IPCC 第5 次評価報告書批判
－「科学的根拠を疑う」（その2）

　地球温暖化が「人間活動の結果排出される温室効果ガス（主体は二酸化炭素なので、二酸化炭素のみの場合を含めて以下CO₂と略記）に起因するとした「温暖化のCO₂原因説」に自然科学的根拠を与えることを目的としたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）の内容概要が公表された。この第5次評価報告書（以下第5次報告書）の内容として国内で公表された報道発表資料、および政策決定者向け要約（気象庁暫定訳）（以下、両資料を合わせて第5次資料と略記、文献2-1 ）を基に、この報告書の主張の妥当性について、科学的・定量的な検討、解析を試みた。
　先の本稿「その1」では、IPCCが今世紀末の世界平均地上気温上昇幅の値を決めるとしている累積CO₂排出量の値が、地球上の化石燃料の資源量により制約を受けるから、温暖化が、IPCCが主張するような厳しい脅威にはならないで、人類にとっての真の脅威は化石燃料の枯渇であることを指摘した。次いで、本稿「その2」では、世界平均地上気温上昇幅と累積CO₂排出量の「ほぼ比例関係」があるとして、地上気温上昇の予測計算を可能にしているIPCCによる温暖化のCO₂原因説には科学的な根拠を見出すことができないことを明らかにする。

世界平均地上気温上昇幅は世界の累積CO₂ 排出量に「ほぼ」比例が新見解か？

　第5次評価報告書の主要な結論の一つとして、将来予測で、“累積 CO₂ 排出量は世界平均地上気温の上昇幅にほぼ比例関係がある（新見解）”と記述されている。しかし、この比例関係から、いま予測されている将来の気温上昇を抑制するために必要な世界のCO₂排出量削減の目標値を知ることができるとするのであれば、この比例関係についての科学的な根拠がきちんと示されなければならない。
　IPCCの主張する「温暖化のCO₂原因説」に基づけば、地上平均気温上昇は地球大気中のCO₂濃度に影響され、この大気中のCO₂濃度が累積CO₂排出量に影響されることになる。したがって、将来予測計算値として与えられる地上気温上昇幅と地球大気中のCO₂濃度の間、および大気中CO₂濃度と累積CO₂濃度の間、それぞれに比例関係が存在しなければ累積CO₂排出量と平均地上気温との間のほぼ比例関係は成り立たない。（この点について、「それぞれに比例関係が成り立たなくても、累積CO₂排出量と平均地上気温上昇とのほぼ比例関係は成り立つので、本節の議論は無意味である」という指摘を江守正多氏から受けたが、筆者もその指摘には数学的には可能性があることを認めます。2014年7月8日加筆）この2つの比例関係の成立を確かめるためには、累積CO₂排出量と平均地上気温上昇幅の関係を結びつける大気中のCO₂濃度の値が必要になる。第5次資料（文献2-1 ）のなかから、今回の気候シミュレーションモデルを用いて予測計算した（と思われる）政策的なCO₂排出削減対策を取り入れた各RCPモデルに対応する累積CO₂排出量、および平均地上気温上昇幅に、大気中CO₂濃度の値を加えて表2-1 に示した。

表　2－1　第5次報告書における1986 ~ 2005年の平均値を基準としたCO₂排出RCPシナリオ別の
今世紀末の世界平均気温上昇幅と大気中CO₂濃度の予測計算値
（第5次資料（文献2-1 ）のデータを基に作成した本稿「その1」の表1-1から摘録、大気中CO₂濃度を加筆した )

注 ：

　

*1 ：

シナリオ名 RCP は第5次資料（文献2-1）から

*2 ：

原報で炭素量として与えられた値をCO₂量に換算して示した。

*3 ：

カッコ内数値は、それぞれの最大値と最小値の算術平均値を示す。

*4 ：

RCPシナリオ別累積CO₂排出量の平均値に対応する大気中CO₂濃度の値。