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第5回(前編)日本製紙連合会 技術環境部 専任調査役 池田直樹氏/株式会社日本製紙グループ本社 技術研究開発本部 エネルギー事業部長 野村治陽氏

製紙業界の循環型社会と創エネへの貢献。電力自由化に向けた動きも加速


国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授


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 第5回目にご登場いただくのは、日本製紙連合会技術環境部専任調査役の池田直樹氏と株式会社日本製紙グループ本社技術研究開発本部エネルギー事業部長の野村治陽氏です。今回は、鼎談の形でおふたりに製紙業界のエネルギー戦略についてお話を聞きました。これまでの製紙業界の事業のあり方が転換期を迎えています。時代の変化を前向きに捉え、電力自由化の流れにも業界としての積極的な姿勢が伺えます。

製紙業は、循環型産業でエネルギーと資源循環の効率が高い

  池田直樹(いけだ・なおき)氏。1969年王子製紙(旧東洋パルプ)入社、広島県呉工場勤務同工場 電気課長、施設部長兼王子エンジニアリング呉事業部長。2006年王子本社勤務、大口自家発電施設者懇話会理事長などを経て2008年以降、日本製紙連合会 技術環境部専任調査役。
野村治陽氏(のむら・はるひ)氏。1978年 十條製紙入社 宮城県石巻工場勤務。以降 八代、釧路、勿来、本社、インドネシア(出向)、岩国、白老で勤務。2005年 日本製紙岩国工場動力部長。2011年 日本製紙グループ本社エネルギー事業推進室長。
2012年~日本製紙グループ本社エネルギー事業部長。

――まず製紙産業の特徴についてお聞かせください。

池田直樹氏(以下敬称略):製紙工場はもともと国内の原料、マツなどを使っていましたので、北海道や山間など都会地ではないところに分散していました。最近では原料が輸入に変わり、港に近い海岸沿いに変わってきています。基本的には木を育てて、それを刈って紙にして、また植林をしてと、いわゆる循環型の産業です。工場の特徴は、紙製造の乾燥の工程で大量の蒸気を使うため、ボイラーが必要になります。ボイラーを使い蒸気を作ると併せて電気も作れるため、自家発電を持っている工場が非常に多い。使っている電気エネルギーの約73%が自家発電です。

 産業界の中でも石油業界に次いで自家発比率が高く、コージェネレーション(熱電併用)が基本で、エネルギー利用率が非常に良い。木のセルロース分を紙にして、残ったものが黒液です。これはリグニンがメインで、燃やして燃料にして、なおかつ薬品として回収しています。エネルギーの約3割は木から生み出され、さまざまに有効利用され、廃棄するものがほとんどありません。日本のエネルギーバランスにおけるエネルギーロスは約58%と言われますが、紙業界はコージェネを使って熱も利用するため、ロスは約32%と非常に少ない。

――まさに循環型産業なのですね。

池田:そうです。1990年度は化石燃料を約65%使っていました。後は黒液が約30%でしたが、20年後の2011年度は黒液の比率はほとんど変わりませんが、化石が65%から50%程度に下がっています。一番減った重油は、33%から8.4%と一桁台に転じています。石炭の比率は少し増えていましたが、2000年前後からCO2排出削減の観点から石炭を減らしていく政策に転換したため、少しずつガスにシフトしています。

 廃棄物は水分の含有量により発熱のカロリーがバラつき、安定的に燃えないため、補助燃料で石炭をブレンドして燃やしています。石炭の使用量はあまり落ちていませんが、重油の割合が下がったため、CO2排出量も90年に比べると約25%減っています。現在は、使用する燃料の半分は化石燃料ですが、残りは再生可能エネルギーか廃棄物の利用です。

 化石も含めたトータルの総エネルギー消費の推移は、90年と比べて現在は約95%に低減していますが、そこからなかなか下がらず、かなり苦労しています。今後の省エネは、視点を変えるか、創エネにも目を向ける必要があると思っています。

――創エネは再生可能エネルギーの中でもどれに注目していますか?

池田:やはりバイオマスや廃棄物をうまく効率よく使えないかと考えています。日本全体の諸々のお役にたてる方策はないかと。埋め立てを減らし、エネルギーを創り出し、ごみを減らすことができれば良いのではないか。私たちは寄与できる要素を持っています。敷地があり、自家発のボイラーを持ち、人やノウハウもある。もう少し上手く利用できる可能性があるのではないかと思っています。



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