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英国のエネルギー政策は On Track なのか?


国際環境経済研究所主席研究員、東京大学公共政策大学院 教授


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 今年の英国はとても寒い。特に今春の寒さは異常で3月末でも各地で零下3度を記録した。昨年の今頃は21度と暑いくらいでアイスクリームがよく売れたのと対照的である。

 寒波のため、ガス需要は例年の20%増を記録しており、英国のガス備蓄が底を尽きつつある。3月20日過ぎには備蓄能力の10%程度、2日分程度まで低下した。英国は、ガス輸出国であったため、ガス供給安全保障への備えが弱く、備蓄能力は15日分しかない。他方、ガス供給安全保障にセンシティブであったフランスやドイツが100日程度の備蓄能力を有している。北海油田の石油、ガス生産量が低下し、純輸入国となる中で英国のガス供給安全保障は際立って脆弱な状況だ。 

 こうした中で永きにわたって英国の電力供給の一翼を担ってきた石炭火力発電所は次々に閉鎖されつつある。3月末にはデボン州のDiscot 石炭火力発電所、スコットランドのCockenzie 石炭火力発電所が相次いで閉鎖された。英国が寒波に見舞われ、ガス価格が高騰する中で最悪のタイミングである。これらの石炭火力は老朽化で閉鎖されるのではない。石炭火力発電所をフェーズアウトしようという政府の政策に基づくものである。税によるディスインセンティブやEUの排出規制により、石炭火力発電所を運転するために2億ポンドものコストがかかり、経済的にペイしなくなっているためだ。皮肉なことに脱原発のモデルとされるドイツでは安価な米国炭の流入と排出権価格の低迷により、石炭火力発電所が新設されている。加えてドイツは国際連係線による電力の輸入も可能だ。ところが英国では、EUの排出規制に加え、炭素フロアプライスを導入し、欧州排出権市場の動向にかかわらず、2020年には30ポンド/トン、2030年には70ポンド/トンまで引き上げられる。このような状況では石炭火力発電所の運転継続や新規建設は考えられず、ガスに頼るしかなくなるだろう。

 デイビー・エネルギー気候変動大臣は「だからこそ輸入ガスに依存しないエネルギー構成が必要で、そのために原子力発電所の新設と再生可能エネルギーの大幅増を図らねばならない」と論ずる。しかし現実には風力が、ガス火力依存を下げ、退役する石炭火力の穴を埋めるにはほど遠い状況だ。タイムズのアリス・トムソン記者は、「自分の住むデボン州ではブリザードが湿原を吹き荒れる中で風車は全く回らなかった。閉鎖されたDidcot 発電所の代わりなど務まっていない。昨年の発電電力量に占める風力の割合は5%でしかなかった」と述べている。石炭火力発電所のリタイアと再生可能エネルギーの実力不足により、ガス火力に対する依存が拡大し、電力、ガスコストの上昇を招いている。

 寒波に凍える中で、国民の関心はエネルギーコストの上昇に向かっている。既に年間の電気・ガス料金は1300ポンド弱に達しており、消費者団体は、年間のエネルギーコストが更に200ポンド増大するとの警告を発している。中長期的にそれに拍車をかけるのが増大するグリーン補助金である。

 英国はEU再生可能エネルギー指令に基づき、2020年までにエネルギー供給の15%を再生可能エネルギーとすることが義務付けられている。これを達成するためには電力供給の30%を再生可能エネルギーとすることが必要だ。このため、政府は再生可能エネルギー購入義務制度(Renewable Obligation)等を中心に高コストの再生可能エネルギーに膨大な間接補助金を費やしてきた。在来型の電力価格が50ポンド/Mwhであるのに対し、陸上風力が100ポンド/Mwh、洋上風力が160ポンド/Mwh、太陽光が240ポンド/Mwhなのだから、そのコストは推して知るべしである。

 現在、国会に提出されているエネルギー法案には、再生可能エネルギー、原子力を対象とした差額契約制度(Contract For Difference)が盛り込まれており、これが実現すれば、再生可能エネルギーを初めとするグリーン電力のための間接補助金は2020年までに5倍に拡大し、ガス価格の上昇もあいまって年間の電力ガスコストは1600ポンドに達すると見込まれている。特に大きな影響を受けるのはエネルギー多消費産業であり、政府のグリーン政策が継続した場合、電力コストが68%上昇すると見込まれている。英国製造業者協会のサロモン氏は「政府が、競合関係にある国よりも電力価格を押し上げる施策を継続した場合、製造業が英国で投資を行うインセンティブはなくなり、雇用の喪失を生むだろう」と警告している。



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