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「再エネ固定価格買取制度の見直し」でなく、「廃止」を訴えて欲しかった

書評:産経新聞 金曜討論「固定価格買い取り制度見直し 国民負担の抑制が必要」


東京工業大学名誉教授


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 竹内純子氏の「誤解だらけのエネルギー・環境問題、固定価格買い取り制度の見直し(産経新聞「金曜討論」からの転載」ieei 2014/8/10(以下、今回の転載)を読んだ。将に、正論である。この「固定価格買取制度(FIT制度)」について、かつて(2010年の暮れ)、この制度の導入の可否を問う資源エネルギー庁のパブリックコメントに応募するとともに、この制度を検討する小委員会の委員長の先生にもこの制度の不当性を訴えてきた(当然のように一切無視されたが(文献1 )私には、「わが意を得たり。快哉。」である。最近になって、このFIT制度の効用に疑問を呈する意見も、たまに目にするようになったが、この制度の導入が議論されるようになるまで、まともに異を唱えていたのは経団連の米倉弘昌会長ぐらいであった。この経団連も傘下の電炉企業などの電力多消費産業での電力料金の値上げの減免措置を受けて、反対の矛を収めてしまった。その後、この制度での固定買い取り価格を決めるための委員会の委員を務められた先生方(経団連の方は辞退された)や環境経済学等の専門家と称する先生方をはじめ、多くのお偉い先生方は、口を揃えて、再生可能エネルギー(再エネ)の普及拡大のために、この制度はどうしても必要で、国民に、多少の電気料金の値上げは我慢して欲しいと訴えていた。
 竹内氏は、2000年にこの「FIT制度」を始めて、本家とも言えるドイツでの問題点について調査、本ウエブサイトieei でも紹介しておられ、私も、しばしば引用させて頂いたが、今回の転載でも、この制度での再エネ導入量が増えると、再エネ電力事業者からの買取価格を低下させても、国民負担金額が増加するから、現在、ドイツの消費者団体は「我慢の限界を超えている」と訴えていると紹介している。IEA(国際エネルギー機関)のデータとして公表されている2012年の主要各国の電力料金の値を示した表1に見られるように、ドイツでの、特に家庭用の電力料金で世界一の高い値が、この市民の不満を裏付けている。これに対して、日本は、2012年の7月から、この制度を始めたばかりだから、表1の値には、まだFIT制度導入の影響は入っていないが、今後、もし、このFIT制度が順調に伸びたとしたら、とんでもないことになりそうである。そうでなくても、昨年の半ばころから、原発の再稼動ができないために原油やLNGの輸入金額の増加が家庭用電力料金を押し上げはじめた。我が家でも、基本料金も含めて23~24円/kWh程度と思っていた電気料金が、今年に入り30円/kWh以上になっている。

世界主要国の電力料金

 このFIT制度の最大の問題点は竹内氏も指摘しているように「費用対効果」の視点が軽視されていることである。いや、軽視されているのでなく、無視されている。ここで、費用とは電気料金の値上げの形で巻き上げられる国民のお金である。一方、効果とは、再エネの普及拡大の効果(「費用対効果」の効果)とされているが、この効果が、いま、この再エネ電力の生産事業が経済的に成立することによる内需の拡大(景気の回復)と雇用の促進とされている。しかし、竹内氏も指摘しているように、「高所得者であれば太陽光発電を導入して、余剰電力を電力会社に売ることができるが、低所得世帯はそれも難しい」し、少数の特定の再エネ電力生産事業者の利益のために、多くの国民と、産業界では中小企業者が、電気料金の値上げに苦しまなければならない。特にいま、FIT制度による再エネ電力の主体を占める事業用太陽光電池が安価な中国製であることをどう考えるべきであろうか。