欧州のエネルギー・環境政策をめぐる風景感（その２）

高まる国際競争力への懸念

　欧州各国がエネルギーコストに神経を尖らせているもう一つの理由は、シェールガス革命に沸く米国とのエネルギーコスト差、国際競争力格差の広がりである。IEAの2013年版の「世界エネルギー展望」によれば、2012年時点で欧州のガス輸入価格は米国の国内ガス価格の4倍以上、電力料金は米国の2-2.5倍になっており、このままでは欧州から米国への産業移転が生ずるのではないかとの懸念が高まっている。事実、ドイツ化学メーカーのBASF、BMW、オーストリア鉄鋼メーカーの Volstalpine 等、低エネルギーコストに着目して米国に工場を新設する事例は既に発生している。Volstalpine社の社長は「欧州が政策転換しない限り、大移動（Exodus）は加速化し、修復不能になる」と警鐘を鳴らしている。

　もとより、ガスのコスト差は米国産シェールガスの低コストによるものである。電力のコスト差にもガスのコスト差が反映されている以上、欧州諸国のグリーン政策のみに原因を求めることは誤っている。また「エネルギーコストは産業立地を左右する多くの要素の一つに過ぎない」という反論もある。ただ、特にエネルギー集約度の高い産業にとって、エネルギーコストは大きな要素である。加えて、コスト差をもたらす諸要素の中で、グリーン政策は政府のコントロールの及ぶ分野であり、政府自身がコスト差を拡大するのか、という論点もある。

米国と比較した欧州、日本のガス輸入価格、電力料金（○倍）(IEA)

低迷するEU-ETS市場

　うまくいっていないのは再生可能エネルギー政策のみではない。EUの気候変動政策の中核であるEU-ETSは市況低迷に苦しんでいる。2008年頃、30ユーロ／トンをつけた炭素価格はリーマンショック、欧州危機を背景に下落を続け、5ユーロ／トン内外で低迷を続けている。2008年頃、よく連絡を取り合っていた炭素クレジットのトレーダーはクレジット価格が低迷する中で個人的にも大きな損害をこうむり、会社を売り渡した。2013年春に欧州委員会は炭素価格を引き上げるため、電力セクターのオークション量を絞ること（これをバックローディングと呼んでいる）を提案したが、欧州議会で一度否決され、「バックローディングは1回限り。かつ欧州からの産業移転の可能性について影響評価を行う」との条件付でようやく欧州議会を通すことができた。EU-ETSの市況が低迷する中でも、独自にフロアプライスを設け、それを2020年には30ポンド／トン（約36ユーロ）、2030年には70ポンド／トン（約84ユーロ）に順次引き上げるとしていた英国は、エネルギー価格の上昇に対する国民の反発が強まる中で、フロアプライス導入の棚上げを余儀なくされた。