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工藤智司氏・日本基幹産業労働組合事務局長に聞く[後編]

仲間とスクラムを組んでこの難局を闘いたい


国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授


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今回ご登場いただくのは、日本基幹産業労働組合事務局長の工藤智司氏。日本基幹産業労働組合は、主要な基幹産業である金属産業のうち、鉄鋼、造船、非鉄鉱山、航空、宇宙、産業機械、製錬、金属加工などの他、関連業種で働く25万人(748組合)を有する労働組合である。前編に続き、基幹労連の震災直後の対応、今後の環境・エネルギー政策の考え方などについて聞いた。

原子力発電は短期的には必要。中長期的には原子力に依存しない社会を

――今後のエネルギー政策についてどのような見通しをお持ちですか。

工藤智司氏(以下敬称略):再生可能エネルギーは増えるでしょう。脱原発の方向にも動くと思います。しかし、経済効率性を考えてもらいたい。この国から産業がなくなるような事態だけは避けてもらいたい。我々の産業は、自動車産業も電気産業も利益ぎりぎりのところでやっていて、海外に出たほうがビジネスしやすいということになるかもしれません。

工藤智司(くどうさとし)氏。1990年に三菱重工に入社。同社労組長船支部執行委員、労組中央執行委員長を経て、2010年に日本基幹産業労働組合事務局長に就任、現在に至る。

――原子力の機器の製造に携わる組合員の方が多数いらっしゃるかと思いますが、基幹労連として原子力発電所の今の状況についてどう思われますか。

工藤:原子力を造っている、造っていないは別にして、製造業の立場の労働組合の事務局長として言わせていただきますと、短期、中長期でものを考えるべきだと思います。短期的な視点では、やはり原発を動かすべきでしょう。中長期的には、脱原発社会、連合の言っている原子力に依存しない社会を創るべきではないか。これについては、昨年8月時点で事務局長の談話として発信しています。

――具体的にどういうことでしょうか。

工藤:短期的な視点としては安定供給と安定確保が重要だということ。原発事故前は、原子力発電が全体の発電量の33パーセントを占めていて、現段階で電力の安定供給に不可欠な方法だということです。きちっと明確に安全基準を示して稼働すべきだと思います。

 一方で中長期的には、安全確保と安全供給に加えて、環境の話と経済効率性を考えなければいけない。火力発電をどんどん稼働させ、CO2を出していくと地球環境にも問題がある。経済効率性を考えると、電力料金がどんどん高くなっていくと我々もどうやっても太刀打ちできない。ここを考えていかなくてはなりません。

――経済と環境のバランスをとった政策をということですね。

工藤:脱原発であるとか、稼働すべき、稼働すべきでないという視点でなくて、時間軸で考える。短期的には足りないのだから、原子力発電を動かすべきです。中長期的視点に立ったら脱原発、原発依存の社会を脱していくべきだと思います。

――原子力産業に携わる人達も時間の猶予が与えられれば、別の業種に携わることができるかもしれません。

工藤:世界全体で見た時にまだ、原子力は必要だと思います。きちっと制御しながら安全基準を示していきさえすれば、安定供給できる電源だと思います。原子力についてやや感情的になっているところがありますので、そこはクリアしていかなくてはいけませんが、短期的には動かさないと経済がもたないと思います。

電気料金の値上げは大きな負担、世界に対して太刀打ちできなくなる

――今、火力発電の燃料コストが上がっていますが、頭の痛いことです。

工藤:現場感覚で言いますと、法人税率が高いですが、現場の人間は1円でも削減するための改善努力をしています。今でも乾いた雑巾を絞るようなことをやって、少しでも削減していこうとしている。けれども社会インフラに近いところの電気料金が大きく上がると、その努力も吹っ飛んでしまうわけです。まったく世界に対して太刀打ちできません。特にグローバル化の中で闘っているだけに、彼ら組合員の努力が全くむくわれないことになってしまっている。これは悲しい状況です。

――国際社会の中で競争力を持ってやっていかなくてはいけない業界かと思います。

工藤:負けるわけにはいかないんですよ。

――世界と闘えなくなることを懸念されているのですね。

工藤:これを一番危惧しています。電力料金の値上げは、大きな負担です。電気代がぽーんと上がるだけで、利益も吹っ飛んでいきますし、少しずつの積み上げが消えていきます。

再生可能エネルギー普及は大事、しかし電気代のサーチャージは納得できない

――そうした中、再生可能エネルギー全量買取制度が7月1日からスタートしますが、再生可能エネルギーについてはどう考えていますか。

工藤:まず経済効率性を考えて、電力料金が上がることに対して否定的な見解を言わざるを得ません。基幹労連としては常々言っておりますが、莫大な負担がかかる業界が多いのです。たとえば、電気炉は、鉄スクラップを買い取り、電気の炉に入れて溶かしこみ、電気を多消費して新しい製品をつくり出していく、リサイクル産業の雄というべき産業です。夜中や一番電気代の安い時間帯に稼働させるようにしていますが、電気料金がビジネスのネックになってくる。そういう努力の中、組合員は夜中に働いているわけです。電気代が上がると、電炉業がこの国で生き残れないかもしれない。大変な雇用不安になってくる懸念がある。

 電力多消費産業に対する支援をぜひ目に見える形でお願いしたいのです。なおかつ今後の状況を見て、制度の変更ができるようなものにしてもらいたい。今回の法案では電力多消費産業のサーチャージ軽減措置が盛り込まれると思いますが、ずっと見続けていきたいと思っています

――あまり大きな負荷が産業にかかることは困ると。

工藤:そうです。たぶん製造業は電気料金が上がることについてそう思っているのではないでしょうか。再生可能エネルギーの普及はやるべきだと思うし大事なことです。ただ電力料金が上がることについて、もっと本質のところを見てほしい。つまり電力料金が上がることにより、どんなことが起きるのかということです。経済効率性を考えていくと、電力料金が上がることで多くの企業が世界の中で闘えなくなるのではないか。

――サーチャージとして電気料金に転化して皆で負担する制度についてすべて納得したわけではないということでしょうか。むしろ再生可能エネルギーを広げるなら、社会コストとして別予算でやってほしいとか。

工藤:そうですね。これは本当にうまくいくかどうか疑問です。

――他の産業の方にもお話をうかがいましたら、再生可能エネルギーは当然増やしていかなければならないが、電気代のサーチャージを8割低減といっても2割は負担しなければならない、2割でも相当の負担になると話されていました。

工藤:再生可能エネルギーを全量買取るのです。言い方は悪いかもしれませんが、今後再生可能エネルギー事業者は安定経営できて、国営企業のようなものですよね。しかし、その料金は誰が負担するのかというと、電力をつくれないような方々が負担するわけです。再生可能エネルギーを、どんどん増やしていくという考え方は正しいと思いますが、それが電気料金に入るのはどうかなということです。

――一般家庭も消費電力に比例したサーチャージを負担することになります。

工藤:お金を持っている方は再生可能エネルギーによる電気をつくって、国営企業になるわけです。電力が足りない分を買い取るのではなく、全量買取が本当に必要なのですか。今後見直しもあるでしょうが、状況を見ながらやってほしいと思います。

温暖化対策については世界全体でやれる枠組み作りを

――COP17が終了し、2013年以降の京都議定書の延長と、中国、アメリカを含む新しい枠組みの発効が合意されていますが、COP17に対すてどう評価されていますか。

工藤:基幹労連としては、一定の評価はしたいと思っています。まず、中国や米国が入ってくる2020年に向けての枠組みを決めたことはやはり大きいと思います。また、日本のこれまで言っていた公約、温室効果ガス排出量を1990年比25%削減について明記せず、約束させられなかったとことは一定の評価ができると思います。ただ次のCOP18では大きな議論になるでしょう。

――基幹労連として、温暖化対策の方針は出していますか。

工藤:基幹労連として、温室効果ガス排出25%削減については、経済効率性が担保できないと認められないと主張しています。要は中国や米国が枠組みに入らない中でやるのは、全く意味がない。やるのだったら、世界全体でやれる枠組みを作っていくべきだとずっと言い続けています。

――日本の排出量は全体の中ではわずかだということでしょうか。

工藤:そうです、日本はわずか4%でしょう。議定書の批准国は27.2%ですので、それらの国だけでも排出削減を頑張ってもだめだということです。

――米国、中国、インドが排出量に占める割合は世界全体の約半分ですね。温暖化対策は推進される立場かと思いますが、どのような形で貢献できると思いますか。

工藤:我々の持つ技術は高効率の発電設備など、電炉メーカーや、リサイクル技術などいろいろありますので、世界最高の技術を世界中に輸出していくことにより、全体的な削減につなげていくほうが現実的でしょう。間違いなく世界最高の技術だと私たちは思っています。

産業の空洞化が今、一番の課題

――必死に日本のモノづくりを守ろうとしている業界もありますが、なかなか厳しいというお話は伺っています。

工藤:最終的に問い正したいのは、この国はどういう国なのかということです。資源が多い国は資源立国、アメリカは金融立国になりつつありますが、観光立国など、国の姿がいくつか描けると思います。私はかつて中学校の先生から「工藤、この国は資源のない国だ」と言われた。「海外から原材料を輸入して、それを加工して外貨を稼いでこの国は発展する形でしか国際社会で生き残れない。だから貿易立国を目指すべきだ」と。私はまさにその通りだと思うのです。こういう国家像を作るべきでしょう。そういう国を私も目指していきたい。そうではないとおっしゃるのでしたら、きちっとした国の形、どういう国家像を描いて進めていくのかを言っていただきたい。

――国家としてのヴィジョンを明確にするということですね。

工藤:電気料金を上げて、国際的に闘えないような国にするのだったら、企業は国外へ出ていきます。そうなった時にこの国は、何で生きていくのかと。農業なら農業、観光なら観光でいいですが、どうやってこの国を発展させていくのかを言ってもらわないと、そう簡単には乗れないですよね。

――海外移転が進んだ場合、組合員の方が海外に渡り仕事をする機会は今後増えそうですか。

工藤:我々の産業でも、輸出比率が60パーセント近いところがありますし、海外に転化していった事例はたくさんあります。今も海外で頑張っている組合員さんは多くいます。

――やはりそういう流れになっているわけですね。

工藤:はい。自動車産業でも、国内でこれだけの規模の残していこうと労使で話し合いながらやっていますし、彼らも産業の空洞化を懸念していると思います。日本で車を買う人がいなくなってしまったら困るでしょう。産業の空洞化が、私たちにとって今一番の課題です。

――空洞化を食い止めるためには、何が一番大事でしょうか。

工藤:大きい課題としては、円高、経済連携協定、電力、法人税率でしょうか。トップを含めたセールスなどもやっていかなくてはいけない。しかし、個人的に一番問題の根底にあるのは少子高齢化だと思っています。

仲間とスクラムを組んでこの難局を乗り越えたい

――少子高齢化を食い止めることは難しいですね。

工藤:話はずれてしまいますが、藻谷浩介氏の『デフレの正体 経済は「人口の波」で動く』という本をお読みになりましたか。まさにその通りだととても感銘を受けました。要は人口減少社会だと必ず国は衰退していく、だからどこかで手を打たなければいけない。女性の社会進出を含めて、オールジャパンの総力戦でやっていかなくてはならないと。産業とは話は別ですが、少子高齢化を食い止めていかないと、この国は衰退するばかりではないか。

――多くの方に働いてもらい、子どもも増やしていかなくてはならない。

工藤:そうです、総力戦です。今回の震災で日本人の強さは世界中の人がわかったと思う。長いスパンでものを考える国民性ですから頑張れるし、そういう考え方が世界の平和のためにも絶対役立つと思います。

――日本人の芯の部分をしっかり持って、さまざまな課題に立ち向かっていくべきだと。

工藤:遠くでもいいから、光が見えれば我々は行く民族ですから、そこをずっと示し続けるのが、どんなポジションでもそうですがトップの仕事かと思います。基幹労連の機関紙に事務局長としてのメッセージを載せています。

 「東日本大震災により、世界に誇る美しい伝統と文化を改めて認識した。しかも平和と豊かさをつくりうるモノづくりで世界に貢献していかなくてはならない。震災下でも我々の力量は衰えていない。仲間で世界を変えていこう。基幹労連に集う仲間は、世界をけん引する気概と英知で国内外に貢献できる。激動の嵐中、しっかりとスクラムを組んでこの難局を乗り越えたい」と。

 我々の力は衰えていないのです。ちょっと状況が悪くなっているだけであって、長いスパンでものを考えるというDNAは残っている。そのことはずっと言い続けたいと思っています。

【インタビュー後記】
 25万人の組合員を擁する労働組合の事務局長のお立場にあり、毅然と直球の言葉で受け答えされる様子が武士のような・・、静かでいながらそんな気迫のある方でした。東日本大震災の痛みを今もしっかり受け止め、闘い続けているのだなと感じました。長いスパンで物事を考えることが日本人は得意で、それが世界の中での強みなのだという言葉にもはっとしました。老若男女のオールジャパン体制で、今の日本を元気にしていきたいですね。

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