奥平総一郎・日本自動車工業会環境委員長に聞く[前編]

東日本大震災をバネに、災害に強い体制を構築したい


国際環境経済研究所理事、東京大学客員准教授


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東日本大震災により、自動車業界のサプライチェーンは大きな打撃を受けた。この未曾有の大災害に自動車業界はどう対応し、今夏の電力不足をどう凌いだか。今後のエネルギー政策への提言も含めて、日本自動車工業会の環境委員長を務める奥平総一郎トヨタ自動車常務役員に、澤昭裕国際環境経済研究所長が聞いた。

――震災により、自動車各社もエネルギー・燃料調達からサプライチェーンの分断まで、さまざまな影響があったと思います。どう対応されましたか。

奥平総一郎氏(以下敬称略):東日本大震災では、被災された方々が大変な思いをされ、今もご苦労されていることに心からお見舞い申し上げます。震災直後の我々の取り組みは、まず人命救助でした。けがをされた方々の支援をさせていただき、次に現地の復興の支援、さらには生産活動復旧をさせていただいています。

 生産活動の復旧はきわめて早い段階から進み、3月に地震が起きてから、8月、9月で8割、9割の生産に戻りました。これも被災地である東北地方の自治体の方々をはじめ、地元企業、仕入れ先の多大なるご協力と日本各地、海外からの多くのご支援の賜物であり、大変感謝しております。業界としても、ご協力いただいたことに深く感謝させていただきます。

奥平 総一郎(おくだいら そういちろう)
1979年3月、東京大学工学部船舶工学科卒業。同年、トヨタ自動車工業(現在のトヨタ自動車)に入社。第2トヨタセンターZEエグゼクティブチーフエンジニアなどを経て、2008年6月に常務役員に就任、現在に至る。技術統括部統括、東富士研究所管理部統括、第2技術開発本部本部長を兼務。現在、日本自動車工業会で環境委員長を務める