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第6話(3の1)「ポスト『リオ・京都体制』を目指して(1)」


在ウィーン国際機関日本政府代表部 公使


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 第5話までは、外からは見えにくい気候変動交渉について、少しでも臨場感を持って理解してもらうため、COPの交渉現場での議論と日本の対応に焦点をあてて論じてきた。
 「武器無き戦争」に臨む以上、それに勝つ(少なくとも負けない)事は重要である。そのための様々な戦術行動についても、これまでに触れた。しかし、それだけに終わってはならない。一部の国々・交渉官にみられるような、交渉のための交渉であってはならない。交渉現場で戦術を駆使している最中でも、「戦後秩序」構築のための戦略を描くことは、日本のような技術力、資金力、外交力を備えた大国の責務といえる。ともすると、日本は京都議定書「延長」に賛成か反対かといった問題に関心が向きがちだが、これは一見華々しく見えるものの、戦術的次元の命題に過ぎない。気候変動問題対処のために真に実効的な国際秩序の構築こそが戦略的命題である。そのために日本の優れた知的資源は活用されるべきである。

 今回からは、21世紀の国際社会に相応しい気候変動問題対処のための新たな国際枠組み(将来枠組み)の構築について論じてみたい。
 この問題はしかし、大変困難なものである。
 まず、気候変動問題が単なる環境問題ではない、重要な外交問題であることを認識する必要がある。詳細は本文に譲りたいが、「環境外交」が「環境」問題である以上に「外交」問題であることは常に念頭におく必要がある。
 また、実効的な国際秩序づくりにおいて大国間の協調は不可欠である。本稿では、これまでの将来枠組みを巡る問題が「米国問題」、「中印問題」、「欧州問題」の側面を合わせ持っていると論じている。これら問題点の適切な把握は、将来枠組みをデザインする上で欠かせない。更に、日本の果たすべき役割についても触れている。日本は、米国、中印、欧州のいずれとも異なる柔軟性を持ち合わせている。将来枠組みのデザインを提案するだけの知見と経験もある。しかしながら、ともすると日本国内の議論は現行「リオ・京都体制」、特に京都議定書「延長」を受け入れるか否かについての「環境派」と「経済派」の論争が中心となりがちであった。こうした受身の発想から脱却し、将来枠組み構築の国際的議論に能動的に関与していくことこそが日本の課題であろう。
 将来枠組みのデザインには並大抵でない構想力を要する。自国の国境を越えた地球全体の問題を、生身の人間のライフサイクルを遥かに超えるタイムスパンで考えなくてはならないからである。科学技術上、政治経済上の現実に照らして一歩一歩進める実際的アプローチも必要になる。「リオ・京都体制」の問題点は既に明らかになっているが、ポスト「リオ・京都体制」が完璧である保証もない。
 しかし歩みを止めてはならない。日本として如何なる国際秩序を目指し、そのために如何なる貢献をしていくのか、具体像を示しながら国際的議論に臨む必要がある。
*本文中意見にかかる部分は執筆者の個人的見解である。



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