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第2回 日本経済団体連合会 資源・エネルギー対策委員会企画部会長 鯉沼晃氏

エネルギー政策は国家戦略の根幹。政府に責任あるエネルギー戦略をゼロから作り直してほしい


国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授


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第2回にご登場いただくのは、日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会企画部会長鯉沼晃氏です。経団連は、政府のエネルギー・環境政策に関する選択肢の3つのシナリオが各産業に及ぼす影響を調査するアンケートを実施し、結果を公表しています。政府による原発ゼロシナリオの革新的エネルギー・環境戦略の決定などについて、率直なご意見を聞きました。(2012年9月19日インタビュー実施)

国民生活と企業活動への影響を十分考慮したエネルギー政策でなければいけない

――エネルギー・環境政策について経団連としての基本的な考え方をお聞かせください。

鯉沼晃氏(以下敬称略):エネルギー政策に求められる基本的視点について我々の考え方を申し上げますと、3つあります。一つはエネルギー政策が「安全性、安全保障、経済性、環境適合性」の、S+3Eに、バランスがきちんととれていることが基本であると考えます。その意味で、バランスを見るとき、政策の費用対効果や、国民生活および企業活動への影響を十分考慮しながら決めていかなければなりません。

鯉沼晃(こいぬま・あきら)氏
東京大学工学部舶用機械工学科卒業。昭和50年4月昭和電工株式会社入社。平成13年10月日本ポリオレフィン株式会社大分工場長兼生産技術部長。平成18年1月昭和電工技術本部生産技術室長兼生産技術センター長、平成22年3月同執行役員生産技術本部長、平成24年1月同取締役常務執行役員生産技術本部長、平成24年6月経団連資源・エネルギー対策委員会企画部会長。

 2つめに、省エネルギーや再生可能エネルギーについて、最大限に取組んで計画を立てることが必要ですが、それと同時に、エネルギーの需給ギャップが生じないよう、要するに安定供給ができるように、突発的なブラックアウトなどが起こらないことを前提に、省エネや再生可能エネルギーの現実的な導入を政策に盛り込んでいかなければなりません。

 3つめに、日本は自給率わずか4%程度と化石燃料に乏しく、島国である日本は、北は北欧から南はスペインさらに地中海を超えて北アフリカまで電源ケーブルがつながる欧州と違い、電力の輸入ができません。発電に関しては単独で需要を賄う必要が根本的にあります。そういう意味では、リスクを分散することや、化石燃料の資源国に対する交渉力を確保することが非常に大切になります。そのために何が不可欠かと言うと、日本におけるエネルギー源の多様性を確保できていることが交渉での有力なカードになります。交渉の余地のないところで交渉は成立しませんから、多様性や選択肢をきちんと維持していくことが大切なのです。

 地球温暖化問題については、経済との両立を図りながら着実に取り組むべきと考えています。とくに、日本企業の優れた省エネ・新エネや排熱利用などの技術はオイルショック以降、約40年にもわたって研鑽を積んできています。そうして蓄積した技術力を活かして地球規模の温暖化対策に貢献していくことが重要です。



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