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地球温暖化の科学をめぐって(3)


国際環境経済研究所主席研究員、東京大学公共政策大学院 教授


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 気候変動交渉に取り組んでいる頃、途上国の交渉官や、環境NGOが「地球とは交渉できない」、「科学とは交渉できない」「だから2度(あるいは1.5度)目標は絶対だ」と、あたかも自分たちが科学を体現しているかのような発言をするのをしばしば聞いた。「私的京都議定書始末記」において「先進国は2020年までに90年比25-40%削減すべき」という途上国やEUの主張を紹介したが、これも「科学が(IPCCが)求める数字」であるとされてきた。しかし、温暖化のメカニズムやその影響について完全に解明されていない以上、上記の議論は特定の学説を根拠とした政治的発言であり、「科学による判決」ではない。

 気候変動交渉も政治メカニズムである以上、IPCC報告書の中で自分たちに都合のよい部分を使って自らの主張を補強することは、驚くにあたらない。しかし、温暖化のメカニズムや影響を科学的に解明するための場であるIPCCでの議論が政治によって捻じ曲げられたり、「政治からの期待」に応じてバイアスがかかるとすれば、それは問題だ。

 今年の4月に、IPCC第5次報告書第2作業部会のCLA(総括責任執筆者)の1人であるリチャード・トール・サセックス大教授が「IPCC報告書は温暖化の危機感を過剰に煽っている」との理由で報告書執筆者の名前から自分を削除することを求めて話題になった。彼は1994年以降、IPCC報告書の執筆に参画してきており、第5次評価報告書では気候変動の世界経済に与える影響を担当すると共に、CLAとして政策決定者向けサマリー(SPM: Summary for Policy Makers)の作成プロセスにも参加してきた人物である。一連の顛末に関する彼のブログを読み、興味を覚えたので、サセックス大学に彼を訪ねてみたが、その話を聞くと色々考えさせられるところがあった。

http://richardtol.blogspot.co.uk/2014/04/ipcc-again.html

リチャード・トール・サセックス大教授

リチャード・トール・サセックス大教授

 彼が初めてIPCCのプロセスに参加したのは1994年の第2次評価報告書からであるが、その頃は、色々な学説がオープンに議論される、知的刺激の強い場であったが、最近のIPCCは執筆者の選考過程にバイアスがあり、集団思考(group think)に陥っているという。温暖化問題に懐疑的な学者はもともとIPCCに参加しないし、各国政府が執筆者を推薦するため、どうしても各国政府のポジションをエンドースする執筆者のラインナップになりやすい。もちろん中にはIPCCの主流派と異なる考えの学者もいるが、「招かれざる客」になるため、居心地が非常に悪く、離れていく人も多いそうだ。この結果、ますます似たような考え方の人々がIPCCに集まることになり、自分たちの確信を相互に補強しあうことになる。

 そうした中で、「IPCCは温暖化のリスクを過剰に強調する一方、温暖化のポジティブな側面(例えば寒冷リスクの低減等)を過小評価している」というのがトール教授の議論である。彼は自分のブログの中で「さしたる根拠もなく、温暖化による貧困、紛争、移民、死のリスクを黙示録の四騎士(four horsemen of the apocalypse)のように煽り、マスコミがそれを更に助長している」と警鐘を鳴らしている。

 例えば、SPMの当初ドラフトの中には、「Many of the more worrying impacts of climate change really are symptoms of mismanagement and underdevelopment」とのメッセージが含まれていた。「マラリアの広がりや農産物収穫減といった温暖化の悪影響は適切な適応対策で大きく低減することが可能であるが、マネジメントの能力の低さや低開発によるリソースの乏しさがそれを阻害している。これは温暖化のリスクというよりも政策の失敗だ。この点については、過去も指摘されてきたが、ずっと無視されてきた。SPMで温暖化のリスクのみではなく、適応能力の問題に光をあてる記述が入ることは画期的だと思った」とトール教授は言う。しかし、このメッセージは温室効果ガス削減という政治的アジェンダにとって都合の悪いものであり、結局、SPMの中から削除されてしまった。

 農業の章では、「適応を行った場合の収穫高」と「適応を全く行わない場合の収穫高」が示されていたが、SPMには影響がより大きく出る後者の数字だけが盛り込まれた。トール教授は、「常識的に考えれば、環境変化に対して人間が何の対応もしないことは有り得ない。ローマ時代から環境変化に対して灌漑や新たな品種の作付け等の対応を行ってきている。適応を全く行わない場合に、収穫がこんなに減るというのは、リスクを煽るだけであり、意味のある議論とは思えない」と指摘している。

 ちなみに、IPCC第5時評価報告書第3作業部会のCLAである電力中央研究所の杉山太志氏も、具体的な事例を挙げてSPMがリスクを煽る方に偏重しているとの分析評価を行っている。

http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/discussion/download/14003dp.pdf

 リスクを煽る傾向は、国際交渉と密接に関連している。ワルシャワのCOP19では、貧困国は気候変動の悪影響について補償を受ける資格を有するとの表現が結論文書に盛り込まれた。トール教授は、「IPCCがこれらの悪影響の規模を評価することが期待されることとなり、この結果、途上国の間で、『自国の方が他国よりも脆弱である』との低次元の競争(undignified bidding war)が生ずることとなった。内陸国ですら、海面上昇によって悪影響を受けると主張するのは喜劇(farce)である」と言う。

 彼は「過度に危機を煽る(alarmism)ことが、温暖化問題の二極分化(polarization)を助長している」と指摘する。即ち、「温暖化を熱烈に信奉する人々(zealots)は、異端派(heretics)を火あぶりにしようとし、他方、異端派は温暖化研究や温暖化政策の陰謀論やネポティズムを批判する」という現象が起きている。こうした対立は中傷合戦に発展しており、気候変動のように複雑な問題に賢明に対処する上でマイナスにしかならないだろう。

 「IPCCの本質的な問題は、各国政府がクライアントになっていることだ」とトール教授は言う。「各国政府の温暖化政策担当者は、IPCCが自分たちの政治アジェンダに好都合なメッセージを出すことを期待するし、IPCCにもそういうメッセージを出す学者が集まることになる。IPCC報告書に各国の温暖化対策担当者がコメントする場合も、自分たちの存在が不用になるようなコメントは決してしない。だからSPMも原案は学者がドラフトしても、各国政府がそれを書き直すことになる。IPCCを気候官僚(climate bureaucracy)や学者を装った活動家の手から解放し、学問的権威(academic authority)の手に委ねるべきである」というトール教授の指摘には考えさせるものがある。

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