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私的京都議定書始末記(その4)

-COP6の決裂-


国際環境経済研究所主席研究員、東京大学公共政策大学院 教授


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 ボンで初陣を果たしてから5ヶ月後の2000年11月11日、私はハーグのベルエア―ホテルの前に立っていた。これから2週間の長丁場となるCOP6の会場である。前半1週間が補助機関会合における事務方交渉、後半が閣僚レベルの交渉である。その1ヶ月前、リヨンで臨時の補助機関会合が開かれたが、ハーグに場所を移しても、私の担当するメカニズムを含め、各イシューをめぐる対立の溝は埋まる気配を見せなかった。この手の交渉の場合、各国のコメントがブラケットとして積み重なった交渉テキストは、最早交渉のベースには成り得ない。どこかのタイミングで議長テキストが出なければ、交渉は前に進まない。しかし議長テキストに自分のポジションが反映されるためには、事務レベル会合段階で妥協するわけにはいかない。その意味では事務レベル会合は閣僚レベル折衝の前の儀式のようなものであり、ひたすら消耗を強いられるプロセスであった。現在の交渉は終了時間が午後6時と一応決まっており、交渉終盤になるまでは基本的にそれが守られている。しかし当時はこうした時間制限がなく、しばしば真夜中過ぎまで交渉が行われた。1週間目の終わりころには「よれよれ」の状況であった。

COP6の会場となったベルエアーホテル

 ところで私は京都メカニズムの他にもう一つ、「政策・措置」も担当していた。京都議定書では附属書Ⅰ国は2005年までに「目に見える成果(demonstrable progress)」を提出することが求められていた。その報告の中で、どの程度、特定の政策・措置、指標を使用するかということが交渉内容である。ここでも京都メカニズムの交渉と同様、アンブレラグループは可能な限り報告内容に自由度を確保しようとし、EUは政策・措置、指標を特定すべきだと主張した。当時からEUはトップダウンが大好きだった。この交渉グループの議長はスイスのホセ・ロメロ氏であった。にこやかな人柄で、交渉は全然前に進んでいないのに「We are close to the agreement」と繰り返し、国連交渉の議長はこれくらいの神経でないと務まらないのだなあと変に感心したものだ。

 COP6の議長はヤン・プロンク蘭環境大臣であり、その事務方の懐刀となっていたのが、後年、UNFCCC事務局長となるイボ・デボア氏であった。日本の政府代表は川口順子環境大臣である。川口大臣は世銀、在米大使館勤務等、国際経験豊富な通産省の大先輩であり、退官後、サントリーにおられたところ、小泉首相にから環境大臣に抜擢された方である。川口大臣を初めとする日本代表団ハイレベルが現地に到着したのは1週間目の週末頃であった。経産省のヘッドは荒井寿光経産審議官であり、日下一正産業技術環境局長、林洋和資源エネルギー庁次長らも現地入りした。川口大臣到着後、まず行ったのは、それまで1週間の交渉状況のブリーフである。事務方交渉に参加していた我々交渉官達も陪席し、必要に応じて大臣に直接ご説明する。川口大臣は、京都議定書を批准可能なものにするための具体的ルールを決めるという目的を追求しつつも、日本が京都議定書を批准するためには、6%目標受け入れの前提となっていた3.7%の森林吸収源の確保、京都メカニズムの弾力的なルール、罰則を伴わない柔軟な遵守制度の確保が不可欠であるとの方針で精力的に交渉に臨まれた。



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