東電を反社会的企業と決めつける、
働く人たちへの視点を欠く経営者

　城南信用金庫の吉原理事長(以下敬称略)の著書「原発ゼロで日本経済は再生する」（角川ONEテーマ21）は原発ゼロを主張する新書だが、エネルギー、電力問題に関する基礎データの間違いが多くある。一例を上げれば「遠隔地の原発の電気を東京に送れば半分ロスになる」「日本には黒いダイヤ石炭がある」「温暖化は疑わしい」との記述だ。エネルギー・温暖化問題の基礎知識がある方であれば、こういう主張はしないだろう。
　吉原が誤解とも思える主張をする理由は、原発ゼロが可能と訴えるためだ。日本には石炭があるから火力で代替できる。石炭火力から排出される二酸化炭素は問題ではないと主張することは、世界の多くの科学者から笑われるだろうが、それでもよいと考えているということだろう。経済問題、電力自由化、安全保障問題等にも多くの誤解と勝手な解釈に基づく説明があるが、詳しくは連載を行っている「地球環境とエネルギー」6月号の「快刀乱麻」で取り上げたので、お読み戴ければと思う。ここでは、違う点を正したい。

東京電力が反社会的な企業であれば、他にも反社会的企業は多くある

　データの誤解ではないが、吉原の経営者としての見識が問われる、見過ごせないと思った記述もあった。まず東京電力を反社会的企業と決めつけている点だ。吉原の主張の根拠は、「東電の清水元社長は、夏のボーナスも、5億とも6億とも言われる退職金を受け取っている。企業が本来持つべき倫理観、道徳観というものが失われている」とし、金融では公共性が重視されるとの話の後、「福島事故以降東電が見せた一連の対応は東電が反社会的企業であることを示すのに十分であった」と続く。
　吉原の反社会的企業の判断基準は何だろうか。本来道義的には払われるべきでない報酬が支払われたことだろうか。そうであれば、巨額の赤字を続けた前社長に、退任直前でも8億円以上の年額報酬を支払ったソニーも、道義的に支払うべきでない報酬を支払った反社会的企業ということになるのだろうか。
　利益を上げるためであれば、法令違反でない限り、なんでも許されていると考えている企業はかなりの数あるだろう。中には、ドイツ・シーメンスのように、南米、アジアなどで巨額の不正支出を行い、米独で12億ドルの和解金を司法当局に支払った企業もある。しかし、シーメンスを反社会的企業と呼んでいる人は多分いないだろう。東電が嫌いだから、反社会的企業と呼んでいるのだろうか。