望ましい電力市場と発送電分離の姿

　さる9月14日、「革新的エネルギー・環境戦略」が政府のエネルギー・環境会議で決定された。同戦略は、9月19日の閣議決定では参考文書との扱いに留まったものの、発送電分離などを含む電力システム改革を本年末までに断行（「電力システム改革戦略」（仮称）を策定）する、としている。また、公正取引委員会も、電力会社の発送電分離に加え、発電・卸部門と小売部門の分社化を独自に9月21日に提言した。近く再開が予想される経済産業省の電力システム改革専門委員会を舞台にして、年内の戦略取り纏めに向けた議論活発化が予想される。今後、焦点となる重要論点について解説したい。

１．電力システム改革の目的とは

　英国で1990年に電力自由化が行われて以来、欧州や米国でも送電会社の分離や独立系統運用機関（ISO）設立などの形で発送電分離や小売全面自由化が進められた。その結果、初期に電気代の低下が見られた地域もあった一方、その後の電気代の値上がりによる低所得者層へのしわ寄せの政治問題化や、エネルギー安全保障・地球温暖化防止などの調和といった新たな課題につきあたりながら、電力自由化のあり方が模索され続けている。電力自由化への評価には依然賛否あるが、電力市場や自由化システムの課題や知見が蓄積されたことは確かだ。
　ところが、残念ながら、わが国では未だに発送電分離や電力市場の課題についての社会の理解は、必ずしも十分とは言えない。電力システム改革専門委員会での検討も、電力会社の解体が所与の目的のようになっては、世界の議論から周回遅れのものになり、日本の実態にあった、あるいは、消費者にとってメリットのある改革にはなり得ないだろう。
　先行する電力自由化各国の実状と課題に学び、わが国固有の事情に配慮した上で、どのような電力市場を作るのか、新たな事業の担い手は誰か、安全保障・温暖化防止との折り合いをいかにつけるか、原子力発電をどう扱うか、あるべき国の関与は、いかに民間活力を最大限に活用するか等、総合的に考え、最適な電気事業体制のあり方を真摯に検討することが社会の最重要基盤である電力システムの改革で追求されねばならないことは言うまでもない。