ミッシングマネー問題と容量メカニズム(第1回)

ミッシングマネー問題はなぜ起こるか


Policy study group for electric power industry reform


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 電力システム改革を行った諸外国において、最近クローズアップされているミッシングマネー問題と、その対策として議論が活発化している容量メカニズムについて、3回に分けて整理してみたい。初回は、ミッシングマネー問題が起きる仕組みについて説明する。


1-1 ミッシングマネー問題は電気事業固有の問題

 日本に先んじて小売り全面自由化、発送電分離等の電力システム改革を進めてきた諸外国において、昨今「単に市場に委ねるだけでは、安定供給のために必要な電源量が維持できない」懸念が顕在化してきている。これは電力市場から得られる収入が、電源投資を回収するために十分な水準でないため、既存電源の採算性が悪化するとともに、新規の電源投資も起こらないことによる。これは、投資回収のために必要なお金が十分得られないという意味で、ミッシングマネー(missing money)問題と呼ばれる。

 現在この問題が強く認識されているのは、アメリカではテキサス州、ヨーロッパでは、イギリス、フランス、ドイツ等である。総じて改革開始時には電源が余剰であり、その後余剰電源の淘汰が進んだ。このことは市場が機能する結果として予定されていたことである。他方、電源が不足気味になっても、電力市場において適切な調整がなされる、つまり、電力市場価格が上昇し、新規の電源投資が促されると考えられていたのであるが、こちらは単純には行かないことがここへきて判明している。

 設備産業で固定費のウェイトが大きい電気事業は、固定費の回収が見通せなければ新たな投資は望めず、持続性がない。総括原価方式等による投資回収の担保がなくなれば、事業者が投資に慎重になる側面はある。ただし、これだけであれば、設備産業全般に当てはまることである。ミッシングマネー問題とは、自動車産業に準えて言うと、「自動車の販売収入だけでは、工場の生産設備の固定費が回収できない」と主張しているようなものだ。確かに他産業では考えにくい主張である。

 それでは、電気事業において、ミッシングマネー問題はどのようにして起こるのか。電気は基本的に貯蔵が利かないため、時間帯により変化する需要に対して、同量の電源を稼働して需給をバランスさせる。その際、稼働する電源の決め方は、市場で決めるのであれば、売値の安いものから順番に、需要と供給が一致するところまで稼働させる。これにより、最も小さいコストで電力供給が行えることになる。図1-1はそのイメージである。右下がりの曲線Dが時間帯ごとの需要曲線である。D1がピーク時間帯(例:夏の午後)のもの、D2がオフピーク時間帯(例:深夜)のものである。右上がりの階段状の曲線Sが供給曲線であり、利用可能な電源を電気の売値が安い順に並べたものである(これをメリットオーダーという)。この需要曲線Sと需要曲線Dxの交点で、その時間帯の供給量(=供給量)と電力価格が決まる。需要曲線D1(ピーク時間帯)では、価格はP1、供給量はQ1となり、需要曲線D2(オフピーク時間帯)では、価格はP2、供給量はQ2となる。

図1-1:電力市場における価格と取引量の決まり方

(出所)筆者作成

 電気は基本的に貯蔵が利かないため、電源は、その時々の需要に合わせて稼働できなければ、製品(電気)を売る機会が得られず、収入も得られない。電力市場では、電源が供給力として準備していても、実際に発電した電力量に対してしか金銭的価値が付かない。図1-1において、需要曲線D1に対しては、稼働する電源はG1からG5までの5基で、G6は稼働しないので収入はない。需要曲線D2に対しては、稼働する電源はG1とG2の2基で、G3からG6の4基は稼働しないので収入はない。したがって、電源の保有者がまずは稼働させることが先決と考えれば、最低でも限界利益がマイナスにならない、短期限界費用相当、つまり固定費の回収を考慮しない売値を提示し、何とか電源の稼働だけはさせてもらおうとする。その結果、電気の供給曲線は各電源の短期限界費用を安い順番に並べたものになる。

 これは、他の製品市場ではおそらく見られない特徴である。自動車産業でも、自動車メーカーは自動車の売値を短期限界費用で決めているわけではなく、工場のコストを回収できるような価格に決めている筈である。そうでないことがあるとすれば、それは過当競争状態であって、むしろ生産能力が淘汰されるべき状態である。

 電力市場の価格が上で示したように決まるということは、限界費用で価格が決まることであり、これは、経済学の教科書でいう、競争的(competitive)な市場の定義と合致する。社会厚生が最大となり、望ましいこととされる。電気事業の物差しで考えても、短期限界費用が安い順に電源を稼働させていけば、現在利用可能な電源を所与として、最も安いコストで電力供給を行っていることになるから、望ましいことである。ただし、短期的に望ましくても、固定費が適切に回収できなければ、電力システムとして持続可能ではない。

 市場における固定費回収のイメージを図1-2に示す。需要曲線はD1で、市場価格は、G5の短期限界費用相当のP1である。このとき、G1からG4は市場価格が自身の短期限界費用よりも高いので、その差分が利益となり、固定費回収の原資となる。しかし、これが十分な額かどうかは定かでない。他方、G5やG6のピーク電源は、固定費が回収できない注1)

図1-2:固定費回収のイメージ

(出所)筆者作成

注1)
ここの記述は主に火力発電所を念頭においたものであり、貯水式の水力発電所は若干事情が異なる。水力発電所の短期限界費用は燃料が自然の降水であるため、基本的にゼロである。したがって、価格が正である限りは、市場価格と短期限界費用の間にはマージンが常に存在し、固定費の回収原資となるので、貯水式の水力発電所は火力発電所に比してミッシングマネー問題は発生しにくいと言える。特に減価償却が進んだ水力発電所はミッシングマネー問題とはほぼ無縁と思われる。同様に水力発電がほぼ100%を占めるノルウェーの電力市場もミッシングマネー問題とはほぼ無縁と言えよう。


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