最終話(3の2)「ポスト『リオ・京都体制』を目指して(その3)」


在ウィーン国際機関日本政府代表部 公使


2.日本の取り組み(1):東アジア低炭素成長パートナーシップ

 これまで本連載において触れたとおり、これは、東アジア首脳会議(East Asia Summit)の枠組みを活用して、温暖化対策の実際的な地域協力を進めていくべきとして日本が提案したものである。
 背景には、世界と日本にとってのこの地域の重要性があげられる。EASメンバー国18カ国は世界の成長センターであるとともに、最大の温室効果ガス排出地域でもある。2009年時点で、18カ国全体のCO2排出は世界全体の排出の約63%を占め、これは1990年時点の約56%から7%ポイント増になっている(図表8-2)。様々な将来予測によれば、2050年には、世界のGDP上位10カ国のうち6カ国がEAS参加国(中国、米国、インド、日本、ロシア、インドネシア)となり、CO2排出における比重も同様になると思われる。今後もGDPとCO2排出の両面で、EAS参加国の存在感は高まるであろう。日本にとっても、政治経済面で結びつきが深いこの地域の重要性は言うまでもない。

図表 8-2 EAS参加国のCO2排出量シェアの推移(1990年~2009年)
出典:外務省資料

 現行の「リオ・京都体制」では、これらの国々は元々排出削減義務を負っていないか(中国、米国、インド、インドネシア、韓国等)、2013年以降は京都議定書の下での排出削減義務を負わない旨表明している(日本、ロシア)国々が大半である。これら主要排出国が入らない将来枠組みはいくら精緻なものであっても世界規模の対策にはつながらない。将来枠組みは、この地域での実質的な温暖化対策、低炭素成長を後押しするものとなるべきである。
 このような問題意識の下、2011年の東アジア首脳会議での日本からの提案を受けて、本年4月に東京で閣僚級対話が開催された。日本の玄葉光一郎外務大臣と、インドネシアのラフマト・ウィトラール大統領特使兼国家気候変動評議会執行議長が共同議長を務め、EAS参加18カ国の閣僚級と、オブザーバー9機関の代表が参加し、活発な議論が行われた。議論の結果まとめられた共同議長サマリーのポイントは以下のとおりである。

 ○各国がそれぞれの低炭素成長戦略を策定,実施することが重要であり,特に発展途上国による低炭素成長に向けた努力を支援するために,地域内で資金,人的,知的資源を動員すべき。
 ○低炭素成長実現の上では,技術の役割が重要。先進国は技術革新を主導し,発展途上国における低炭素技術の発展を促進していく必要がある。また,優れた低炭素技術と製品の普及には,市場の活用も効果的な方法の一つ。
 ○政府,地方自治体,国際機関,大学,研究機関,民間企業,NGOといった様々なステークホルダーが協働することが重要。低炭素成長と適応に関連した知見,経験を共有し,政策形成過程にインプットする,開放的,多層的で柔軟なネットワークとして,「東アジア低炭素成長ナレッジ・プラットフォーム」を構築。

 同会合では、多くの国々から、この東アジア低炭素成長パートナーシップが継続的な取り組みとして発展する事への期待が寄せられた。次回会合は明年、日本とカンボジアの共同議長により開催予定である。将来枠組みを構築する国連交渉を横目で見つつ、このパートナーシップが国連交渉に積極的なインプットを行っていくことが期待される。


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