金から税金に変わるだけなので、一般消費者や生産拠点を海外に移転することが容易にできない中小企業に大きな負担が掛かることは避けられないのだ。

20150114



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